東京都の機械装置費に利用できる補助金・助成金一覧

葛飾区内の介護施設・介護サービス事業所において、介護ロボットや介護テクノロジー機器の導入にかかる費用の一部を助成します。 助成対象には介護ロボット及び、排せつ支援、介護業務支援、機能訓練支援、食事・栄養管理支援、認知症生活支援・ケア支援などの介護テクノロジー機器が含まれます。 1事業所ごとに上限額が設定され、1年度あたり1事業所844,300円（実質負担の9/10）まで申請できます。 令和8年度からは1法人ごとではなく1事業所ごとの申請となり、最低助成額（20万円）の撤廃や介護テクノロジーの対象追加等、制度内容が拡充されました。

事業承継をする(もしくは既に事業承継をした)ことによる後継者が新たに取り組むための設備更新・導入に対する費用等の一部を助成します。

品川区内の中小企業を対象に、生産性向上を目的とした業務効率化や省力化・省人化が見込める設備（ハードウェア）導入費用の一部を助成します。 補助上限額：最大80万円 補助率：2/3 事業の申請から現地ヒアリング、採択決定まで審査あり 申請期間は令和8年5月11日から令和9年1月29日まで（※予算上限で締切）

八王子市内のものづくり産業の維持・発展を目的とし、市内で地域と調和しながら持続的な発展を目指す中小企業者等が行う、操業環境改善に関する事業（工場改修・移転・設備更新・導入）に対し助成金を交付します。 事業例：工場の騒音・悪臭・振動対策としての改修や移転、生産設備の更新・導入（旧設備の処分が必要）等 予算の範囲内で交付し、上限に達し次第受付終了 申請前に産業振興推進課への事前相談が必要

足立区内のものづくり企業等を対象に、近隣住民への配慮及び地域との共生を目的とした工場の操業環境改善（騒音・悪臭・振動の改善のための工場改修、移転、設備更新等）や、住民受入環境整備（工場外壁等美化、緑道やオープンスペース整備等）にかかる経費の一部を助成する制度です。 助成金の対象となるのは、助成対象経費総額が100万円以上の事業です。申請は予算額に達し次第終了します。

杉並区内の中小企業等が業務効率化や生産性向上、新事業創出を目的としたデジタル技術導入に要する経費の一部を助成します。 ソフトウェア・ハードウェア購入や、システム構築、専門家からの技術指導費用等が対象 新規のデジタル化または新たな要素を含む既存システム入替が必要 同一内容で国・都・区等の他の補助・助成を受けていないこと

荒川区では、中小企業者の生産性向上および企業価値向上を目的とした設備投資等に対し補助金を支給します。 主な補助メニューは以下の5つです： 生産性向上設備投資補助 ダイバーシティ経営推進補助 DX推進補助 職場安全設備投資補助 BCP実践設備投資補助 いずれも事前に専門家による経営アドバイスを受け、交付決定後に購入・設置・導入することが必要です。賃上げ要件（年間2％以上の賃上げ実施）や特例要件を満たせば、補助率・限度額が引き上げられます。 申込締切は令和9年2月15日、窓口持参・郵送可能。予算に到達次第、申請受付終了です。

千代田区内の住宅、マンション共用部、事業所ビル等で、省エネルギー機器への改修を行う際、その費用の一部を助成する制度です。 主な助成対象機器・内容（抜粋） 住宅：LED照明（対象経費の50%）、太陽光発電・蓄電・燃料電池（対象経費の20%）、窓断熱（二重窓・複層ガラス）等（所定の単価）、高効率ガス給湯器（1台3万円） マンション共用部：LED照明（50%）、空調・太陽光発電等（20%） 事業所ビル：省エネ診断に基づく設備改修（LED照明・人感センサーは50%、その他は20%） 窓断熱は、工法や窓・ガラスの熱貫流率等級ごとに設定された額（1か所・1枚ごとに上限設定）となります。 申請期限は令和9年2月15日まで。交付決定後の工事着工が必要です。受付は先着順で、予算上限に達した場合は受付が早期終了します。

国立市で起業する方を対象に、起業時の設備投資や広告宣伝、事業所改修費などの一部を支援する補助金です。 市内設置の相談所「Kuni-Biz（くにたちビジネスサポートセンター）」で事前相談を受ける必要があります。 補助対象経費は市内事業所の改修・設備購入や広告宣伝、クラウドファンディング手数料など。 予算上限に達し次第、受付終了。

