大阪府の専門家経費に利用できる補助金・助成金一覧

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者等が生産性向上に資する設備投資（機械設備導入やコンサルティングなど）を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、設備投資にかかった費用の一部を助成する制度です。 計画を立てて申請し、交付決定後に設備投資・賃金引上げを実施、その実績報告により助成されます。 助成額は、対象経費に助成率をかけた額と、助成上限額（引上げ人数や内容により異なる）のいずれか低い方となります。 特例事業者制度（賃金要件・物価高騰等要件）に該当すると助成上限額及び対象経費範囲の拡大があります。 助成対象経費は、生産性向上・労働能率向上に資する機械装置・IT機器・システム導入等多岐。 労働者（従業員）がいない場合は対象外です。 申請は各都道府県労働局の窓口または電子申請（Jグランツ）が利用可能です。

東京圏からの移住者を雇い入れた事業主に対し、その採用活動に要した経費の一部を助成します。

「人への投資」を加速化するため、令和４年～８年度の期間限定助成として、国民の方からのご提案を形にした訓練コースです。 １．デジタル人材・高度人材の育成 ・高度デジタル人材訓練／成長分野等人材訓練 ・情報技術分野認定実習併用職業訓練 ２．労働者の自発的な能力開発の促進 ・長期教育訓練休暇等制度 ・自発的職業能力開発訓練 ３．柔軟な訓練形態の助成対象化 ・定額制訓練

新たな事業の立ち上げなど事業展開等に伴い必要となる知識および技術を習得させるための訓練を助成します。

海外で第三者に無断で出願・権利化された商標について、取り消しを目指す中小企業等が、異議申立て・無効審判・取消審判などの係争活動に要する費用の2/3（上限500万円）の助成を受けられる事業です。対象経費は、現地での異議申立てや無効審判・取消審判請求に要する費用、及びこれに係る弁護士や弁理士等の代理人費用（ただし和解金・損害賠償金は除く）が該当します。賃上げ実施企業に対する加点措置も実施されています。 申請締切：2026年10月30日（金曜）17時（予算がなくなり次第終了）

地方への移住や定住を促すため、地域おこし協力隊等への支援や関係人口の創出・拡大を目的とした取り組みに対する助成。 地域おこし協力隊や地域活動への参画に対して、各自治体が一定額の助成を実施 地域課題の解決、新たなビジネスの創出、定住・起業等を目指す移住希望者や活動者を支援 上限は年額最大550万円（人件費等含む） 令和6年度は約455自治体（前年度比：自治体数は増加傾向）

海外で産業財産権に係る係争に巻き込まれた中小企業等に対し、弁護士等への相談や対抗措置などにかかった費用の2/3（上限500万円）を助成。和解金や損害賠償金は対象外。賃上げ実施企業は審査で加点。 主な助成対象経費 弁理士・弁護士への相談費用 訴訟費用 対抗措置・和解に要する費用（和解金・損害賠償金を除く） 申請締切日 2026年10月30日（金）17:00（予算がなくなり次第終了） 特記事項 外国企業から権利侵害を指摘され、警告状等を受けた場合が対象。 JGrants経由での申請も可能。

外国人労働者の日本での職場定着を目的に、言語や雇用慣行の違いへの対応等、外国人労働者向けの就労環境整備を新たに導入する事業主に対して助成する制度です。 主な支給内容： 1制度導入につき20万円（最大4制度、上限80万円） 外部機関への委託にかかる通訳費・翻訳機器導入費・翻訳料・専門家への委託料等も支給対象経費となります。

適切な労務管理下でテレワークを導入・実施し、人材確保や雇用管理改善に効果をあげた中小企業事業主に対して助成する制度です。 テレワーク制度を新規導入または拡大する事業主を対象とし、制度導入・実績に応じた2段階（制度導入助成・目標達成助成）で支給されます。 賃金5％以上増加などの賃上げ加算要件を満たした場合は支給額が増額されます。

中小企業事業主の団体やその連合団体が、傘下の事業主の労働条件改善（時間外労働の削減や賃金引上げ等）を目的に取組を実施した場合、その団体等に対して助成される制度です。 改善事業としては、市場調査、新ビジネスモデル開発、材料費等の低減実験、下請取引適正化の促進、展示会開催・出展、好事例の普及、セミナー開催、相談窓口設置、設備・機器の導入・更新、人材確保など、幅広い取組が対象です。 令和8年度の申請受付は2026年4月13日（月）より開始し、交付申請期限は2026年11月30日（月）17時までです（予算額に達し次第、受付終了となる場合あり）。 【主な流れ】 要件を満たす事業主団体等による計画策定と申請 改善事業の実施 交付決定後の報告 支給の申請 成果目標：傘下事業主の2分の1以上に改善事業を実施または活用させることが求められています。

2020年４月１日から中小企業に時間外労働の上限規制が適用されています。本コースは、生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備等に取り組む中小企業事業主を支援します。 【主な対象取組例】 労務管理担当者・労働者に対する研修、周知・啓発 外部専門家によるコンサルティング 就業規則・労使協定等の整備 労務管理用ソフトウェア・機器等の導入・更新 デジタコ導入・更新 労働能率向上に資する設備・機器等の導入・更新 【成果目標例】 時間外・休日労働の上限設定（月60時間以下等） 年次有給休暇の計画的付与の新規導入 時間単位の年休及び特別休暇の導入 賃上げ加算・割増賃金率加算の適用もあり ※原則として乗用自動車やパソコン、タブレット、スマートフォンの導入・更新は対象外。

食品事業者を対象に、国による様々な支援策（補助金・助成金・融資・税制特例）が用意されています。 主な支援内容： 物流・モノの流れの標準化・デジタル化、設備投資、労働生産性向上、省力化、AI・ロボット導入、海外展開・輸出促進、HACCP対応施設の整備等の補助事業 小規模事業者・中小企業の新事業進出・省力化・成長投資支援、IT・DX化、販路拡大、新商品開発、コンソーシアム等に対する支援 各種設備投資や労働環境改善等にかかる助成金 目的に応じた融資、税制優遇 補助率や上限額、詳細な支援内容は事業ごとに異なります。詳細は下記PDFやリンクからご確認ください。