滋賀県の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

事業承継を契機として実施する経営革新や人材育成につながる取組に要する経費の一部を補助します。 おすすめ対象者 3年以内に事業承継を予定している方、または1年以内に事業承継をされた方 後継者への円滑な承継準備をしたい方 事業承継を成長のチャンスと捉え、新たな挑戦をしたい方 補助対象事業 事業承継を契機として実施する経営革新につながる事業 後継者等の人材育成につながる取組

子ども連れや妊娠中の方の外出時の負担を軽減する環境づくりを支援します。

彦根市地域防災計画に定める避難施設の地震に対する安全性向上を目的とし、避難施設の耐震診断や耐震改修工事等に要する費用の一部を補助します。 【補助対象事業・経費例】 耐震診断（耐震診断者による調査費用等） 耐震改修工事（建設業者による工事費用） 補強計画設計（実施設計費用） 工事監理費用 補助対象経費の実支出額と補助基準額を比較し、少ない方の額に補助率を乗じた額が補助されます。詳細は彦根市建築指導課までお問い合わせください。

地震等の災害によるブロック塀等の倒壊被害を防止するため、通学路や避難路等の道路に面するブロック塀等の撤去や改修に対して、予算の範囲内で費用の一部を補助する制度です。 補助対象となるブロック塀等（全てを満たす必要あり） 通学路や避難路等の道路（建築基準法第42条に規定する道路、通学路、避難路）に面するもの（隣地に面する部分は対象外） 道路面からの高さが60cm以上 傾きやひび割れがあり、倒壊によって被害を及ぼすおそれがあるもの 延長が1.0m以上 建築基準法等関係法令の規定について既存不適格であること 補助対象工事 ブロック塀等の全撤去工事 ブロック塀等の全撤去＋新たに軽量なフェンス等を設置する改修工事（条件あり） 年度の末日までに完了する工事 原則、一敷地1回限り 補助金額 コンクリートブロック塀および組積（石、レンガ等）造：工事費の2/3（上限10万円、かつ1mにつき上限5.3万円） 鉄筋コンクリート組立塀：工事費の1/3（上限5万円） 補助金額は千円未満切り捨て

自治会等がコミュニティ活動の場として、良好な地域社会の形成と住民福祉の向上を図り、広く住民の利用に供するために自主的に集会所を設置する事業等に対し経費の一部を補助する制度です。 【補助対象事業と内容】 集会所設置事業：集会所の建築または既存建物を集会所として利用するための購入費用（増築・改修・備品整備等は対象外） 集会所改修事業：既存集会所や敷地内通路のバリアフリー等改修（事業費50万円以上、備品整備費は対象外） 集会所耐震診断事業：昭和56年5月31日以前着工の既存集会所の耐震診断費用 集会所耐震改修事業：昭和56年5月31日以前着工で倒壊等の危険があると診断された集会所の耐震改修費用（バリアフリー化含む） ※集会所用地の取得費用は対象外です。

自治会がごみステーションを新設または修繕する場合、総事業費に応じて補助金が交付されます。対象は市のごみ収集を受けるごみステーションで、申請は自治会から行う必要があります。 【補助対象となる構造例】 金網等で囲いがあり、野犬・猫・カラス等が入れないもの 扉は引き違い式で収集業務がスムーズに行えるもの 適正な設置場所を自治会が確保していること 過去5年以内に同補助金を受けていないこと（災害による再整備は除く） 【補助対象となる修繕例】 錆や腐食防止の修繕 ステーションや基礎の破損修繕 移設先の基礎設置工事（運搬費は除く） 【補助金額】 新設（1カ所）：設置費用に応じて3万円～10万円（1/3補助） 新設（2カ所以上集約）：設置費用に応じて3万円～10万円×箇所数（1/3補助） 新設（直置き2カ所以上集約）：15万円（1/2補助） 修繕：2万円（1/2補助）

卸売業・小売業を営む小規模事業者を対象に、燃油価格高騰による負担を軽減し、事業の継続や売上拡大につながる取組を支援します。 店舗・事務所の省エネルギー化、店舗改装、看板設置、チラシ、ホームページ作成、業務効率化のための設備導入など、売上拡大や収益率の向上、販路開拓、顧客拡大に取り組むための経費が対象です。 1事業者につき1回限りの申請となります。 予算額に達し次第、受付終了となります。

