鹿児島県鹿屋市の建設業の補助金・助成金一覧

高年齢者の雇用を推進するため、65歳以上への定年引上げ、定年の定めの廃止、継続雇用制度の導入（他社による制度導入含む）のいずれかの措置を実施した事業主に対し助成金が交付されます。 2024年度より、受給額が15～240万円に拡充され、制度導入ごとの支給や要件も柔軟化されています。 申請期間は、措置を実施した月の翌月から4か月以内の各月月初～15日までです。

50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換した事業主に対して助成金が支給されます。 高年齢者の雇用推進を図るための制度です。 1人あたりの助成額は中小企業で40万円、それ以外は30万円です（令和8年4月8日改正内容）。

■概要東京都中小企業振興公社の実施する設備投資関連の支援事業（本申請の対象となる助成金事業を参照）において、事業完了後、以下の申請を行う事業者変更財産処分・移設承認申請■申請対象の事業者すでに助成事業が完了（※）しており、上記の手続きのために公社から本URLを通知された事業者（※）完了とは、助成金が支払済みの事業を指します。■本申請の対象となる助成金事業 成長産業等設備投資特別支援助成事業 革新的事業展開設備投資支援事業 新型コロナウイルス感染症緊急対策設備支援事業 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 新事業展開のための設備投資支援事業 設備投資緊急支援事業■備考gBizIDプライムアカウントを取得の上、申請する必要があります。■問合せ先公益財団法人 東京都中小企業振興公社 企画管理部 設備支援課TEL 03-3251-7884

■目的・概要 経済成長や人口増加に伴い、世界規模で廃棄物の発生量が増加し、その質も多様化していることから、適正な廃棄物処理が世界的な課題になっています。この傾向は、経済成長が著しいアジアをはじめとした途上国で顕著であり、廃棄物の急増・多様化に加え、廃棄物処理体制も未整備・未成熟であることから、廃棄物の不適正な処理に伴う環境汚染が懸念されています。例えば、新興国においては、経済発展や都市の発展の一方で、廃家電等の実効的なリサイクル制度が運用されておらず、野焼き等による環境汚染、健康被害、資源損失が発生しています。一方、我が国は、これまで廃棄物処理やリサイクルに係る社会的要請に応じるため、廃棄物処理・リサイクルに関する技術を向上させてきました。その結果、我が国の廃棄物処理・リサイクル関連産業は環境保全・資源循環において先進的な技術を有しています。この事業は、エネルギー起源CO2の排出削減に資する廃棄物処理・リサイクル関係事業の国際展開を促進し、もって地球環境保全に資することを目的にしています。■応募資格次のア）又はイ）に該当する事業であって、数年以内に事業開始を計画しているもの。ア） 海外において実施される廃棄物等の収集・運搬事業、中間処理事業、リサイクル事業、最終処分事業（直接エネルギー起源CO2が削減されるものに限る。）イ） 海外において、アの事業を実施する行政や事業者からの委託を受け、これに必要な施設を 建設する事業（直接エネルギー起源CO2が削減されるものに限る。） ■地理条件事業対象国及び地域は、ア）JCMパートナー国、イ）AZECパートナー国を優先とし、ウ）に該当する国及び地域は劣後とします。ア）JCMパートナー国：2025年8月時点で31か国。詳細は下記リンクを参照。https://gec.jp/jcm/jp/about/イ）AZECパートナー国：11カ国（豪州、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、日本、ラオス、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）。詳細は下記リンクを参照。https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/azec.htmlウ）環境協力全般又は廃棄物分野の協力覚書の締結国又は地域及び二国間協力実施国アラブ首長国連邦、インド、インドネシア、ウクライナ、ウズベキスタン、カンボジア、クウェート、シンガポール、タイ、ベトナム、フィリピン、マレーシア、モザンビーク、モンゴル、ブラジル、ウズベキスタン、カザフスタン、オマーン、バングラデシュ、バヌアツ、台湾、ラオス■事業者の要件事業者は、以下の①～③の要件をすべて満たす者とします。① 次のア）又はイ）に該当する民間法人であること。ア） 我が国に本社又は主たる事務所を置いている法人であって、海外に本社又は主たる事務所を置いている法人の子会社でない法人イ） 上記①ア）の法人の子会社であって、海外に本社又は主たる事務所を置いている法人② 次のア）又はイ）に該当すること。ア） 対象となる海外展開事業計画において、自らが事業遂行の中心的な役割を果たす事業者（共同実施の場合（※）には、代表事業者及び共同事業者を指す。）イ） 上記②ア）の者を含む地方自治体やその他の共同事業者からなるコンソーシアム③ 次のア）からウ）のいずれかに該当すること。ア） 令和7・8・9年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「物品の製造」、「物品の販売」、「役務の提供等」において、いずれか1つの項目が申請書提出までに「A」、「B」、「C」又は「D」級に格付されている者イ） 自治体における廃棄物処理に係る調達業務への入札参加資格を取得している者ウ） 自治体における一般廃棄物処理業又は産業廃棄物処理業の許可を取得している者※ 二者以上の事業者より事業を共同実施する場合には、その代表者を交付の対象とし、代表者を「代表事業者」、それ以外の事業者を「共同事業者」と称する。■事業期間本事業の実施期間は交付決定日から翌年2月末までとします。また、本事業が完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）したときは、その日から起算して30日を経過した日又は本事業の完了した日の属する年度の3月10日のいずれか早い日に完了実績報告書の提出が必要となります。※本事業は単年度事業です。■問合せ先公益財団法人 廃棄物・３Ｒ研究財団 海外センター 奥山、大内、藪本電話 03-6659-6860 メール kaigai-1@jwrf.or.jp■参照URL廃棄物・３Ｒ研究財団ホームページ参照資源循環分野の脱炭素化促進事業｜公益財団法人 廃棄物・３Ｒ研究財団