北海道の人件費に利用できる補助金・助成金一覧

小樽市内中心部に市外から進出するIT関連企業を助成します。

美幌町では、町内の個人または団体が町外で観光宣伝活動や物産展等に参加し、観光産業や地場産品の販路拡大を図る事業に対して経費の一部を助成します。 主な対象事業例: 町外での美幌町観光・物産宣伝事業 町外での観光物産の開発・研究を目的とした研修事業 観光物産団体、道や市町村主催の物産展参加事業 特産品の販路拡大や物産振興事業 活用例: 札幌・東京などでの物産展出展 百貨店催事への参加 観光イベントでのPR活動 新商品開発のための研修

空き店舗等の活用や商業機能等の強化など、課題解決に取り組む事業を支援し、持続可能な特色ある商店街等づくりを促進することを目的とした補助金です。 補助対象事業 空き店舗等活用事業（ハード事業・ソフト事業） チャレンジショップやアンテナショップの開設 新たな業種業態の誘致（テナントミックス事業） 地域コミュニティ活性化、利便性向上（宅配・テレワークスペース等） 高等教育機関と連携した拠点等 商業機能等強化事業 新商品開発、地域資源活用、IT・情報化推進、地域通貨発行事業、マップ作成、イメージアップ事業など 補助対象経費（例） ハード事業：撤去費、工事費、設備費、資材・備品購入費など ソフト事業：家賃、人件費、賃借料、広告宣伝費など 商業機能等強化：対象事業に要する費用（一部除外あり） 申請期間 随時受付（事業開始1か月前までに申請） 予算がなくなり次第終了

北斗市内で新たに起業する方を対象に、事務所等の内外装工事費や家賃、雇用奨励費の一部を補助します。特に若者・高齢者・女性の起業支援や、既存商店街・人口減少地域の活性化を目的としています。 補助対象経費 事務所等の内装工事、外壁工事、給排水・空調・看板・電気・厨房工事等に係る費用 事務所等の家賃（賃貸借契約に定められたもの） 特定雇用者への給与 上限額加算 40歳未満または65歳以上の代表者、もしくは女性の場合、それぞれ上限額が25万円加算されます 補助期間 家賃補助：12か月まで 雇用奨励費補助：最大3年（通算上限60万円）

札幌市認定プログラムを活用して、市内IT企業がIT人材（主に新たな外国人エンジニア等）を採用した際にかかる経費の一部を補助します。IT人材育成や確保を促進し、札幌市のIT産業の発展を目的としています。 市内IT企業と札幌市認定プログラムの組み合わせごとに最大2件まで申請可能 1件につき最大25万円、補助率は10/10 対象経費はプログラム参加費、人材紹介手数料、教育費、外国人エンジニア採用支援費など

本格的な新規開業前のチャレンジ事業者として認定された方に助成します。

小規模事業者の事業経営に必要な人材（技術者・資格者）の育成と確保を図るため、事業者が新たに雇用する新規就業者の経費に対し補助をします。

富良野市内の中小企業等を対象に、創業・事業拡大・人材確保・IT導入など、全16メニューで多様な補助が受けられる総合補助金。 令和8年度限定で「物価高騰対策中小企業パワーアップ補助金」として5メニュー（事業拡大、IT導入、採用活動、職場環境整備、資格取得支援）は補助率・上限額が拡充される特例あり。予算上限に達し次第、受付終了。 主な対象メニュー: 店舗等新築改修、家賃補助、人材育成、新規イベント支援、PR・広告、創業、事業拡大、IT導入、事業承継、住宅手当支援、特産品開発等。 複数事業者連携やUIJターンの雇用促進、従業員の資格取得促進等も対象。 詳しくは各事業ごとの手引きを参照。

函館市では、企業立地の促進に関する条例に基づく助成制度が令和7年度より拡充されました。主な改正点は次の通りです。 工場賃借料が新たに助成対象となりました。 対象業種にBPOサービス業が追加。 コールセンター業・データセンター業の補助期間を12ヶ月から36ヶ月に延長。 工場等の新設・増設を検討している企業はぜひご相談ください。また、北海道産業振興条例に基づく助成と併用申請も可能です。

剣淵町内の事業者が新たな商品やサービスの開発、または商品・サービスの販路開拓・拡大を行う際、その経費の一部を助成することで、新産業の創出と経済活性化を目的とした補助金です。 補助対象期間は原則、事業計画認定日を含む会計年度（4月1日～翌年3月31日）ですが、新商品開発が複数年度にわたる場合は各年度ごとに対象となります。

