東京都の機械装置費に利用できる補助金・助成金一覧

特定緊急輸送道路に接する、一定条件を満たす建築物（昭和56年5月以前建築・前面道路幅員の1/2以上の高さなど）について、耐震診断・設計・耐震改修・建替え・除却等工事の各段階で助成を行います。 「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の改正に伴い、耐震診断が義務付けられています。 助成対象には、違反建築でないことや税金滞納がないこと等の条件があります。

東京都北区では、温室効果ガスの排出削減を目的に、個人、事業者、町会・自治会、管理組合等を対象として、再生可能エネルギーや省エネルギー機器の導入費用の一部を助成します。 主な助成対象機器： 太陽光発電システム 高効率給湯器（エコキュート・ハイブリッド給湯器） 家庭用燃料電池装置（エネファーム） 住宅用蓄電システム HEMS 高反射率塗料 窓の断熱改修 エアコンディショナー（中小企業者等） LED照明器具・LED誘導灯器具（中小企業者等・管理組合等） ※令和8年度でLED照明器具の助成は終了予定。 【上記以外にも申請書類・詳細案内あり。予算枠に達し次第終了。】

喫煙者と非喫煙者の共存を目的とし、北区内で一般開放される喫煙所の設置や維持管理に係る費用を助成します。 設置経費（工事費や設備費等）に対し最大400万円を助成（1回限り）。 維持管理経費（空気清浄機の賃借料・保守料、電気代、保険料、清掃委託費等）は最大60万円/年（最長5年）。 路上喫煙禁止地区での賃料についても同額を助成。 法人・団体・個人（国、独立行政法人、地方公共団体を除く）が対象。 喫煙所設備や運営に細かい基準あり（無料開放、おおむね1日8時間以上、週5日以上運営し、5年間継続など）。 詳細・申請は北区環境政策課 地域環境係まで。

豊島区内の中小企業者・個人事業主を対象に、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進に必要な経費の一部を支援します。専門相談員による助言・指導を受けた上で、生成AIや自動化機能を含むソフトウェアの新規導入や、電子決済用レジ端末の導入等に対して補助が適用されます。 ソフトウェアの導入・借用・カスタマイズ費用等が対象 ハード機器やタブレット端末の導入は対象外 導入計画書の作成と専門相談員の助言が必須となります

昭島市内ものづくり企業等による、地域共生のための工場改修や住民受入環境整備、耐震補強等の取り組みを支援する補助金です。 工場の改修・移転・設備導入、防音・防臭・防振対策など操業環境の改善 工場敷地のオープンスペース整備、緑道や外壁美化など住民受入環境の整備 工場の耐震診断・耐震設計・耐震工事 ※事業実施前に申請が必要。操業環境改善/住民受入環境整備/耐震補強の併用不可（細事業同士の併用は可）。 ※予算上限あり・早期終了あり。

板橋区内のものづくり企業が、地域共生（地域との共生を図るため）のために取り組む事業に対し、助成金を交付。操業環境改善（工場改修・移転・設備更新など）、住民受入環境整備、耐震補強（耐震診断・工事等）が対象。区内産業の維持・発展を目的とし、各事業ごとに助成率・限度額が異なる。 申請には事前相談が必須 申請受付は先着・予算額の範囲で締切 詳細な対象経費・申請方法は交付要綱および実施要領参照

江東区内の中小企業等に対し、業務効率化や事業継続性確保のためのICT・ITツール導入を支援します。導入前相談支援（ITコーディネーターなどの専門家派遣と事業計画策定支援）が必須で、その後、ソフトウェアや関連機器購入等に要する経費の一部を補助します。 主要対象事業 ソフトウェア導入（クラウド・サブスクリプション型含む） 情報セキュリティ機器、キャッシュレス端末機器、テレワーク関連機器の導入 補助対象経費 ソフトウェア本体や初期設定費用、専用機器・関連機器の購入/賃借等（パソコン等の汎用機器単体は対象外、ただし導入業務に最低限必要な場合は一部対象） 注意 事前相談・支援員による事業計画確認が必須です。 過去2年度内に同事業で補助金交付を受けている場合は申請できません。

羽村市内の中小企業が、賃上げやテレワーク環境整備、デジタル化（DX）による生産・業務プロセス改善、省エネ機器設置などの環境配慮に取り組む場合、経費の3分の2を助成する制度です。 助成対象事業例 【1】賃上げやテレワーク、有給休暇取得促進等の働く環境整備 【2】DX（デジタル化等による生産・業務改善・生産性向上） 【3】省エネ機器導入等の環境配慮（単独申請不可、上記と併用時のみ加算） 注意点 事業開始前の申請が必要 助成金の他制度との併用不可 パソコンや汎用製品のみの購入は対象外（環境配慮加算は除く） 上限額に達するまで複数回申請可、消費税や振込手数料等は対象経費に含まれません。

墨田区が区民や事業者等が区内建築物に省エネルギー設備（遮熱塗装、断熱改修、LED照明、燃料電池発電給湯器、家庭用蓄電池、HEMS、太陽光発電等）を導入する際、工事費等の一部を助成する制度です。 1つの建物につき、各設備は1回のみ申請可能。 必ず着工前の申請が必要で、着工後の申請は不可。 他の補助制度との併用も可能（その場合は補助額調整あり）。 令和8年度（2026年度）より要件・補助率等が一部改正。 詳細な要件・必要書類はパンフレットにて要確認。 主な対象となる設備例：遮熱塗装、断熱材による断熱改修、窓断熱改修、直管型LED照明、家庭用蓄電池、HEMS、太陽光発電システム、充電設備、V2Hなど。

