東京都の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

小平市では、私道を照らしている防犯灯について、自治会または防犯灯管理組合が設置した場合に補助金を交付します。 新設：1基あたり上限20,000円 建替：1基あたり上限15,000円（※LED防犯灯の場合は1基あたり20,000円） ※維持管理費（電球交換・部分修理等）は別途制度があります。 ※申請前に市民協働・男女参画推進課に事前相談が必要です。

小金井市では、災害時の避難や緊急物資輸送等のための緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を促進しています。対象となる建築物の所有者等が耐震診断、耐震補強設計、改修、建て替え、除却などを実施する際、その費用の一部を助成します。分譲マンションや共有物件の場合は管理組合や合意した代表者が申請可能です。 また、倒壊危険性が高い建築物を早期に耐震補強するための準備助成も設けており、耐震化計画の一部工事についても助成を受けられます。 【主な助成内容】 耐震補強設計・建て替え設計費用：費用の10/10（助成限度額以内） 耐震改修（建て替え・除却含む）：原則10/9（限度額以内※一部例外あり） 準備助成（倒壊危険建物の一部耐震工事）：原則6/5（限度額以内） 令和12年度末（令和13年3月31日）までに着手する必要があります。

障がいを理由とする差別の解消を推進するため、障害のある人もない人も共に学び共に生きる社会を目指す小金井市条例の改正に伴い、事業者等が行う合理的な配慮の提供に要する費用の一部を助成します。 コミュニケーションツール作成費用、物品購入費用、工事費用、手話通訳者等の派遣費用が対象 助成を受けるには事前申請が必要 詳細はリーフレット・手引きを参照

商店街活性化事業助成金は、東京都商店街チャレンジ戦略支援事業補助金（活性化事業）を活用し、商店会の施設整備やIT機能の強化（ホームページ作成等）、顧客利便機能やコミュニティ機能の強化、組織力強化など、商店会の活性化を図る事業に対し、渋谷区が予算の範囲内で助成する制度です。 主な対象事業（一例） 施設の整備（街路灯整備、舗装、アーチ、スピーカー設置等） IT機能強化（ホームページ作成、ポイントカード導入等） 顧客利便機能の強化（案内板、マップ作成等） コミュニティ機能の強化（空き店舗活用、安全パトロール等） 組織力・経営力強化（来街者調査、地域ブランド・商品開発等）

商店街共同施設（街路灯・アーチなど）の維持管理費について助成する制度です。 アーチ式装飾灯、片アーチ式装飾灯、アーケード、街路灯など、商店会等が設置・維持管理している共同施設が対象となります。 電気料、電球交換、修理費、塗装、保険料等が補助対象です。 修理費・新設・増設・建替等も一定条件下で補助されます。 申請前に産業観光課までご相談ください。

渋谷区内商店会が実施する街路灯LED化事業（東京都の「政策課題対応型商店街事業費補助金」の交付決定を受けた案件）に対して、渋谷区が予算の範囲内で助成します。 【対象事業例】 LED街路灯の設置 ソーラー・ハイブリッド型街路灯の設置 街路灯やアーチの照明のLEDランプへの交換 ※東京都の補助金交付決定が前提となります。

三鷹市内のものづくり企業が地域と共生し、周囲の環境に配慮した取り組みを行う場合に助成金を交付します。 主な助成対象事業 工場の操業による騒音・振動・悪臭対策のための改修や設備更新・導入 工場移転や期間中の一時移転、機械設備の輸送・設置 緑道やオープンスペースなど工場敷地内施設整備 工場の耐震診断・設計・耐震補強工事 （対象事業費や種別ごとにそれぞれ要件あり、詳細は要綱を参照）

港区内で新たに障害者グループホームを開設する法人等に対し、グループホームの整備にかかる費用の一部を助成します。 対象は共同生活援助（知的・精神障害者グループホーム）を行う施設。 都の補助金を受けた後、自己負担部分を港区が助成（補助限度額あり）。 申請希望者は事前に障害者福祉課へ連絡し、事業計画の説明が必要です。

町会等の組織化・育成やコミュニティ活動の活性化を目的として、町会等が行うまちづくりや地域社会づくりに資する活動・事業に対する助成です。 主な助成メニュー 連絡事務助成金：消耗品購入費、印刷費、通信費、会議費用（会場使用料など）に対し5,000円～20,000円（世帯数による） 事業助成金：福祉、環境衛生、文化、親睦、交通安全・防災、広報などの事業を対象として、60,000円～250,000円（世帯数・事業数により上限） 設立準備会助成金：新しい町会等設立のため、最大100,000円（1年限り） 町会・自治会連合会助成金：運営費として150,000円まで 掲示板設置等助成金：掲示板の設置や修繕費用として1基あたり100,000円まで（経費の1/2以内） 課題解決事業助成金：町会等加入促進・デジタル活用に関する事業に75,000円まで（10/10助成） いずれも詳細な条件・必要書類あり。