陸別町の森林資源の充実と林業生産性の向上を図るため、造林事業を実施した者に対し、造林費用軽減のため補助金を交付します。 【主な対象事業】 人工造林事業（町内での造林補助事業、国・道の補助金事業に準拠） 人工林保育事業（下刈、除間伐、枝打ち等） 間伐材流通対策（補助事業のうち搬出を伴うもの） カラマツヤツバキクイムシ対策 森林保護事業（野ねずみ駆除等） 事務取扱補助金（人件費や消耗品費等） 補助額は事業類型や作業内容・回数に応じて定められており、上限はヘクタール毎に設定されています。

陸別町内で新たに正規従業員を雇用する事業主に対し、定住化の促進と地域経済活性化を目的として、給料月額の一部を助成する制度です。 新規雇用者1人につき、給料月額の最大1/2（ただし月額30,000円まで）を24か月間助成。 1年度内に2名まで対象。 助成金は12か月ごとに申請できます。

むかわ町では、「むかわ町未来創造企業立地支援条例」に基づき、町内に新設・増設する事業者を対象に各種優遇措置を実施しています。 主な支援内容 固定資産税（土地を除く）の最大5年間課税免除（上限1億円） 雇用助成金（操業開始1年後、1回限り）町民1人につき30万～50万円、最大5,000万円 施設用地取得補助金（土地取得費の20%、最大2,000万円） 環境配慮型施設整備助成（再生可能エネルギー等設置費の30%、最大300万円） 詳細は条例PDFまたは役場へお問い合わせください。

福島町で新たに農林業経営を始める、または従事する方や、町へのIターン・Uターン・Jターン者に対し、農林業経営の支援を行います。 主な支援内容： 農林業養成支援金：20万円 住宅料支援金：月額4万円以内 指導農家助成金：月額3万円 研修助成金：年額15万円（年3回分） 申請は1年単位・最大3年まで、受給資格を満たしてから1年以内に申請が必要です。不正受給や町外転出から10年未満の場合は返還義務あり。

地場産業振興のため、特産品づくりにアイディアを生かし、必要な調査研究しようとするかた、また、その試作した製品を製造又は加工して販売しようとするかたに対し、その経費の一部を補助する制度です。

士幌町内の中小企業等を対象とした事業承継支援です。事業を承継する側・させる側の双方に助成があります。 【承継させる側】 人件費や研修費用の一部を助成。 2親等内親族による事業承継は対象外。 単月ごとの申請が可能。 【承継する側】 店舗・工場等の工事費や、設備・備品費が補助対象。 事業開始6カ月以降、1年以内に申請。 ※過去に本事業の助成を受けている場合は対象外です。

音威子府村では、中小企業等の基盤強化や健全な発展を促進し、地域社会・産業の発展に寄与することを目的に、同村中小企業振興基本条例に基づいた補助制度を実施しています。 主な補助事業例： 新商品・新サービスの研究開発、設備導入等（補助率2/3以内、限度額30万円。設備導入等は事業費30万円以上、補助率1/2以内、限度額200万円） 既存店舗・設備の改修・更新（3/2以内で30万円、60万円超の機械・店舗購入等は1/2以内200万円） 事業承継・新規開業後の経営安定化（従業員数に応じ月額10〜20万円、開業時から24ヶ月以内） 従業員福利厚生のための設備整備（1/2以内、上限30万円） 村立音威子府美術工芸高等学校卒業生の雇用奨励（月額給与の1/2、上限8万円、雇用開始から24ヶ月以内）

七飯町物産展等出展支援補助金は、地場産品の販路拡大や町内の物産振興を目的として、町外で開催される展示商談会や物産催事に出展する町内事業者に対し、出展経費の一部を補助する制度です。 【主な改正内容（令和5年度実施分から）】 渡島・桧山管内（町外）で開催される物産催事も補助対象に追加 物産催事に係る経費のうち、出展料も補助対象に追加

清水町内で起業や新規分野での事業を行う者、および現に営業している商業者等が既存店舗の建替えや全面改修等を行う際、その費用の一部を補助します。 2024年度からは、 清水町商工会への加入が補助要件となりました。 同一企業が別事業を始める場合、再申請が可能になりました。 申請受付時期は「4～5月」と「9～10月」の2回となります。 より詳細は交付要綱や質疑応答集等のPDFをご参照ください。