国立市で起業を目指す方や、市内商工業者とともに地域経済を盛り上げたい方を支援する補助金です。対象となるのは、国立市が設置する経営相談所「くにたちビジネスサポートセンターKuni-Biz」にて起業プラン相談を受けた方です。 補助対象となる経費は、市内事業所の改修費や設備（機械・機器・備品等）の購入・改修費、広告宣伝費、クラウドファンディングの手数料など。補助上限は10万円、補助率は対象経費の1/2（税抜き、他団体の補助分等除外）です。 予算が上限に達し次第、受付終了となります。

墨田区では、地域の快適な生活環境を実現するため、誰でも利用可能な公衆喫煙所の設置経費および維持管理費の助成を行います。 設置費（工事費、設備費、備品費、機械装置費等）：区内全域が対象。1回限り、上限500万円。 維持管理費（電気料金、保守、保険料、清掃委託等）：路上喫煙禁止推進地区内が対象。年額上限60万円、最長5年。 設置および運営は、以下の要件を満たす必要があります。 一般に無料で開放、1日8時間以上・週5日以上運営 受動喫煙防止の配慮、安全・適切な管理、近隣周知、5年以上運営 など 個人・法人・団体など、区内の建物や土地を所有・使用する全ての方が対象です。 詳細は墨田区ホームページおよび実施要綱を参照してください。

中央区内の事業所が、二酸化炭素排出削減のために自然エネルギー機器（太陽光発電システム、蓄電システム）や省エネルギー機器（家庭用燃料電池システム・高反射率塗料・エアコン・LEDランプ等）を新規導入する際、その購入費および導入工事費の一部を助成する制度です。 助成対象機器は新品に限り、リースや中古品は対象外。 申請は導入工事着工の2週間程度前までに必要。 受付は2026年度（令和8年度）予算がなくなり次第終了。オンライン申請は残額が20％に達した時点まで。予算が20％を切ると窓口受付のみ。 国・都の助成金と併用時は減額あり。

三鷹市内の近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域、特別住工共生地区に工場を移転する製造業事業者に対して、工場の新設や既存建物の改修に係る費用を助成します。 助成対象経費例: 新工場の設計施工管理費、建物建設工事費 既存建物の調査費、設計施工管理費、改修工事費、建物付帯設備および関連施設整備費（生産工程に必要な設備、省エネ設備、外構工事なども含む）

区内のものづくり企業等が、操業環境（防音・防臭・防塵・防振対策等）を整備するための事業に対し、地域との調和や近隣生活環境の改善・向上、将来的な事業継続を目的として助成を行います。 主な対象事業例: 壁補強等、操業時の騒音・振動対策（二重壁等） 生産事業に必要な設備で建物に付帯するものの整備（動力用電気設備、ボイラー設備ほか） 排煙設備、空調設備の整備等 東京都の「都内ものづくり企業地域共生推進支援事業費補助金」を一部財源としています。

「ゼロカーボンシティ新宿」の実現に向け、省エネルギー及び創エネルギー機器等の設置や施工を行った個人、管理組合、中小企業等に対して、その費用の一部を補助します。対象は、太陽光発電、蓄電池、断熱窓、LED照明、高効率空調設備等。申請は施工・支払完了後、必要書類を添えて行い、予算の範囲内で先着順となります。申請受付は4期に分けて実施。 補助金額や補助率は対象区分・機器によって異なり、最大補助額は事業所の太陽光発電導入で80万円まで。また、事業所で再生可能エネルギー電力等を導入している場合、LED照明・高効率空調設備の補助率・上限額が引き上げとなります。

足立区内で5年以上事業を営む中小企業者や事業を譲り受けた中小企業者が、事業承継を契機に行う設備導入や店舗改修、販路拡大の販売促進活動等に必要な経費の一部を助成します。 対象となる事業例: 生産力・販売力・集客力向上のための設備購入（区内設置） 老朽化設備の更新（入替を伴う区内設置） 販路拡大のための販売促進経費 業種や用途により助成額や限度額が異なります。

区内中小企業者が事業承継を契機として、競争力強化や生産性向上のために行う設備投資又は事業の引継ぎ等に伴う既存事業の廃業を行う際に要する経費を補助します。

中高層共同住宅の管理組合等が、24時間誰でも利用可能な場所に自動体外式除細動器（AED）を設置する場合の費用を助成します。