補助金コネクト

東京都の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

補助金・助成金は、国や自治体が政策目的に沿った事業や雇用の安定を支援するために交付する資金で、原則として返済不要です。設備投資・IT導入・販路開拓・人材育成など幅広い経費に活用できます。公募期間や対象要件を確認し、自社に合った制度を探しましょう。

クリア (3)
全463件中 1〜20件

「東京とどまるマンション」のエレベーター閉じ込め防止対策等やマンホールトイレ整備を支援します

受付中
最大200万円
目的防災・BCP
工事費設備費
災害時にマンションで在宅避難をしやすくするため、「東京とどまるマンション」に登録している既存マンションを対象に、エレベーターの閉じ込め防止対策(リスタート運転機能・自動診断・仮復旧運転機能の整備)や、マンホールトイレ整備(排水管や雨水貯留タンク等の設置)にかかる費用の一部を補助します。 エレベーター閉じ込め防止対策:補助率1/2、上限200万円 マンホールトイレ整備:補助率2/3、上限40万円 新築マンションは対象外です。 詳細は別紙PDFや公式案内ページをご確認ください。
地域東京都

多摩・島しょの新たな観光の魅力創出支援事業助成金(第2回)

受付中
最大3,000万円
目的新規事業・事業転換販路開拓
調査費リース料広告・宣伝費+8
東京都および東京観光財団は、多摩・島しょ地域の観光資源を活用し、観光客のニーズや地域課題を捉えた観光コンテンツの開発等を支援する助成金を実施します。 支援対象は「アドベンチャーツーリズム推進」「安定集客促進」「クルーズ船客向け観光コンテンツ開発等」の3分野で、マーケティングやコンテンツ開発、イベント、ICT化、施設整備などの新たな取組が対象です。 助成率は対象経費の3分の2、助成限度額は2,000万円(新たな観光施設整備の場合は3,000万円)です。対象期間は令和9年4月1日から最長で令和11年3月31日まで(最長2年間)。 募集期間は令和8年10月15日(木)~令和8年12月18日(金)必着です。
地域東京都期限2026年12月18日まで

魅せる木の都市推進プロジェクト事業費補助金

受付中
最大5,000万円
目的設備投資脱炭素
委託・外注費運搬費工事費+2
一般の利用に供される東京都内の民間施設において、多摩産材をはじめとする国産木材を活用した内装・外壁・外構等の木質化や、木製什器の設置等を支援する補助金です。木材利用の意識向上と多摩産材等の需要拡大を目的としています。 対象事業:国産木材(多摩産材を30%以上)を見える形で使用する内装・外壁・外構の木質化、木製什器の設置等 補助率:多摩産材等は1/2以内、内装における多摩産材以外の国産木材は1/3以内(使用量に上限あり) 補助金額:下限250万円、上限5,000万円 工期が年度をまたぐ事業も対象(2030年度末までに竣工・支払い完了が条件) 施設利用者が誰でも利用でき、年間3万人以上の利用者が見込めること、延べ床面積100㎡以上等の要件あり 使用木材は合法性確認木材であること、完成写真データの提供等が必要
地域東京都

Airソーラー区市町村導入支援事業

受付中
最大3,000万円
調査費工事費設備費
東京都が掲げる「2035年におけるAirソーラー都内導入目標約1GW」の達成に向け、区市町村等によるAirソーラーの設置を促進し、設置事例の蓄積および量産体制構築を目指す事業です。 都内においてAirソーラーを新たに設置する区市町村等に対し、設置に要する経費を助成します。対象は、区市町村等が所有または管理する、災害時に住民が避難するための避難施設への設置事業です。 助成対象経費は調査・設計費、設備費、工事費です。
地域東京都期限2027年3月31日まで

令和8年度新規事業 空地や屋上等を活用した農的活動に取り組む企業・団体等を募集します

受付中
最大2,000万円
不動産賃借料工事費設備費+1
東京都では、都市環境の形成や都民の農体験推進を目的として、企業・団体等による農的活動への支援を行う「新たな農的活動支援事業」を実施します。 本事業では、企業・団体等が空地や屋上等を活用して農的活動を行う際に必要な施設整備や運営等に要する経費について、助成が行われます。
地域東京都期限2027年1月29日まで

