滋賀県の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

駅前等の市街地で新たな商業店舗の出店を支援し、地域の賑わい創出や活性化を目的とした補助金です。 補助対象は、新店舗を開設するための店舗取得、改修工事、設備工事に係る経費です。小売業（各種商品、織物・衣類、飲食料品、機械器具、その他）、飲食店が対象となります。 補助対象事業は、1週間の営業日が2日以上、1日の営業時間が3時間以上の対面販売・営業店舗で、補助区域内で事業完了から1年以内に開店する必要があります。また、必要な許認可を取得・取得見込みであること、開設後5年以上営業見込みであること等の条件があります。

大津市内でのコンベンション開催や、コンベンションに付随するエクスカーションを行う事業者に対し、開催経費やバス借上げ費等の一部を補助します。これにより市内産業の活性化や観光・文化の振興を目的としています。 補助対象区分 コンベンション開催事業 エクスカーション実施事業 主な補助内容 会場費・運営委託費・備品費・印刷費など（飲食費は対象外） エクスカーションのバス借上げ費（市内バス事業者による手配）

大津市では、外国人観光客の受入環境を整備する事業を行う者に対し、必要経費の一部を補助します。これにより訪日外国人の利便性・快適性の向上と観光振興を目的としています。 対象事業例 無料公衆無線LAN環境の整備 外国語表記（案内板等）の整備 外国語メニュー・パンフレット・リーフレット・マップ等の整備 外国語Webサイトの整備 その他、市長が認める外国人観光客の利便性・快適性向上事業 補助対象経費は工事費、備品購入費、印刷製本費、筆耕翻訳料など事業に要する費用です。

新規就農者の生産活動を支援するために、ビニールハウスや附帯施設（換気施設、冷暖房施設、かん水施設、少量土壌培地耕、自動給水設備など）の新設にかかる経費を補助します。 補助率は事業費の1/2、上限額は50万円です。

彦根市では、自治会が環境美化を図るためにごみ集積所を新設・追加・統合・更新する際、設置に要する経費の一部を補助します。 補助率や上限額は設置内容により異なります（例：新設や老朽化による設置は最大4万円、複数集積所統合で共同設置の場合は各自治会最大3.5万円、防護ネット設置は最大3千円）。申請は事前（設置前）が必要です。 ごみの分別等に関する説明会も要件に含まれます。

生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、東近江市内で合併処理浄化槽を更新する方に対して補助金が交付されます。下水道や農業集落排水施設の整備が7年以上見込まれない地域が対象です。 補助対象となる浄化槽： 設置から30年以上経過したもの、もしくは20年以上経過し定期検査で不適正判定の出たもの 住宅用（10人槽以下）および自治会館等用（30人槽以下）の合併処理浄化槽 補助金額は処理人数区分ごと（5人槽、6～7人槽、8～10人（30人）槽）に設定されており、対象経費の40％と基準額のいずれか低い額が支給されます。

長浜市内の自治会が、夜間照明が必要な場所に新たなLED防犯灯を設置する際の費用を助成します。 防犯灯の新設や既存照明のLED灯へ交換が対象 添架（電柱・電話柱等）またはポール建植が対象（移設・撤去費用や維持管理費は対象外） 宅地造成など特定条件下では補助上限引き上げあり 予算上限に達し次第、受付終了となります。

児童を心身ともに健やかに育成することを目的に、自治会が行う児童遊園の遊具や安全設備（フェンス等）の新設や老朽化による補修・整備に対し補助金を交付します。 5万円以上の事業が対象 必要経費の2分の1以内（1,000円未満切捨て）、上限12万円 過去15年以内に本補助金の交付を受けている場合は満額交付不可

中山道守山宿等地区計画中山道沿道地区において、住宅や店舗など街なみを構成する建築物・工作物について、仕様に沿った修景整備を行う場合に、その工事費の一部を補助します。 目的 中山道の歴史的建造物や景観を保全・再生し、調和のとれた住みやすく美しいまちづくりや、地域の特性に配慮した魅力ある街なみの形成、にぎわいあるまちづくりを推進する。 概要 補助額：工事費の3分の2、上限300万円 平成14年度より実施 手続きや要件の詳細は守山市都市計画・交通政策課へ要確認

町内会がごみ集積所の新設、建替、移設、改修を行う際、その経費の一部を草津市が補助します。 新設・建替の場合は最大10万円、移設・改修の場合は最大5万円まで。 補助率は事業費の2分の1です。 補助対象となるごみ集積所には一定の面積・構造・高さ等の要件あり。 過去に補助を受けた箇所は10年以上経過していれば再度申請可能。 事業開始前に申請し、交付決定通知を受領してから工事を実施する必要があります。

日野町内で新たに店舗を開業する方や、店舗事業承継を行う方に対して、家賃および店舗改修費の一部を補助します。 商工会の創業塾等（特定創業支援事業）を受講し証明書を取得した場合は、補助上限額が引き上げられます。 家賃補助は最大12か月分、月額上限が設定されています。 店舗改修費補助も上限額あり。

町内の空き家や空き店舗を活用して事業を行う方に対し、家賃および店舗改修費を補助します。 家賃補助事業：空き家・空き店舗の家賃（月額、最大12か月分）を補助 店舗改修費補助事業：空き家・空き店舗の改修経費を補助 ※「日野町創業支援事業補助金」を受けている方は対象外です。

市内の商業地の魅力向上および長期的な商業発展を目的とし、商店街振興組合等が商店街活性化計画に基づき実施する事業経費の一部を補助します。 商店街活性化計画期間中に地域交流や賑わい創出に資する事業が対象 委託料・謝礼、旅費、工事費、原材料費、使用料、賃借料、広告料、消耗品費、通信運搬費等、必要と認められる経費が補助対象（一部除外経費あり）

自治会が管理する既設の防犯灯を新たにLED防犯灯に交換・新設、または修繕・撤去する際に、予算の範囲内で補助金が交付されます。地域の防犯意識向上と安全確保を目的としています。 LED防犯灯の設置・更新、修繕、撤去が対象 補助金は1灯あたり12,000円を上限、費用の1/2を補助（千円未満切捨て） 原則、市内業者の見積書によること

空家等の利活用を促進し地域活性化を図るため、米原市内の空家等を地域活性化施設（観光交流施設、多世代交流施設、テレワークスペース、シェアオフィス等）へ改修する工事費用の一部を補助します。 市内事業者による100万円以上の改修工事が対象 個人・法人・団体を問わず申請可能 補助対象事業開始までに申請が必要 予算がなくなり次第終了

甲賀市が実施する、水田を利用した園芸作物（野菜・果樹・花き等）の栽培促進のための補助金です。米の生産調整で生じた遊休田の有効活用を目的に、以下の事業ごとに補助があります。 野菜生産用機械購入補助 播種機、移植機、管理機、袋詰機、洗浄機、皮むき機などの購入費用を補助 補助率：購入価格の1/3以内、上限5万円 園芸作物栽培設備（ハウス等）設置補助 ビニールハウス、果樹用簡易棚、ハウス内設備の設置費用を補助 補助率：総事業費の1/3以内、上限100万円 園芸作物栽培設備の新技術導入補助 果樹の根域制限技術資材、灌水設備、防虫・防風対策、育苗ミスト技術等の導入費用を補助 補助率：総事業費の1/3以内、上限5万円 すべての補助について、消耗品や部品など汎用性が高いと認められるものや、すでに納品・設置が終了している場合は対象外です。