北海道の人件費に利用できる補助金・助成金一覧

室蘭市では市内企業の生産活動を支援するため、様々な助成制度を設けております。室蘭市産業振興条例に基づき、課税免除や補助金交付等を実施し、市内への設備投資に対して積極的に支援させて頂きます。本市の支援内容は北海道トップクラスであり、特に今後成長が見込まれる航空機、自動車、環境・エネルギー分野に対して重点的に支援を行っております。 【助成の内容】 ・施設設置に対する助成（限度額2億円） ・用地取得に対する助成（限度額1億円） ・雇用に対する助成（限度額6,000万円） ・操業に対する助成（限度額500万円） ・課税免除制度（限度額：通算して2億円以上になった翌年度以降における課税免除は行なわない）

室蘭市および登別市内の中小企業者を対象に、IoTツール導入や試作開発のための経費を補助します。 【IoT導入実証】 生産プロセスや品質向上を目的としたIoTツール等の導入と実証が対象。 補助限度額：40万円、補助率：3/4以内。 【IoT開発実証】 地域課題解決に資するIoTツール等の試作開発を行う事業。 補助限度額：80万円（室蘭工業大学との共同開発時は最大+42万円）、補助率：3/4以内。

先進地視察等に要する経費を助成します。

町内に住所を有する新卒者を新たに1年以上正規雇用した中小企業者等に対し、雇用人数に応じて助成金を交付します。

新規創業助成金の対象となり、雇用を伴う創業の場合、雇用人数に応じて助成金を交付します。

北竜町で新たにお店や事務所等を開業する場合の新築・増改築費用、賃借料、備品、光熱水費、従業員雇用等に対して助成を行い、商工業の活性化を図る事業です。 主な助成内容: 新築・増改築費用の助成（市街地区：新築200万円・増改築150万円限度、その他地域：新築100万円・増改築50万円限度） 備品や機器設備購入の助成（100万円限度） 賃借料・光熱水費等の助成（月5万円・最長2年） 新規雇用時の助成（月5万円・最長2年） 町内在住15〜35歳の雇用時の助成（月10万円・最長1年） 事業承継・継続、経営力向上や小規模事業者持続化補助金の自己負担分への助成もあり（各事業限度額あり）

新たに林業に参入する作業員を通年雇用する事業者に対し、給与の一部を助成することで、新規担い手の育成と定着を目的とした事業です。 当該年度の4月1日～翌年3月31日までの1年間を1期とし、最長2年間助成を受けられます。 1年目は年間275万円以上、2年目は年間300万円以上の給与支給が条件。 事業者には年額120万円を限度として助成されます。

南富良野町で新規に農業を始める方や育成に関する複数の助成・補助金制度です。 新規就農希望者・予定者向けに営農指導助成金（日額3,000～4,000円、研修期間に応じる）などを支給。 家賃助成（月額上限2万円・最大3年）、農地取得・賃借補助、固定資産税補助（3年）、就農奨励金（年120万円・2年）など多様な支援を実施。 詳しい内容や条件は産業課農業振興係に要問合せ。

村内における若年者の就業及び定住促進に資するため、村内企業等の採用意欲の高揚を目的として事業主に対し助成を行う事業です。 45歳未満の方を雇い入れた村内事業主に対し、1名当たり月額3万円（上限1年3名）を3年間に限り支給します。

【対象事業】 （1）催事・宣伝等事業 商店街団体が、活力ある商店街の形成を図るため、イベントや宣伝事業などを行うとき （2）アドバイザー派遣事業 商店街団体などが活性化計画策定等を行うため、専門家の派遣指導を受けるとき

上富良野町で新規就農者や農業後継者の育成を目的とした支援事業です。農業技術習得や就農支援、住居支援、研修受入支援など多岐にわたる内容で、地域の担い手確保と農村地域の活性化を図るため、研修学費や住居費、営農指導費用などを助成します。