環境に配慮したデータセンター整備促進事業

受付中
最大15億円
委託・外注費工事費設備費
東京都内に建設された、または建設予定のデータセンター(DC)を対象に、省エネルギー性能や再生可能エネルギーの利用、地域貢献、セキュリティの確保など、地域や環境への配慮がなされた施設の認定を行う制度です。 電力需要や脱炭素社会への移行に対応した、持続可能なデータセンターの整備促進を目的としています。 新設DCは原則として申請から2年以内に運用開始予定であることが条件となります。 認定申請にあたり、所定の基準を満たす必要があります。 認定基準や申請要領については公式のガイドラインを参照してください。
地域東京都

フロン漏えい防止のための遠隔監視技術活用促進事業

受付中
最大67万円
クラウドサービス利用費システム構築費工事費+1
都内事業者が所有・使用する業務用冷凍空調機器に、フロン漏えいを早期検知できる「遠隔監視技術」を導入する際にかかる費用の一部を助成します。 助成対象経費は、IoT機器の購入費・取付工事費・通信費・サービス利用費(いずれも通信・サービス利用費は1年間分)が対象です。 制度は大企業・中小企業等いずれにも対象があり、対象となる技術や導入機器には要件があります。 大企業はフロン対策の情報開示(ウェブ等での公開)が必要です。 申請受付は、令和8年7月29日~令和9年3月31日(17:00まで)。 予算上限(約0.7億円)に達し次第終了の場合あり。
地域東京都期限2027年3月31日まで

令和8年度 Airソーラー設置事業者支援事業

受付中
最大3億円
調査費工事費設備費
東京都内におけるAirソーラー(フィルム型ペロブスカイト太陽電池等)の新規設置を促進するため、設置に要する経費を民間事業者等に助成する事業です。事業内容や発電量等の情報提供、公表、FIT・FIP制度の不活用など、いくつかの条件があります。助成対象設備は、専門機関による性能要件を満たすものや特定事業で制作されたAirソーラーになります。 主なポイント 助成上限は1件あたり3億円 助成率は対象経費の10/10(全額) 調査・設計費・設備費・工事費が対象 申請締切は令和9年3月31日(2027-03-31)まで 詳細な条件や必要書類については実施要綱・交付要綱を参照してください。
地域東京都期限2027年3月31日まで

畜産経営継続支援事業

受付中
最大150万円
調査費専門家経費工事費
都市化などで後退が進む東京の畜産業について、既存の畜産農家の経営継承を支援する補助金制度です。 都内の畜産経営体等を対象に、経営承継に必要な経費を補助。 (1) 土地・建物現況確認に要する経費(補助率1/2以内、上限1,500千円/経営体) (2) 畜舎等の小規模改修経費(補助率3/4以内、上限1,500千円/経営体) 経営継承資産の整理や権利関係確認、また老朽化・破損した畜舎の改修費用が対象。 事前相談必須。多数応募があった場合は早期終了の可能性あり。
地域東京都期限2026年12月15日まで

地域企業再建支援事業

受付中
工事費設備費器具備品費+1
台風により被災した八丈町及び青ヶ島村の中小企業者等を対象に、施設・設備等の復旧・復興に要する経費を補助する事業です。申請受付中です。
地域東京都

造林・間伐等の補助制度について

受付中
原材料費工事費設備費+1
森林の持つ多面的な機能(木材供給、山地保全、水源涵養、自然環境の保全など)を維持・発揮するため、東京都は森林所有者が実施する植え付け、下刈り、間伐などの作業に対し助成を行っています。 主な補助対象作業 人工造林(地拵え・植栽) 下刈り(雑草木の除去) 枝打ち(枝葉の除去) 除伐(不用木や不良木の除去) 間伐(適正密度管理のための除去・搬出) 森林作業道の開設 作業内容ごとの基準や補助単価等、詳細は規定資料を参照してください。
地域東京都

充電設備普及促進事業(事業のご案内)

受付中
最大2,000万円
水道光熱費保険料リース料+6
東京都内において、電気自動車(EV)及びプラグインハイブリッド車(PHV)の普及促進を目的として、充電設備などの導入や運営にかかる経費の一部を助成する制度です。 主な対象設備・経費は以下の通りです。 事業用・居住者用・戸建住宅向け・集合住宅向けの充電設備導入、及び運営経費 超急速充電設備、急速充電設備、普通充電設備、V2H/V2B充放電設備、充電用コンセント、エネルギーマネジメント設備、関連工事費、撤去費用など 維持管理費や電気基本料など運営支援も一部 申請期間や補助条件は事業の種類・設備によって異なります。詳細は各事業のWEBページを参照してください。
地域東京都期限2027年3月31日まで