商店街や商業地等の区域にあるお店の集客力向上への積極的なチャレンジを応援する補助金です。 近年の厳しい経済情勢や経営者の高齢化等により市内中小企業等の数及び販売額が減少している中、消費者ニーズの多様化やネット通販の普及に対応し、地域の商業活性化を目的としています。 店舗の魅力や環境の向上（例：イートインスペースの整備、親子連れや高齢者が利用しやすい店舗改装）、新商品・新サービスの開発等、集客力向上に資する事業が対象です。 ※単なるチラシやウェブサイト作成のみを目的とした事業は対象外ですが、新たな集客力向上の取組みと合わせて実施する場合は対象となります。

地域における商業の活性化を目的として、市内の商店街振興組合等が商店街活性化計画に基づき実施する事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。対象事業は、地域との交流促進や賑わいの創出に資するもので、市長が認めるものに限られます。 補助対象経費は、委託料、謝礼、旅費、工事請負費、原材料費、使用料・賃借料、広告料、消耗品費、通信運搬費、保険料など多岐にわたります（内部関係者への支払い等一部除外あり）。 補助率は対象経費の2分の1（他制度による補助金等がある場合は控除後の額）で、上限は40万円です。

大津市内の中小企業者等が、住民の買物環境を向上させる事業（移動販売、宅配サービス、買物移動支援等）を実施する際に必要な経費の一部を補助します。 店舗等の改装や設備導入、広報活動、専門家への依頼費用などが対象です。 事業例：移動販売事業（キッチンカー等は対象外）、宅配サービス（2品目以上の生活物資）、買物移動支援事業など。 申請には、創業後3年以上経過し、支援機関の支援を受けていることが必要です。 過去に当該補助金の交付を受けた者は対象外です。 申請期間中でも予算上限に達した場合は受付終了となります。

甲賀市では、農業の振興を図ることを目的とし、農事改良組合等が実施する土地改良事業に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付します。 事業を希望する場合は、事業実施の前年度（9月頃）に施行要望書の提出が必要です（災害復旧事業を除く）。その後、審査を経て当該年度の5月頃に実施箇所が決定されます。 補助率や詳細な要件は交付要綱・別表等にてご確認ください。要望書の提出＝補助対象確定ではありませんのでご注意ください。 詳細は甲賀市農業振興課・農村整備室までお問い合わせください。

早期の経営発展を目指し、意欲的に取り組む新規就農者（65歳未満）に対して、農業用機械・施設の導入等の取組を支援する補助金です。 支援内容（一例） 農業用機械・施設の改良又は取得（中古含む） 農業用機械・施設等の修繕・移設・撤去 家畜の導入 果樹・茶の新植・改植など 詳しくは農林水産省のホームページを参照してください。

甲賀市内で新たに創業する小規模事業者を対象に、創業時の経費の一部を補助します。 対象経費には書類作成費、店舗等借入費、設備費、広報費が含まれます。 補助率は対象経費の1/2以内、上限20万円（30歳以下の場合は50万円）。 申請には「甲賀市商工会創業塾」の受講・修了が必要です。 詳細は交付要綱をご参照ください。

エネルギー価格高騰の影響を受ける町内の中小企業等が、持続可能な事業活動を行うための省エネ化および脱炭素化を目的とした再生可能エネルギー設備、省エネルギー設備の導入や設備改修工事等にかかる経費の一部を補助します。対象工事費が30万円以上で、交付決定後に着手し、令和9年3月31日までに完了するものが補助対象です。

堅田地区景観形成実施計画の計画地区内において、景観法に基づく景観協定の趣旨を踏まえた建造物の外観整備にかかる経費の一部を補助します。これにより、歴史的まちなみ景観の保全・形成を目指します。

坂本地区景観形成実施計画の計画地区内において、地区計画の趣旨に沿った建造物の外観整備（例：建築設備を隠すための格子設置等）にかかる経費の一部を補助します。これにより、歴史的・自然的環境と調和した優れたまちなみ景観の形成を目指します。