【大阪府堺市】堺市スタートアップ実証推進事業（令和8年度募集）

伝統産業の魅力を発信し、イメージ向上や地域経済の活性化を目的に、市内伝統産業事業者が見学者や体験者を受け入れるための環境整備にかかる経費の一部を補助します。 刃物、注染・和晒、線香、昆布加工（手すき昆布）の生産者が対象。 来場者向けの工場見学受入環境や体験事業、プロモーション事業の費用が補助対象。 予算額の範囲内で、審査・交付します（先着順）。

堺市内の中小企業等が、自社の社員や役員に対して、DX（デジタルトランスフォーメーション）に関するリスキリング（再教育・再訓練）を行うための研修等に要する費用の一部を補助します。 対象となる研修は、民間教育機関が提供する集合研修やeラーニング等、もしくは自社に外部講師を招いて行う研修（オーダーメイド講座）です。対象経費には受講料、教材代、ID登録料、研修管理料などが含まれます。 申請は、受講予定講座の開始予定日の1か月前までに行う必要があります（受付期間内でも予算がなくなり次第終了）。

堺市内の成長産業、特定重要物資または特定重要技術に関する事業のために建物等を取得・改良・賃借する中小製造業等を対象とした補助金です。 本社機能や研究開発施設の投資を促進し、雇用機会・事業機会・産業集積の強化を図ります。 ICT、ヘルスケア、環境エネルギー、次世代輸送機、防災など幅広い成長分野が対象です。 投資金額や雇用拡大内容に応じて、内容ごとに補助率や上限額が異なります。

堺市内の伝統産業事業者に対して、生産力の強化および伝統産業の振興を目的とした補助金です。 対象となる事業は、工場建物の取得・改修、生産設備や稀少道具類の購入・修繕、操業環境の改善等。 最大で5,000万円が補助され、用途や実施方法ごとに補助率が異なります。 申請は事業計画に応じた期間に1件まで、審査の上、予算上限に達し次第終了となります。

堺市内に本社機能や研究開発施設の整備を行う企業に対し、投資および雇用拡大に係る経費の一部を補助します。 建物取得や新設・増設・建替え、用途変更、購入、もしくは賃借による本社機能整備が対象 建物やその付属設備、構築物、機械装置、備品等の取得に係る経費が補助対象 投資額に応じた補助、および市内在住雇用者の増加に応じた補助 申請期限や制度の期限あり（詳細は要問合せ・相談）

堺市内の難病指定医または小児慢性特定疾病指定医が勤務する医療機関を対象に、臨床調査個人票や医療意見書のオンライン登録を行うために必要なシステム環境整備（院内システム改修やオンライン専用のPC・プリンタ購入費）の一部を補助します。 院内システム改修費、専用PC・プリンタ購入費が対象 ランニングコスト（PC補償、Wi-Fi月額等）は対象外 詳細は堺市へ事前連絡・個別相談可 国庫補助事業、会計検査院の検査対象

堺市内の中小企業が海外に向けた販路開拓や拠点設立等を支援する補助金です。対象事業は、海外展示会への出展、海外事業者との商談やデジタルコンテンツによる海外発信、海外拠点設立や現地調査・人材確保、越境ECへの取り組み等に必要な経費の一部を補助します。 補助率は対象経費の30%以内 1事業者1年度につき1回申請可 募集枠に達し次第受付終了（通年募集・随時受付） 他の国・自治体等補助金との重複不可 詳細は概要チラシや市の担当課までお問い合わせください。

堺市都心地域に新たに事業所等を開設する際、その賃料の一部を最大3年間補助する制度です。 主な対象は情報通信、卸売、製造、運輸、金融、学術研究、技術サービス、教育関連などの企業・個人事業主、創業者、外資系企業等。 特例として認定起業家やスタートアップ、小規模・中小企業は対象業種要件等を満たさなくても補助対象となる場合があります。 賃料の30％分（最大500万円）、本社移転等特例の場合は最大1,500万円まで補助されます。

エネルギー価格高騰や人手不足等に対応するため、市内中小企業者の省力化・合理化等を促進する先端設備（機械、器具備品、建物附属設備、ソフトウェアなど）の導入費用の一部を補助します。補助対象となるのは減価償却資産として計上される設備の取得費で、一定額以上の投資が必要です。補助率や限度額は企業規模により異なります。 小規模企業：補助率15%、上限400万円 その他中小企業：補助率10%、上限300万円 堺市の認定を受けた計画に基づき、令和9年1月31日までに設備取得、同年2月15日までに支払完了する必要があります。 ※同一企業で1年度につき1回まで申請可。

堺市基本計画2030に基づき、スタートアップや先進的な研究機関などの集積を促し、地域イノベーションの創出につなげる事業です。堺市内での社会課題解決や新しい価値創出につながる実証事業（PoC/PoB）を行う事業者に対し、実証フィールドの提供や費用補助、PR支援など多面的にサポートします。対象となる事業例は、デジタル化・DX推進、教育・子育て、健康寿命の延伸、高齢化対策、地域資源の活用等。「堺」のフィールドを活用したテーマで広く募集します。

堺市内の中小企業等が生産性向上を目的にデジタルツール（IoT、AI、ロボット、RPA、クラウドサービス等）を活用し、業務の成長・発展に取り組む際の費用の一部を補助します。 導入計画の策定や、専門家によるDX支援、ソフトウェア・システムの新規導入等が補助対象。交付申請には、堺市産業振興センターや堺商工会議所の専門家の支援を受け、オンライン講座「マナビDX」を受講しロードマップ等を作成することが必要です。