滋賀県の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

犯罪のない明るく住みよい地域社会を実現するため、自治会等が設置するLED防犯灯に対し経費の一部を補助します。 補助対象事業例 新たにLED防犯灯を設置する場合 既存の防犯灯（蛍光灯・水銀灯など）をLEDに切替える場合 公道や不特定多数が利用する私道等の照明 ※補助対象経費について、他の制度の補助を受けていないことが必要です。 補助対象経費例 防犯灯の設置工事費（灯具本体・取付器具含む） 設置に伴う電力会社への申請手数料等 ※既設防犯灯の維持管理費（管球・器具交換、移設等）は対象外

地域住民への情報提供をインターネットを活用して行おうとする自治会等に対し、その導入に要する経費の一部を補助します。これにより、自治会等の活動の負担軽減や効率化、多様な市民が地域活動に参画しやすい環境づくり、地域コミュニティ活動の充実・活発化を目指しています。

自治会が維持管理するごみ集積所の整備（新設・修繕）に対し、予算の範囲内で補助金が交付されます。 新規設置や既存の修繕が対象 補助対象経費の2分の1（1,000円未満切捨て） 上限額は新設10万円、修繕2万5千円

地域の自治会や自主的な地域団体が行う交通安全推進活動を支援するための補助金です。 広報紙・パンフレット・ポスター等の作成 啓発用立看板、懸垂幕、横断幕の作成や掲出物の購入 カーブミラーや安全柵等の設置（一部規制あり） 交通安全教室や啓発活動の開催 をはじめとした活動の経費が補助対象です。 申請は予算枠の範囲内で随時受付され、事業開始前の申請が必要です。

平成30年大阪府北部地震などで発生したブロック塀倒壊事故を受け、避難路や通学路などに面する危険なブロック塀の撤去・改修費用に対し補助を行う制度です。 倒壊の恐れがある構造基準不適合や老朽化したブロック塀の所有者による撤去・改修工事が対象です。 補助対象工事は、高さ60cm以上の塀の撤去や、軽量フェンスへの改修等。 工事は関係法令に適合し、必要に応じて道路境界からの後退等の措置が必要です。 詳細な条件・要綱は市にてご確認ください。

守山市内の事業者団体が、地域経済の活性化・産業振興・事業者間連携および賑わい創出を目的として行うイベント事業に対して補助されます。 イベントは誰もが参加でき、特定企業等の単なる販売促進ではないことが条件 イベントの周知、会場設営・運営、出演料、保険料、短期雇用など関連経費が対象 他の国・県・市補助金との併用は不可 同一年度1回まで（特定団体除く）

自治会等が地域のコミュニティ活動の場（ふれあいの家）として設置する自治会館の建築、購入、用地取得、または施設改造の費用の一部を補助し、良好な地域社会の維持や住民福祉の増進を図ることを目的とした補助金です。 建築、購入、用地取得、主要構造部分や設備、バリアフリー改修が対象 申請は4月1日から受付、予算がなくなり次第終了 改造の補助金は1自治会同一年度1回限り

高齢者の社会参加、介護予防及び健康づくりを推進するため、市内で高齢者が寄り合い、生きがいを高める活動を行う拠点を運営する法人又は団体に対して支援を行います。

長浜市産材の利用促進と木材産業の活性化を図るとともに、市産材の地産地消の流れを推進するため、市内において長浜市産材を一定量以上使用した住宅等（住宅・店舗・その他の建築物）を新築、改築及び増築（以下「新築等」という。）される個人および事業者を対象に補助金を交付します。

国内で自給可能な穀物である米を原料とした米粉の利用拡大を目的とし、米粉製粉・米粉製品製造能力の強化を支援する補助金です。米粉製粉事業者または食品製造事業者による施設整備や製造設備の増設等が対象となります。 公募期間は令和8年10月13日(火)～令和8年10月30日(金)午後5時（必着）です。

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。

経営資源の引継ぎ（M&A）実施後の一定期間内にM&Aの目的を実現させ、統合効果の最大化を図ることで生産性向上を目的とする中小企業者等による投資（PMI過程における統合作業に伴う投資に加え、統合効果最大化のために実施する設備投資等）に係る費用の一部を補助します。

本補助金は、災害時においても物流拠点の機能維持や対応力強化を目的とし、以下の2つの事業を支援します。 非常用電源設備の導入補助事業：物流拠点における非常用電源設備の導入費用を補助。 災害時の支援物資輸送体制構築促進事業：地方公共団体と物流事業者等が連携して実施する、災害時の支援物資輸送訓練等に要する経費を補助。 【第2次募集期間】 令和8年10月1日（木）～令和8年11月30日（月）【必着】（2026-10-01～2026-11-30） 【第1次募集期間】 令和8年5月22日（金）～9月30日（水）【必着】（2026-05-22～2026-09-30） ※ 先着順のため、予算額を超過した場合は交付されない場合があります。 補助内容 非常用電源設備の導入補助事業：補助率1/2以内、上限1,500万円 災害時の支援物資輸送体制構築促進事業：補助率1/2以内、上限500万円 対象事業・事業者・施設 地方公共団体と物流事業者等で構成する協議会等が申請主体 対象施設は営業倉庫、トラックターミナル等で新耐震基準適合などの要件あり 詳細は交付規程・公募要領等を参照

小規模事業者が持続的な経営に向けた経営計画に基づき行う、地道な販路開拓や業務効率化などの取り組みに対し、必要な経費の一部を補助する制度です。 創業間もない事業者も対象となり、補助事業終了までに商品・サービスの提供や事業活動の開始が求められます。

2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、中大規模木造建築物の普及や、木造化に係る先導的な設計・施工技術を活用したプロジェクトを支援する補助金です。応募されたプロジェクトは審査の上、事業の目的に適うものに対して、予算の範囲内でプロジェクト実施に要する費用の一部が補助されます。