長野県の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

中心市街地の空き店舗を活用して新たに事業を始める方を対象に、改修費および家賃の一部を補助する制度です。商店街の活性化を目的としています。 商業施設、集客施設、事務所等として空き店舗を3年以上活用する計画が必要 改修費補助： 商業施設としての改修は費用の1/3以内、上限100万円 集客施設の改修は費用の1/2以内、上限500万円 家賃補助： 商業施設・集客施設の場合は家賃の1/2以内（月額上限10万円、最長12か月） 事務所等の場合は家賃の1/3以内（月額上限10万円、最長12か月） 申請は改修工事着手または開業の1か月前までに必要書類を添付して提出

須坂市内で空き店舗等を活用して新規開業・創業する事業者、または既存店舗に設備改修を行う方を対象とした補助金です。 地域区分（指定地域：須坂伝統的建造物群保存地区、その他地域）により上限額・補助率が異なります。 店舗開設のための改修工事費や家賃、営業中店舗の設備改修費用などを補助します。 内装工事やバリアフリー化、キッズスペース設置等も対象になり得ます。 申請前着工や指定外業種、不特定多数の一般客向けでない店舗など、対象外となる場合があります。

須坂市では、農業近代化を促進し農業振興に寄与するため、市内在住の農業者または農業団体が環境配慮型やスマート農業機械を導入する際の費用の一部を補助します。 環境に配慮した農業や省力化のための機械導入経費が対象です。 申請は個人の農業者、または農業者3人以上で構成する団体が可能です。

この補助金は、ニホンジカやイノシシなどの有害鳥獣による農作物への被害防止を目的とし、営農者等が設置する電気柵などの有害鳥獣被害防除用施設の資材購入費に対して補助を行うものです。 補助は設置に要した資材経費の2分の1 対象は町内の農地に防除用施設を設置する個人・団体 同一年度1回限り申請可能 申請時には設置場所の位置図、領収書写し、状況写真等が必要

信濃町内で新たに起業する方や、事業承継とあわせて新規事業を開始する方を対象に、店舗の新築・増改築、設備購入、広告宣伝、賃借料、備品購入など、起業に必要な経費の一部を補助します。 Iターン・Uターンの方も歓迎されています。また、起業塾や創業カレッジの受講とビジネスプラン作成が必要です。

村内の産業振興を目的として、地域資源を使った加工特産品の開発および販売事業に対して、必要な経費の一部を補助する制度です。 対象事業 村の特産品として地域資源を活用した加工品等の開発 補助対象経費例 特産品およびそのデザイン開発・改良費（例：村産野菜スイーツ開発費、ラベル印刷費等） 生産、流通、販路開拓に関する調査費（例：郵送費、旅費、商談会出店費等） 研修・人材養成に要する費用（例：視察費用、研修参加費等） 製造用機械装置の購入・レンタル費 製造施設の建造・改良・借用・修繕費 補助金申請には、事業計画承認申請・交付申請・実績報告等の手続きが必要です。

大鹿村で創業する中小事業者（法人・個人）向けの補助金です。 創業前または創業後5年以内の事業者、第二創業も同条件。 法人は村内に本店を置くこと（予定可）、個人は村内に主たる事業所＋村民（予定可）。 申請の年度内に営業を開始し、商工会での経営等指導を4回以上受ける必要があります。 経費は事業完了後に支払われますので資金繰りにご注意ください。 対象経費例 土地・建物の購入、増改築・改修、10万円以上の設備・備品、広告宣伝費、許可申請手数料等

木島平村内で新たに創業する人を対象に、最大60万円の創業支援補助金が交付されます。 対象経費は、土地・建物・設備の取得や改修費、広告宣伝費、マーケティング調査費、事業用車両の購入費、1件3万円以上の備品購入費などです。 補助金は3年間に分割で交付（1年目：30万円以内、2年目：15万円以内、3年目：残額）となります。 詳細や申請方法は産業課商工観光係へお問い合わせください。

町内の産業振興、地域経済の活性化及び雇用の創出を図ることを目的に、南木曽町で新たに創業する方への補助金です。 補助対象事業 事務所等の改修、設備・備品購入など開設に係る事業 市場調査・販売促進等経営安定のための事業 補助対象経費例 設備・備品購入費（消耗品を除く） 経営指導に係る経費 市場調査費 その他町長が認めた経費