港区内中小企業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）促進や生産性向上を目的とし、新たなソフトウェア導入と連携機器の購入費の一部を補助します。 ソフトウェア導入のみ、またはソフトウェア+専用接続機器の同時導入が対象（専用接続機器のみの申請は不可） 業務効率化やコミュニケーション、会議用途のソフトウェアや専用ハードが対象 DX推進と人材不足対応を目的

足立区内の認可工場を対象に、省エネルギー機器への更新を支援する補助金です。主に製造業を営む中小企業者が、省エネ診断や、CO2削減効果が10％以上見込める生産設備等の購入・設置を行う際、費用の一部を補助します。 補助対象経費 省エネルギー診断費（全額補助） 生産機器等の本体購入費および設置工事費（購入費の2/3、10万円～800万円まで） ※申請前の事前相談（予約制）が必須です。

板橋区内の中小製造業者が労働生産性の向上を目的として導入する設備投資に対し、経費の一部を助成する制度です。 対象は先端設備導入計画（中小企業等経営強化法に基づく）の認定を受けた設備の新規導入。 申請には認定済みの計画、および詳細の書類が必要。 助成対象経費：機械装置、器具備品、建物附属設備の購入や、それらの運搬・設置・廃棄・工事費など。 導入場所・稼働場所は板橋区内限定。 投資額は100万円以上が対象です。 賃上げ方針表明や受賞歴等によって補助率上限が変動します。

省エネルギー診断に基づき、省エネ改修を実施する中小企業に対し、施設改修費の一部を補助します。主に市内の中小企業が二酸化炭素排出量削減を目的とした設備改修（業務用エアコンやLED照明、高効率機器など）を行う際の費用が対象です。 省エネ診断を受診し改善提案に基づく改修工事が条件 補助対象経費（設計費・設備改修費）の3分の1以内（上限50万円） 申請には省エネ診断報告書や市税完納証明書等が必要 予算上限（3,000,000円）に達し次第終了

足立区内の中小企業や個人事業者が、生産性向上や業務効率化等を目的にIT・IoT機器やシステムを導入する際の経費の一部を助成します。申請は事前に中小企業相談員との相談が必須です。IT活用は上限75万円、IoT活用は上限150万円（併用不可）。 特記事項 補助認定前に支出した経費は対象外 他公的機関の類似補助金との重複不可

足立区内で経営改善に取り組む小規模企業等（従業員30名以下、商業・サービス業は10名以下）を対象に、設備・備品の購入、店舗や工場の改修等にかかる経費を補助します。コースごとに以下の3区分があります。 機械設備等購入費補助：生産力・販売力向上のための設備購入・設置等 店舗改修費補助：集客力向上のための店舗改修や備品等の購入 操業環境改善費補助：操業環境や生産力向上を目的とした工場改修等 補助額や補助率は区内事業者の利用割合やコースによって異なります。申請には事前相談や書類提出が必要です。

受動喫煙防止及び道路上での喫煙による危険・迷惑を防止するため、荒川区内において一般に開放できる指定喫煙場所（屋内型・屋外閉鎖型）の設置や維持管理費用を助成します。 設置経費（工事・設備・機械装置・備品含む）や維持管理経費（保守・電気代・保険料・清掃等）が対象。 設置経費は2件、維持管理経費は9件が上限。 設置の場合は喫煙所設置・改修・移設、維持管理の場合は保守・光熱費・火災保険料・清掃等が対象です。 申請は事前申請のみで、交付決定後に工事等を行う必要があります。 助成対象は、5年間継続運営・週5日以上/日8時間以上運営等の条件有り。

葛飾区内の中小企業者がデジタル技術を導入し、生産性向上や業務効率化を図る取組を支援する補助金です。デジタル技術の導入に要する経費の一部を補助します。 ソフトウェアやクラウドサービスの導入、ハードウェア購入、外注費、専門家経費、人件費、キャッシュレス決済機器の導入などが対象となります。 事前にIT相談を受けデジタル診断書の交付後に申請が必要です。 同一年度内の申請は1回限りです。

区内の中小企業による、デジタルデータ利活用を前提とした業務のデジタル化に対し、ソフトウェアやシステム等の導入を助成します。 3つのコース（バックオフィス効率化、業務管理システム、データ利活用経営）により、助成率および上限額が異なります。 効率化・生産性・収益力の向上を目指すことが条件 専門家事前相談が必須 助成対象経費はソフトウェア・システム導入、開発外注、技術研修等が含まれる ECサイト事業は対象外 対象期間内に事業を完了し、報告書類の提出が必要 詳しくは交付要綱・実施要領PDFもご参照ください。

板橋区内のものづくり中小企業が、大学や公的研究機関等と共同で行う研究開発（新製品・新技術の開発や委託研究等）に要する経費の一部を助成します。 産学公連携による新たな製品・技術開発の促進を目的としています。 随時申請が可能で、事前にヒアリング（要予約）があります。 上限額や助成率等の詳細は、募集要領をご確認ください。

千代田区内で新築・増改築計画を行い、環境負荷が低い低炭素建築物を建築する際に、その費用の一部を助成する制度です。 中小企業者等はCO2削減量1トンあたり50万円（上限2,000万円）、その他は1トンあたり25万円（上限1,000万円）を助成します。 助成額の算出にはBELS評価書や、千代田区建築物環境計画書の提出が必要です。 事前の申請が必須となります。