高度再資源化設備導入促進事業

受付中
最大1億5,000万円
工事費設備費機械装置費
東京都内の中小企業等が廃プラスチック類等の高度再資源化や再資源化効率向上に資する設備等を導入する際、その費用の一部を補助します。 対象となる設備例: プラスチックマテリアルリサイクル設備 太陽光パネルリサイクル設備 破砕・選別設備(金属) 補助期間: 交付決定から最長5年間 詳細や申請方法は公式リーフレットや「補助金申請の手引き」をご確認ください。
地域東京都

看護師等養成所施設整備等補助事業

受付中
工事費設備費器具備品費
保健師助産師看護師法に基づく看護師等養成所を対象に、教育環境の整備および教育内容の充実を図るため、施設および設備の整備に要する経費を補助します。 補助対象事業: 施設整備事業(新築、増築、改築などの工事費・工事請負費) 設備整備事業(初度備品・在宅看護実習室用備品の整備)
地域東京都

燃料電池自動車用水素供給設備整備事業

受付中
最大10億円
調査費不動産賃借料リース料+5
水素エネルギーを活用した水素社会の早期実現に向けて、都内における燃料電池自動車用水素供給設備の整備にかかる費用の一部を助成する制度です。 助成対象例 燃料電池商用車対応の水素供給設備の増設・改修 障壁の設置、既存設備の撤去・移設、土地造成 水素パイプライン・太陽光発電設備・水電解装置・水素EMSの設置 FS・基本設計、諸経費 助成額例 増設・改修等:上限4億円(大規模事業者)、経費の全額~4億円(中小事業者)、一部は5分の4以内等 障壁・撤去等:上限3,000万円 パイプライン等:上限10億円 新規整備:国補助金考慮のうえ経費の5分の4以内等、設備規模による上限設定 詳細は実施要綱・交付要綱参照。
地域東京都

令和8年度 充電設備普及促進事業(事業用)

受付中
最大2,000万円
工事費設備費
東京都内の事務所・工場・商業施設等において、電気自動車等の充電設備を設置する方に対して、経費の一部を助成します。
地域東京都期限2027年3月31日まで

東京農業法人育成支援事業

受付中
最大8億円
人件費消耗品費水道光熱費+7
担い手不足や農地の有効活用が課題となる中、農地管理のノウハウを持つ農業法人の東京都内農業への参入・展開を支援する事業です。 都内の農業振興地域または地域計画策定区域内において、新たに0.5ha以上の農地を集積し、農業経営の開始や規模拡大を図る法人等が、農業経営に展開に必要な施設整備・農業機械導入・初期経費の補助を受けられます。 主な補助内容: 基盤整備・施設・機械等の整備に要する経費(計画構想・設計・農地造成・客土・水道電気工事・栽培関連施設・農業機械・倉庫等) 営農開始初年度の初期経費(土壌改良資材、肥料、マルチ、種苗、農薬等) 最大8億円・補助率は1/2~4/5。
地域東京都

環境に配慮したマルチエネルギーステーション化に向けた経営力強化・設備導入等支援事業(1.ガソリンスタンドの機能向上や事業多角化等支援)

受付中
最大2,500万円
展示会出展費広告・宣伝費認証・登録費+5
ガソリンスタンドの機能向上や事業多角化、省エネ、人材確保・育成等のための取 組を検討している中小企業者等に対し、専門家派遣支援と助成金支援を行います。
地域東京都期限2026年12月25日まで

女性活躍のための施設整備助成金

受付中
最大500万円
車両購入費リース料工事費+1
東京都内の中小企業等が、女性専用設備を新たに整備・リースする際の費用の一部を助成します。トイレ・更衣室・休憩室・シャワー室・仮眠室・授乳室・ロッカー・仮設トイレ・トイレカーやレストカーなどの設置、購入、リース等が対象です。 2つのコースがあります。 整備費助成コース(最大500万円) リース費用助成コース(最大90万円) 申請には事前予約が必要です(コースによる)。
地域東京都期限2027年1月29日まで

歴史ある建物や技術等観光資源の維持保全支援事業

受付中
最大1,500万円
研修費展示会出展費広告・宣伝費+2
東京都内の観光関連事業者(宿泊事業者、飲食事業者等)を対象に、後世に残すべき歴史的・文化的価値のある観光施設や、伝統的な技術等の維持・保全にかかる取組を支援する補助金です。 築50年以上の観光施設の維持・補修や、50年以上の実績を持つ技術の継承に係る取組が対象 工事費や人材募集・育成費、広報PR費等が補助対象経費 通常:補助率2/3・上限1,000万円。重点エリアの場合:補助率3/4・上限1,500万円 補助対象期間は交付決定日から1年以内
地域東京都期限2027年1月29日まで
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