南木曽町内の個人事業者等による円滑な事業承継を支援するため、事業継承に伴う経費の一部を補助します。 補助対象経費例： 設備・備品購入費（消耗品除く） 店舗の改装、看板設置・建替 ホームページの新規作成・更新 課題分析、戦略策定、コンサルティング料 詳しい条件や申請書類等は町の産業観光課にご確認ください。

岡谷市内の製造業者による、2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けた温室効果ガス排出量の把握や削減、設備投資などに必要な経費を支援する補助金です。 主な対象事業は、省エネ診断や、排出量の把握・削減、再エネ設備の導入・拡大、LED照明・生産設備更新、工場内車両の電動化等です。

飯山市内で新たに事業を始める方、または既存事業所と異なる業種の新事業所を設立する方を支援する補助金です。 市内設置かつ事業開始が対象 建物改修や設備取得費用などが補助対象 補助申請には商工会議所経営指導員の指導や審査会出席が必要 補助後5年未満の廃業や不正時は返還義務あり 市指定の起業セミナー受講義務あり

農地に出没するクマ、シカ、イノシシ、ハクビシンなどの野生動物による農作物被害を防止する目的で、電気柵設置にかかる経費の一部を補助します。

令和6年度より、自主防災組織の防災力向上を支援する事業です。防災資機材や備蓄品、放送施設、除雪器具の整備、防災士資格取得の費用、防災訓練や啓発活動等に要する経費を補助します。防災士資格取得の促進も行なわれ、防災リーダーの育成や地域防災活動の強化を目的としています。補助金は他の補助金と併用できません。

地域の自治会や山林委員会等が主体となり、地域資源である里山・森林の整備活動（樹木の植栽・間伐、竹林整備、鳥獣対策の緩衝帯整備、作業道や登山道の開設・改良・維持など）を行う際の経費を助成する制度です。 交付対象となる森林は、森林法第5条に規定された森林および一体的に整備される森林で、事業実施に必要な資材・消耗品・燃料費・機械借上料・備品購入費・専門家への委託費・傷害保険料等が交付対象経費となります。 同一自治会等による事業は10年間に3回まで申請可能です。

国内外からの誘客を図るため、市内宿泊施設の環境整備にかかる経費の一部を補助します。 対象となる整備には、浴室・シャワー室・洋式トイレの設置、客室の洋室化、トイレの洋式化や温水洗浄便座、無線LAN、看板・案内表示やホームページの多言語化、国際放送設備、キャッシュレス端末、多言語翻訳端末、昇降機・手すり・スロープ整備等が含まれます。 補助金の交付は1事業者（法人の場合は代表者や役員、個人の場合は同一世帯の者を含む）あたり1回限りです。

喬木村は2050年ゼロカーボン化の実現を目指し、再生可能エネルギー設備やEV導入などの促進を目的とした補助金を交付しています。 補助対象 村内の建物等に太陽光発電設備・蓄電池・太陽熱温水器を設置した個人または事業者 EV（電気自動車）・PHEV（プラグインハイブリッド車）を購入またはカーリースで借用した個人または事業者 補助金額・上限例（令和7年4月1日以降の契約） 太陽光発電設備：40,000円/kW（上限30万円） 蓄電池：設置費用の1/3（上限30万円） 太陽熱温水器：設置費用の1/3（上限15万円） EV・PHEV：10,000円/kWh（上限20万円） ※太陽光発電・蓄電池・太陽熱温水器は令和7年3月31日以前の契約も旧補助制度で申請可、EV・PHEVは令和7年4月1日以降の契約のみ対象。

松本市が市内自主防災組織等に対し、防災活動で必要な資機材の購入や訓練・啓発活動の実施に要する費用の一部を予算の範囲内で補助する制度です。 町会による防災資機材整備、防災訓練、防災啓発等費用、除雪機購入、避難所開設・運営訓練経費など、補助枠ごとに制度が設けられています。 補助率・上限額は内容や組織規模、過去の利用状況により異なります。 事前申請・事業完了後の実績報告が必要です。

事業用施設新増設支援事業 町内における工場等の新増設、町外からの企業立地の促進や町内企業の振興を目的とし、補助金の交付を行っています。