茨城県水戸市の器具備品費に利用できる補助金・助成金一覧

水戸市内の中小企業に対し、テレワーク（事業所以外で業務を行う勤務形態）導入のための電子機器やソフトウェア等の購入費を補助します。補助を受けた事業所は水戸市ホームページにテレワーク推進事業者として掲載されます。 主な補助対象経費 Webカメラ、ヘッドセット、Wi-Fi機器等の設備購入費 ソフトウェアの購入費 その他市長が必要と認めるもの（PC本体やスマートフォン等、テレワーク以外の業務にも使えるものは対象外） ※導入後の月額利用料等は対象外です。 申請には必要書類の提出が必要です。予算の範囲内で受付、予算が無くなり次第終了します。

水戸市内で新たにオフィスを開設する企業に対し、オフィスの改装費・償却資産取得費・移転費・求人活動費などの一部を補助します。市外法人向け・市内法人向けで補助率などが異なります。 市外法人（市内に事業拠点がない法人） 補助率：1/2、上限額500万円 3人以上雇用で最大100万円、中心市街地の場合は家賃相当額（最大100万円）加算 市内法人（事業拠点がある法人） 補助率：1/3、上限額500万円 3人以上雇用で最大100万円加算 ※詳細な申請要件・手続きは市HPを確認、もしくは商工課へ事前相談が必要です。 ※年度予算額に達すると受付終了

水戸市内の中小企業者を対象に、エネルギー価格高騰・人材不足・DX推進など新たな経営課題に取り組む各種事業を支援する補助金です。 補助対象事業例： 新製品・新技術の開発 デジタルツール導入（業務省力化、生産性向上、新営業体制・生産体制構築） 人材確保や育成（インターン、合同面接会、就職支援サービス、資格取得など） 販路拡大（展示会出展、HP作成等） ISO等認証取得（ISO/JIS等の新規取得） 各事業とも、事前申請（交付決定前の着手/支払い不可）・年度内完了が原則。予算がなくなり次第終了。設備等は取得費のみ補助の対象。 申請期間： 令和8年4月1日〜令和9年1月31日（随時受付、先着順） 注意事項： 同一年度に複数事業の採択不可 連続利用は1年度おき

水戸市の中心市街地において、建物を賃借して店舗や事務所等を新規開設または増設する個人または法人に対し、開設費用（償却資産の購入費用・賃貸物件の改装費用）の一部を補助し、立地と雇用の拡大、中心市街地の活性化を図ります。対象経費は償却資産の購入および建物の改装等で、補助率・上限額は条件により異なります（新規雇用者3人以上の場合は加算あり）。

水戸市が独自に実施する企業立地促進のための補助金制度です。 事業所の新設・増設や太陽光発電等の脱炭素化設備導入、建物の改装等に対し補助。 通常補助は最大2億5,000万円（補助率7～10%）、建物賃借等の場合は最大3,000万円、脱炭素設備は最大500万円（補助率1/3）。 期間の定めない社員を新たに雇用した場合、雇用奨励金として1人あたり30万円／年を支給。 取得した土地・家屋等の固定資産税を3年間免除。

総務省が推進する、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスの立ち上げを支援する制度です。 地域金融機関から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者等が、事業化の段階で必要となる初期投資費用を国及び水戸市が連携して支援いたします。 募集期間 毎年４月１日～８月31日 対象となる事業の要件 次に掲げる（1）～（5）の要件のすべてに該当する持続可能な事業を行うために、民間事業者等が初期投資を行う事業が対象となります。 (1) 地域密着型（地域資源の活用） 産官学金労言の連携により、地域の資源と資金を活用した地域密着型の事業であること。 (2) 地域課題への対応（公共的な課題の解決） 事業の実施により、地方公共団体の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となること。 (3) 新規性（新規事業）・モデル性 他の同様の公共的な地域課題を抱える地方公共団体に対する高い新規性・モデル性があること。 (4) 地域金融機関等による融資等 対象経費のうち、事業者が地域金融機関、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫若しくは奄美群島振興開発基金から受ける融資額又は一般財団法人地域総合整備財団の支援を得た地方公共団体から受ける無利子の貸付額の総額が公費による補助金額と同額以上であり、当該融資は無担保（補助事業により取得する財産に抵当権その他の担保権を設定する場合を除く。）の融資であること。 (5) 事業実施場所 水戸市内であること。