狛江市では、民間施設の福祉環境整備を円滑にするため、整備に必要な費用の一部を補助します。 主な内容： 共同住宅や延床面積200㎡未満の民間施設（医療施設、店舗、飲食店など）が対象。 車いす利用者や高齢者の移動のための段差解消等、ユニバーサルデザイン化などの改修工事を補助。 補助対象となるのは、狛江市福祉基本条例の整備基準への適合や既存建物の利便性を高める簡易設備など。 1施設につき1回限り申請可。

商店会等が行うイベントや施設整備、販売促進など商店街の活性化事業に対し、経費の一部を補助する制度です。 【主な内容】 イベント事業：商店街が行う地域資源を活かしたイベントや季節行事等の実施費用に対し、補助（上限600万円）。 活性化事業：施設整備やIT導入等、商店街の機能強化・活性化を目的とした事業費に対し補助（上限2,000万円）。 装飾街路灯の電気料補助やLED化など、商店街の安全・賑わい創出にも対応可能。 都や関係団体によるその他商店街支援も利用可能。 申請は随時受付ではなく、詳細・申請希望の場合は市担当課へ要問い合わせ。

自治会・町内会が実施する集会場（公共施設）に必要な備品の購入や修繕にかかる経費の一部を補助し、自治会活動を支援する制度です。 備品購入費（机、椅子、冷暖房機器、ホワイトボード、プロジェクターなど長期利用可能な機器類）や備品の運搬・設置費が対象。 集会場や備品の修繕費も対象。 予算の範囲内で交付。 1団体につき1度まで申請可能。 令和9年3月31日までに完了する事業が対象。 詳細は募集要項・申請書類へ。

自治会・町内会が行う掲示板の新設、建て替え、修繕、移設などにかかる経費の全部または一部を補助し、自治会活動の活性化を目的とした制度です。 事業者へ依頼：新設・建て替えは費用の2/3以内（上限60,000円）、修繕・移設は費用の2/3以内（上限20,000円） 自治会自ら資材調達：新設・建て替えは材料費全額（上限40,000円）、修繕・移設は材料費全額（上限20,000円） 取付け、塗装、文字表示、撤去処理費用も対象 予算の範囲内で支給 計画変更や設置数、使用用途に関する細かな要件あり

荒川区内の空き家を改修し、地域に貢献する事業（地域交流、福祉、子育て支援、教育、防災・防犯、国際交流・観光、環境・まちづくり、産業・経営支援等）を実施する場合、改修工事費（耐震改修含む）の一部を区が補助します。 補助率は対象経費（消費税等除く）の2/3、上限200万円です。

建築物の屋上や壁面への新たな緑化（屋上3平方メートル以上・壁面10平方メートル以上）を行う費用の一部を助成します。 自然との共生や生活環境の向上を目的とした事業 助成対象経費には、調査費、設計費、防水設備、緑化造成費、潅水施設設置費、植栽費用などが含まれます コケやセダム、一定以上の固定式プランターも対象 【助成金額・条件】 屋上緑化：所要経費の2分の1、上限500万円（3㎡以上） 壁面緑化：所要経費の2分の1、上限100万円（10㎡以上） 同一箇所の合計上限は500万円 【例】敷地面積や建築物の規模に応じて細かい条件あり

港区では、町会・自治会が行う広報活動を支援するため、区域内の掲示板の設置・建替え・移設・補修にかかる経費の一部を補助します。 新設・建替え: 一基あたり10万円を限度に経費の2分の1を補助。 移設・補修: 一基あたり5万円を限度に経費の2分の1を補助。 ※掲示板は町会・自治会区域内の私有地（私道上含む）または占用許可を受けた特別区道に設置する必要があります。

港区内の店舗、診療所、集会場、学習塾等、不特定多数が利用する公共的施設等において、バリアフリー整備や改善を行う際に要する費用について、基準額と費用を比較し、少ない方の3分の2（上限666万6千円）を補助します。 主な整備内容（例）： 出入口や廊下の段差解消、スロープ設置 出入口の拡幅や自動扉設置 トイレの整備・改善（車いす利用可、ベビーチェア設置等） 階段の手すり設置、床材改善 昇降機（エレベーター等）の設置 標示・案内・非常放送設備の設置 など ※土地取得・造成費は除く。申請には事前相談および工事着工前の申請が必要です。

港区内の建築物に設置されたエレベーターへ、安全装置（戸開走行保護装置、地震時等管制運転装置、耐震対策等）を新たに設置する改修工事費の一部を助成します。 【対象工事】戸開走行保護装置を初めて設置する改修工事、地震時等管制運転装置や耐震対策（一部要件あり）、エレベーターの完全撤去リニューアル 【助成額】 マンション：戸開走行保護装置は100％（最大300万円）、地震時管制運転装置・耐震対策は2/3（上限なし、ただし全体の工事費の2/3が上限） 一般建築物：戸開走行保護装置は100％（最大100万円）、地震時管制運転装置・耐震対策は1/2（上限なし、ただし対象工事費合計で1,187.5万円まで） 工事完了後の報告書提出が必須です。