留萌市では、漁業者の高齢化や担い手不足に対応し、新規漁業就業者の初期経営の安定化を目的として各種助成を行っています。 主な支援内容 実習への支援 資格取得や研修等経費の1/2（上限30万円）を助成（1回限り） 実習受入漁業者に、上限2年間日額3,000円を助成 就業への支援 漁業近代化資金の自己負担（2割）に対して1/2（上限300万円）を助成（終業後5年以内1回限り） 家屋借上げの場合、月額1/2（上限27,000円/月）を終業後3年間助成。市営住宅等の場合は終業後3年間月額全額助成 就業初年度は年間150万円、次年度以降5年まで前年度所得額に応じ年間150万円を上限に助成

上ノ国町では、漁業の持続的発展を目的として、新規就漁希望者および漁業後継者に対して以下の支援を行います。 漁業研修受講時に必要な研修経費の補助 漁業に必要な資格取得に要する経費の補助 町内の受入漁業者の元で漁業に従事する際の経費補助 新規漁業経営開始時の船舶や漁網等の購入費の補助 対象者や申請条件等、詳細は町担当課までお問い合わせください。

美深町では、工場やソフトウェアハウス、試験研究施設などの新設・増設に対し、投資・雇用・環境整備等で複数の補助金を交付します。 工場・ソフトウェアハウス・試験研究施設の新設・増設・改修（一定規模以上が対象） 土地取得、環境緑化整備、雇用促進に対する助成制度あり 国や道の補助金等がある場合は、控除後の額が対象 詳細は美深町役場へお問い合わせください。

幕別町の工業団地で新たに事業所を設置・増設、用地取得、雇用創出等を行う企業に対し、各種補助金・融資制度が用意されています。 固定資産税相当額を最大5年間補助 土地代を除く投資額の10%補助（その他地域5%） 本社機能移転の場合、補助率を20%上乗せ 雇用創出1人あたり40万円補助（その他地域20万円） 工業用地取得価格の15%（一定条件で30%）を補助 地方公社からの土地取得者への融資あっせん（1億円以内、期間最長20年、利息は短期プライムレート） 工場・倉庫・配送センター等、多様な用途に対応。詳細な条件はリンク先参照。

北斗市内で工場や事業所等を新設・増設する事業者を対象に、投資額や雇用増加に応じた補助を行う制度です。新設・増設区分や区域に応じて、最大投資額の25％（新設、対象区域の場合）を補助。雇用奨励補助やオフィス賃借料補助もあり、多面的な支援が得られます。 【主な対象施設】 工場（各種製造業） 情報通信業／コールセンター業／サテライトオフィス等の特定事業所 試験研究施設 国際物流関連施設／物流関連施設 植物工場 【補助内容（一部抜粋）】 工場等設置補助：投資額の最大25％、限度額2億円（区域・区分により率が異なる） 雇用奨励補助：増加した常用雇用者1人あたり10万円（条件あり、加算あり） 事業所賃借料補助：1年間のオフィス賃貸料の50％（限度額あり）

共和町内の就労人材確保のため、人材派遣会社等を介して就労する外国人（派遣等外国人）を雇用する事業者へ費用の一部を補助します。 主な補助内容 外国人を週30時間以上、2か月超継続雇用する場合：雇用1人につき年間4万円。 外国人のために新たに民間賃貸住宅を契約する場合：住宅1戸につき4万円。 ※ただし、社宅・寮等の自社所有物件や3親等以内の親族所有物件などは対象外です。

江別市内に介護事業所を有する法人の介護人材確保や業務効率化の取組を支援する事業です。 （1）人材確保・定着支援（被雇用者への奨励金等） 新規に介護職員等を雇用した法人を通じて、被雇用者へ雇用奨励金、定住奨励金、家賃補助が支給されます。 事業所運営法人の本部所在が市外でも、市内で介護事業所等を運営していれば対象となります。 奨励金の種類 雇用奨励金：1人あたり10万円 定住奨励金：転入等の要件を満たせば1人あたり5万円 家賃補助：1人月額1万円（最大12か月） （2）介護業務効率化（システム導入支援） ケアプランデータ連携システム導入時、初回ライセンス料を1事業所1回限り2万1千円補助。 申請 奨励金：雇用開始6ヶ月経過後、最初の12月に申請 システム補助：ライセンス料支払い後、最初の12月に申請 注意 詳細、要件・除外事項・必要書類等は交付要綱・Q&A参照