新規就農するための、研修受講料や就農開始時の栽培に係る経費の一部を助成します。

近年の高温環境による施設園芸品目の収量及び品質低下を防ぐため、ハウス等の高温対策資材の導入を支援する事業です。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、令和８年度に集中的な支援を実施します。 第３回要望調査の受付期間は令和８年７月10日～令和８年11月30日（予算上限に達し次第終了）です。申請を希望する場合は、要望調査票・チェックシートを至近の市町村農政主管課を通じて提出し、事前に各農林事務所に相談が必要です。

限られた医療人材を活用し、在宅医療などを支えるため、看護師の特定行為研修を後押しする補助金です。 研修を受講する看護師が所属する施設の設置者に対し、研修受講料や研修経費、及び代替職員の人件費を補助します。 初年度のみに利用可能です。 主な補助内容: 研修受講料・経費：看護師1人あたり上限40万円 代替職員人件費：上限100万円（特定施設のみ） 対象経費：受講料、旅費、印刷製本費、消耗品費、図書購入費、通信運搬費、雑役務費、賃借料、備品購入費、代替職員の人件費、通勤交通費など

れんこん、はくさい、キャベツ、レタスなどの露地野菜産地における担い手減少や高齢化、生産コスト上昇による経営の不安定化、消費者ニーズの多様化等に対応し、実需者・消費者から選ばれる産地となるための革新的取組を支援する補助事業です。 事業の主な目的は、販売農家1戸あたりの生産農業所得の向上（10%以上）や、差別化・品目転換・需要拡大・契約加工等の取組推進です。

世界で戦える実績のある日本発コンテンツを主に取り扱う国際的な配信・流通プラットフォーム事業者による、 海外向けコンテンツや外国ファンの両サイドの迅速な拡充、プラットフォーム間の相互連携を支援します。 日本の流通プラットフォームの国際的な流通網を確保し、世界展開する日本発コンテンツが収益をあげて再投資できる好循環を生み出せる環境を整備します。

世界的に大ヒットする実写コンテンツを生み出すため、海外スタジオのノウハウ取得に資する大規模なロケ撮影を誘致するため、海外スタジオのもと、日本の制作事業者が行う国内でのロケ撮影やポストプロダクションにおけるVFX等の高度な編集作業を支援します。

サプライチェーンや商業集積地に属する複数の中小企業・小規模事業者等が連携し、ITツール（会計・受発注・決済等のソフトウェアやハードウェア）を導入することで、面的なデジタル化やDX、生産性向上を図る取り組みを支援します。 本枠では、通常枠よりも高い補助率が設定されており、複数社へのITツール導入に加え、連携のためのコーディネート費や外部専門家への謝金等も補助対象となります。 【補助対象経費例】 ITツール（ソフトウェア・ハードウェア）導入費 消費動向等分析システムの導入費 参画事業者のとりまとめに係る事務費、専門家費 【補助率・上限額】 ソフトウェア：1構成員あたり50万円まで3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円超は2/3以内 ハードウェア（PC・タブレット等）：1/2以内、1構成員あたり10万円 ハードウェア（レジ・券売機等）：1/2以内、1構成員あたり20万円 消費動向等分析経費：2/3以内、1構成員あたり50万円 その他経費：2/3以内、200万円（補助事業グループ全体） 基盤導入経費と消費動向分析経費の合計上限：3,000万円 【活用事例】 地域にAIカメラやビーコンを設置し、個店にPOSデータ分析システムや分析アプリを導入することで、来街者データや購買データを分析し、デジタルマーケティングや業務効率化を実現。 電子地域通貨の導入による地域経済の活性化や、センサー技術を活用した需要予測など。

中小企業・小規模事業者等が、インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」機能を有するソフトウェアやPC・ハードウェア等を導入する際の経費の一部を補助します。 補助対象 インボイス制度対応の「会計」「受発注」「決済」機能を1種類以上有するソフトウェア（必須） 機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ等のオプション 導入・活用コンサルティング、導入設定、マニュアル設定、導入研修、保守サポート等の役務 PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機、POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機等のハードウェア（ソフトウェア利用に資するもの。ハードウェアのみの申請は不可） 補助率・補助額 ソフトウェア等： 50万円以下：中小企業は3/4以内、小規模事業者は4/5以内 50万円超〜350万円以下：50万円以下部分は上記、50万円超部分は2/3以内 ハードウェア等： PC・タブレット等、レジ・券売機等：1/2以内（10万円または20万円以下）

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。