北海道の人件費に利用できる補助金・助成金一覧

訓子府町では、農業経営者の高齢化や担い手不足による農家戸数の減少などの課題に対応するため、新規就農者や農業経営継承者等に対する以下の支援を実施しています。 就農祝金（農業後継者への20万円の一時金） スタートアップ助成（初期投資・運転資金等に最大年50万円×2年、運転資金は月額5万円上限） 農地賃借料助成（年間賃借料の1/2以内を5年間） 農用地等取得資金利子助成（借入上限5,000万円、利子の1/2以内を5年間） 住宅賃貸借等助成（新築・中古住宅、宅地購入の㎡単価で助成、住宅賃借料についても1/2以内・月額上限15,000円を5年間）

せたな町内の農業、漁業、林業、商工業など産業全般を対象に、新規起業や他分野への参入、新規学卒者の雇用、外国人技能実習生等の受け入れに対し経費の一部を補助する制度です。 新規起業者や事業承継者、新規事業展開を支援 機械設備導入、店舗・工場の新築や改装、外注費等が対象 新入社員（新規学卒者）の雇用や外国人技能実習生等の初期費用にも補助あり 令和7年度より5年間実施 詳細はせたな町まちづくり推進課または農林水産課までお問い合わせください。

幌延町において新たに開業を図る個人又は法人、または事業承継による事業継続者等に対し、開業初期投資や運転資金、店舗・器具等の賃借費用、広告宣伝費、IT機器導入経費、技術習得支援など、スタートアップを包括的に支援する補助金制度です。経費区分や補助率・限度額が細かく定められており、最大12か月間の支援が受けられます。

町内企業等が40歳未満の若年者を雇用する場合、事業主に対し1名あたり24万円を一括支給する助成金です（1企業あたり年間2名まで）。雇用保険の被保険者として3カ月以上継続雇用・1年以上雇用見込み、かつ本人が苫前町に居住・住民票があること等が条件です。早期退職時には返還義務があります。

札幌市内のITおよびバイオ関連企業向けの研究開発やビジネス創出、成長を支援する各種プログラムを展開。AI、XR、メタバース、Web3.0など先端技術を活用した新たな製品やサービス開発に対し補助金を交付。また、展示会出展支援や人材育成セミナーも実施し、地域の企業競争力強化を図る。特にIT-バイオ研究開発補助金は、食・バイオ分野企業がIT企業と連携して行う研究開発の費用を補助する。

幕別町内で新規または増設の事業所を設置する企業に対し、投資額や雇用人数等の条件に応じて各種補助金や融資制度を提供します。 対象業種は製造業・建設業・ガス業・貨物運送業・物品賃貸業・自動車整備業・倉庫業・こん包・卸売業、ソフトウエアハウス・試験研究施設・観光事業施設など。 補助金は「固定資産税相当額補助（3～5年間）」「投資額補助（土地代を除く投資額の5～10％、上限1億円）」「本社移転なら投資額補助を20％増し（上限2,000万円）」「雇用促進補助（新規常時雇用で1人当たり20～40万円、上限4,000万円）」「工業用地取得促進補助（金額・要件により取得価格の15～30％、上限2,000万円）」等。 融資制度：幕別町土地開発公社から工業団地用地（投資額500万円以上）取得の場合、土地取得価格の8割以内（上限1億円）、利率1.5％（2025年4月1日現在）、償還期間20年以内（うち据置3年以内）。

本格的な新規開業前のチャレンジ事業者として認定された方に助成します。

小規模事業者の事業経営に必要な人材の育成と確保を図るため、事業者が新たに雇用する新規就業者の経費に対し補助をします。

砂川市では、地域医療体制の充実のため、市内で新たに診療所等を開設する、または既存の診療所等を増設・更新する開業医向けに、開設や運営にかかる費用の一部を最大1億5,000万円まで助成します。 助成対象経費は、土地・建物取得や改修、医療機器等の取得、賃借料、在宅医療支援、人材確保、経営安定化等多岐にわたります（対象・助成率・限度額は区分により異なります）。 ※「開業医」とは、市内で診療所等を新たに経営しようとする、または現に経営している医師または医療法人を指します。

地場特産品（原料・加工品）の付加価値向上のための加工や各種調査、商品原料の地場産への転換、海外輸出を図るための取り組みの経費の一部を補助します。

民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に助成します。

地方公共団体又は地方公共団体と連携する民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業です。

世界で戦える実績のある日本発コンテンツを主に取り扱う国際的な配信・流通プラットフォーム事業者による、 海外向けコンテンツや外国ファンの両サイドの迅速な拡充、プラットフォーム間の相互連携を支援します。 日本の流通プラットフォームの国際的な流通網を確保し、世界展開する日本発コンテンツが収益をあげて再投資できる好循環を生み出せる環境を整備します。

世界的に大ヒットする実写コンテンツを生み出すため、海外スタジオのノウハウ取得に資する大規模なロケ撮影を誘致するため、海外スタジオのもと、日本の制作事業者が行う国内でのロケ撮影やポストプロダクションにおけるVFX等の高度な編集作業を支援します。

小規模事業者が商工会の管轄地域で実施する販路開拓や業務効率化等の取り組みに対し、必要な経費の一部を補助する制度です。申請には商工会の発行する「事業支援計画書（様式4）」が必要です。 ※採択審査があります。不採用となる場合もございます。 商工会議所管轄地域の事業者は対象外です。

本事業は、「物流情報標準ガイドライン」を活用し、共同輸配送や帰り荷の確保、保管・輸送経路の最適化等の物流効率化を図るため、複数の荷主・物流事業者間、物流ソリューション提供者等が連携して「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築や運営を行う事業を支援します。 補助対象は、荷主企業2社以上を含む協議会が、物流情報標準ガイドラインを活用したデータ連携を行い、共同輸配送に取り組む実証事業です。 補助対象経費の1/2以内、1協議会あたり上限4,000万円が補助されます。 【想定される事業テーマ例】 複数荷主の情報集約による配送情報の可視化 共同保管・共同配送による効率化 TMS（運行管理システム）やWMS（倉庫管理システム）の導入・データ形式統一 バース予約システムの導入 荷主・荷受人間のデータ連携基盤の構築 申請は、必要書類を電子メールで事務局に提出する形で行います。

本補助金は、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品小売店舗におけるショーケース等の脱炭素型自然冷媒機器の導入に要する経費の一部を補助するものです。従来のHFC（ハイドロフルオロカーボン）を冷媒とする機器から、温室効果が極めて小さい自然冷媒（アンモニア、二酸化炭素、空気、水等）を使用し、かつエネルギー効率の高い機器への転換を促進し、エネルギー起源二酸化炭素およびフロン類の排出抑制を目的としています。 令和8年度秋公募は「複数年度事業（国庫債務負担行為の事業）」に限定され、補助事業の実施期間は初年度の交付決定日以降から翌年度の令和10年2月29日まで（2箇年度）となります。