茨城県の器具備品費に利用できる補助金・助成金一覧

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX推進のためのITツール（ソフトウェア・サービス等）導入費用を支援します。 登録されたIT導入支援事業者と連携することが必須で、対象となるITツールも事前審査済み・公開済みのものに限られます。クラウドサービス利用料やサポート費用等も補助対象になります。 【申請枠の主な例】 通常枠：ソフトウェアやシステムの導入全般 インボイス枠（インボイス対応類型）：会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、PC・ハードウェア等 インボイス枠（電子取引類型）：受発注システムの導入 セキュリティ対策推進枠：ネットワーク監視などのサイバーリスク対策システム 複数者連携枠：複数事業者が連携して実施するDX推進やシステム導入 IT導入支援事業者が申請から導入までサポートし、申請や詳細な基準は補助金事務局Webサイトを参照。

ディープテック・スタートアップ向けに、技術確立から事業化・量産化までの長期研究開発や事業化実証にかかる大規模資金の調達を支援する制度です。カーボンニュートラル、資源循環、経済安全保障など社会的課題の解決に資する革新的技術を保有する企業が対象です。 3つの成長フェーズ（STS: 実用化研究開発前期、PCA: 実用化研究開発後期、DMP: 量産化実証）ごとに、要素技術の研究開発・試作品開発・量産技術の確立・事業化可能性調査・量産設備の導入・実証まで幅広く支援されます。各フェーズ終了後の審査を通過すると、次段階への継続が可能です。 DTSU事業期間：2023年度～2032年度、予算総額877億円 GX事業期間：2024年度～2032年度、予算総額378.7億円（2026年4月時点）

沖縄県、鹿児島県等のさとうきび・かんしょ産地や北海道の畑作地帯等、畑作物産地の持続的な体制構築を目指し、以下のような地域・品目ごとの環境変化（労働力不足、病害虫、気候変動、需要構造の変化）への対応に必要な取り組みを支援します。 主な支援内容: 病害虫まん延防止 労働負担軽減 新たな生産体系・環境配慮型生産体系の確立 農業機械等の導入、流通・供給体制の強化 主要作物（さとうきび、かんしょ、ばれいしょ、豆類、そば、なたね等）を対象 都道府県や生産者団体、加工事業者等への補助の仕組みとなっています。

本事業は、食品ロス削減や食品リサイクルの推進、フードバンク活動の支援等を目的とする補助金・助成金制度です。 主な内容: 食品関連事業者等における食品ロス削減のための新技術導入や課題解決に向けた取組、店舗販売方法の構築等の支援 フードバンクの活動支援（ネットワーク強化、受入能力向上、一時保管倉庫・運搬車両の賃借料等） 未利用食品の有効活用（寄附金付きのモデル事業、新型コロナ対策に伴う学校給食休止時等） 食品廃棄物等の再生利用（飼料化・肥料化、再資源化に必要な加工・運搬・貯蔵施設の整備等） 食品関連事業者・流通・外食等多様な事業分野が対象

中小企業を対象に、生産性向上・時間外労働削減・週休2日制推進・勤務間インターバル導入・医師の働き方改革推進などの環境整備に係る取組を支援する助成金です。 【主な取組例】 労務管理担当者/労働者向け研修、周知啓発 外部専門家によるコンサルティング 就業規則・労使協定等の整備 労務管理用ソフトウェアや機器の導入・更新 デジタル式運行記録計の導入・更新 人材確保策の実施 等 【成果目標例】 時間外休日労働の上限制限設定 所定外労働時間数の削減 年次有給休暇の計画的付与や時間単位取得等の導入 勤務間インターバル導入、週休2日制推進、医師の労務管理体制構築 等 事業実施期間は交付決定日から当該年度の1月31日（砂糖製造業は3月14日）まで。成果目標の達成状況や対象経費・加算条件により交付額が決定されます。

地域における生物多様性の保全・再生に資する先進的・効果的な活動に対して、必要な経費の一部を国が交付します。2025年度（令和7年度）より間接交付方式に変更予定。 支援対象例： 増進活動実施計画等の作成や生物多様性増進活動支援センターの設置・運営 増進活動計画区域や「自然共生サイト」における調査・管理手法の改善 重要生物多様性保護地域等での生息環境の保全・再生 国内希少野生動植物種の生息域外および生息域内保全（飼育・繁殖・生息地改善など） 重要里地里山等での環境・社会課題解決活動 対象事業は各種法律・条約（自然公園法、ラムサール条約、種の保存法など）に基づくものに限られます。