福井県の建設業の補助金・助成金一覧

海外で産業財産権に係る係争に巻き込まれた中小企業等に対し、弁護士等への相談や対抗措置などにかかった費用の2/3（上限500万円）を助成。和解金や損害賠償金は対象外。賃上げ実施企業は審査で加点。 主な助成対象経費 弁理士・弁護士への相談費用 訴訟費用 対抗措置・和解に要する費用（和解金・損害賠償金を除く） 申請締切日 2026年10月30日（金）17:00（予算がなくなり次第終了） 特記事項 外国企業から権利侵害を指摘され、警告状等を受けた場合が対象。 JGrants経由での申請も可能。

雇用情勢の厳しい地域等で、事業所の設置・整備あるいは創業に伴い、地域の求職者等を雇い入れた事業主に対して支給する助成金です。

生活保護受給者や生活困窮者など、ハローワーク等で通算3ヶ月超の支援を受けた方を雇い入れる事業主に対して、雇用の促進を目的とした助成金です。 労働者をハローワーク等の紹介により雇い入れ、継続雇用する場合に支給。 企業規模と雇用形態（短時間労働者・それ以外）によって、最大60万円（中小企業の場合）が1年間・2期分に分けて支給。 訓練実施や賃金引上げ等を行うと支給額が1.5倍となる場合あり。 支給要件緩和・新型コロナ影響時の特例あり。

障害者トライアルコース ハローワークや民間職業紹介事業者の紹介により、就職が困難な障害者を一定期間雇用し、適性や業務遂行の可能性の見極めや雇用機会創出を目的とした助成金。 支給内容（一人あたり） 精神障害者の場合：月額最大8万円を3か月、※その後月額最大4万円を3か月（最長6か月） その他：月額最大4万円（最長3か月） 障害者短時間トライアルコース 週10時間以上20時間未満の所定労働時間で試行雇用し、20時間以上への移行を目指す助成金（精神障害者・発達障害者が対象）。 支給内容（一人あたり） 月額最大4万円（最長12か月間） ※テレワークの場合は、トライアル雇用期間を最長6か月に延長できる措置もあり。

事業主が賃金規定や人事評価、健康づくり、職場活性化等の雇用管理制度や、従業員の作業負担を軽減する機器・設備などを導入し、雇用管理改善と離職率の低下に取り組んだ場合に助成されます。 雇用管理制度等整備計画を作成し、労働局の認定を受けたうえで、制度や機器等を導入することが必要です。 離職率を計画提出前より1%ポイント以上低下させる（または従業員が9人以下の場合は上回らないこと）が求められます。 助成額・率や上限は、導入する制度・機器等によって異なります（例：A類型=最大80万円（賃金増要件達成で100万円）、B類型=対象経費の1/2（最大150万円～225万円））。

外国人労働者の日本での職場定着を目的に、言語や雇用慣行の違いへの対応等、外国人労働者向けの就労環境整備を新たに導入する事業主に対して助成する制度です。 主な支給内容： 1制度導入につき20万円（最大4制度、上限80万円） 外部機関への委託にかかる通訳費・翻訳機器導入費・翻訳料・専門家への委託料等も支給対象経費となります。

適切な労務管理下でテレワークを導入・実施し、人材確保や雇用管理改善に効果をあげた中小企業事業主に対して助成する制度です。 テレワーク制度を新規導入または拡大する事業主を対象とし、制度導入・実績に応じた2段階（制度導入助成・目標達成助成）で支給されます。 賃金5％以上増加などの賃上げ加算要件を満たした場合は支給額が増額されます。

職業経験の不足などにより就職が困難な求職者を、無期雇用契約への移行を前提に、一定期間試行雇用（トライアル雇用）した事業主に対し助成される制度です。求職者の早期就職や雇用機会の創出を目的としています。 【支給額】 支給対象者1人につき月額最大4万円（母子家庭の母等、父子家庭の父の場合は5万円） 支給対象期間は最長3か月、月額の合計分を1回で支給 詳しい要件や手続きは、厚生労働省の各窓口・ホームページをご確認ください。

障害者の雇用促進と職場定着を目的とした助成金制度です。 有期雇用労働者を正規雇用労働者（多様な正社員含む）または無期雇用労働者に転換、 無期雇用労働者を正規雇用労働者に転換、 のいずれかを継続的に実施した事業主に対し、転換措置1人あたり上限額を助成します。 【支給額例】 重度身体・知的障害者、精神障害者： 有期→正規：120万円（中小企業外は90万円） 有期→無期：60万円（中小企業外は45万円） 無期→正規：60万円（中小企業外は45万円） それ以外の対象者（発達障害者、難病患者等）： 有期→正規：90万円（中小企業外は67.5万円） 有期→無期／無期→正規：45万円（中小企業外は33万円） 支給額が賃金総額を超える場合は、賃金総額を上限となります。 支給は1年のうち6か月ごと2回に分けて支給。

空き家や民間賃貸住宅など既存住宅を、住宅確保要配慮者専用や居住サポート住宅へ改修する事業に対し直接補助を行う制度です。 【主な要件】 公営住宅に準じた家賃以下 セーフティネット専用住宅：住宅確保要配慮者専用として登録 居住サポート住宅：認定を受ける 【補助対象工事】 バリアフリー改修 耐震改修工事 共同居住用への改修・間取り変更 子育て世帯対応改修 安否確認設備の改修工事 防音・遮音工事 等

中小企業事業主の団体やその連合団体が、傘下の事業主の労働条件改善（時間外労働の削減や賃金引上げ等）を目的に取組を実施した場合、その団体等に対して助成される制度です。 改善事業としては、市場調査、新ビジネスモデル開発、材料費等の低減実験、下請取引適正化の促進、展示会開催・出展、好事例の普及、セミナー開催、相談窓口設置、設備・機器の導入・更新、人材確保など、幅広い取組が対象です。 令和8年度の申請受付は2026年4月13日（月）より開始し、交付申請期限は2026年11月30日（月）17時までです（予算額に達し次第、受付終了となる場合あり）。 【主な流れ】 要件を満たす事業主団体等による計画策定と申請 改善事業の実施 交付決定後の報告 支給の申請 成果目標：傘下事業主の2分の1以上に改善事業を実施または活用させることが求められています。

荷主集団等が、トラックドライバーの時間外労働削減のために荷待ち・荷役時間の短縮に向けた取引環境整備の取組を実施した場合に、その費用を助成する制度です。 対象となる取組例: 取引適正化への理解促進や取引先との調整 好事例の収集、普及啓発 セミナー開催 巡回指導、相談窓口設置 労働能率向上に資する設備・機器の導入、更新 取組は構成員たる運送事業者の2分の1以上に荷待ち・荷役時間や労働時間の短縮に効果を上げることが求められます。

2020年４月１日から中小企業に時間外労働の上限規制が適用されています。本コースは、生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備等に取り組む中小企業事業主を支援します。 【主な対象取組例】 労務管理担当者・労働者に対する研修、周知・啓発 外部専門家によるコンサルティング 就業規則・労使協定等の整備 労務管理用ソフトウェア・機器等の導入・更新 デジタコ導入・更新 労働能率向上に資する設備・機器等の導入・更新 【成果目標例】 時間外・休日労働の上限設定（月60時間以下等） 年次有給休暇の計画的付与の新規導入 時間単位の年休及び特別休暇の導入 賃上げ加算・割増賃金率加算の適用もあり ※原則として乗用自動車やパソコン、タブレット、スマートフォンの導入・更新は対象外。