大阪府東大阪市の補助金・助成金・融資・出資一覧

東大阪市では、総務省所管の地域経済循環創造事業交付金（ローカル10,000プロジェクト）について、令和9年度に本市から申請をめざす事業を募集しています。 本事業は、産官学金労言の連携による地域密着型の事業で、地域資源・資金を活用し、公共的な地域課題の解決や他自治体へのモデル性が求められます。補助対象経費は、施設整備費、機械装置費、備品費、調査研究費（大学連携分）などです。 補助金の交付には、地域金融機関や日本政策金融公庫からの無担保・経営者保証なしの融資（補助金額と同額以上）が必要です。補助金額の上限は、融資額に応じて3,000万円〜5,500万円となります。 申請事業の実施場所が市内であること、他の補助金との重複受給がないこと、税金の未納がないこと、暴力団関係者でないこと等の要件があります。 書類提出期間は令和8年10月28日〜10月30日です。

海外ビジネスへの展開・進出に向けて、自社の製品や技術などをアピールする海外の展示会へ出展する東大阪市内のモノづくり企業を支援するため、出展小間料・参加にかかる経費を助成するものです。 募集期間 <第1次募集 8月3日（月）～> ・令和8年4月1日時点において、過去3年間に海外展示会への出展実績がない企業を対象とする。 <第2次募集 9月1日（火）～> ・助成対象要件を満たすすべての企業を対象とする。 ※第１次募集にて予算上限に達した場合は受付を終了いたします。

東大阪市では、事業者用太陽光発電設備の導入を促進し、産業部門および民生業務部門における地球温暖化防止を推進するため、設備設置費用の一部を補助します。 対象設備は未使用品の太陽光発電設備で、発電した電気が事業所等で消費されるもの（全量買取は対象外）。 PPA（電力購入契約）やリースによる導入も対象。 補助金額は「発電出力（kW）×2万円（100kWまで）」または「補助対象経費の1/2」のいずれか低い方、上限200万円。 申請は電子申請システムで受付。 予算額に達した時点で募集終了となります。

東大阪市内の中小企業を対象とした、省エネルギー設備導入を支援する補助金制度です。エネルギー価格高騰による経営圧迫に対応し、エネルギーコストの削減を図るとともに、電気・ガス料金の高止まり対策や職場環境の改善、従業員の賃上げ促進を目的としています。 補助対象はSII「省エネ・非化石転換補助金」のユーティリティ設備（高効率空調、業務用給湯器、LED照明器具、冷凍冷蔵設備、高性能ボイラー等）や、住宅省エネ2026キャンペーンの節水型トイレ、省エネ型給湯器などとなります（生産設備は対象外）。 本体取得費や設置費、リース料が補助対象で、消費税部分など一部対象外もあります。

障害者差別解消法に基づき、市内事業者が障害者への合理的配慮を提供できるよう店舗の環境整備を支援します。対象経費は、備品購入費・工事施工費で、それぞれ上限額に応じて助成。例：点字メニュー、筆談ボード、スロープ設置、手すり設置など。申請者はユニバーサルマナー検定の受講も必要です。 備品購入費：上限5万円、長期利用を前提とした備品の購入（消耗品は除く）。 工事施工費：上限10万円、店舗への設置・改修に伴うバリアフリー工事など（新築・増築・改築除く）。 助成率は費用の2分の1（千円未満切り捨て）。年度内にそれぞれ1回申請可で、完了報告が必要。

既存の生産設備を新しい設備に更新（入替）することで、エネルギー使用量の削減および生産性向上を図る中小製造業者に対し、設備購入費・リース料の一部を補助します。 対象設備：旋盤、マシニングセンタ、レーザー加工機、フライス盤、研削盤、歯車加工機、放電加工機、射出成形機、押し出し成形機、ブロー成形機、真空・圧空成形機、プレス機械、印刷機械、ダイカストマシン等（siiに掲載の生産設備） 市外の事業者も、東大阪市内の事業所に設備を設置する場合は申請可 固定資産税の優遇利用時は1.5%以上の賃上げ表明が必要 国や大阪府の該当補助金と併用可（条件あり） 交付決定日から令和9年3月31日までに導入・支払い・実績報告まで完了が必要

東大阪市内の商店街にある空き店舗を活用して新たに開業する事業者・個人創業者を対象に、店舗の改装費・店舗開設に必要な備品費（消耗品・使い捨て・一時利用品は除く）等の補助を行う制度です。 DIYによる改装も壁紙・床材に限定し補助対象（領収書等必要） 事前届出前に工事着手すると補助対象外 備品・DIY経費(一部)が新たに補助対象 詳細な業種要件・除外規定あり（大規模チェーン、暴力団関連、親族所有物件等は不可）

モノづくりのまち東大阪の技術力を活かし、医療・介護・福祉分野に挑戦する企業を支援。 大学・医療機関・医療機器メーカー等と連携し、医療機器や周辺器具の開発・参入・販路開拓を幅広くサポート。 研究会活動、共同展示会出展、専門家によるコーディネート相談、産学連携など多彩な支援メニューを展開。 医工連携事業化促進事業助成金として最大400万円の助成（試作開発・臨床現場での検証等に幅広く活用可能）。

商店街や小売市場等の小売商業者で組織する団体が、街路灯、アーケード、防犯カメラ、冷房設備、コミュニティ関連施設等の共同施設を設置または補修した場合に、その経費の一部を補助します。 主な対象施設には、街路灯、防犯カメラ、アーケード、カラー舗装、コミュニティ広場、公衆便所、防災施設、放送設備、駐(輪)車場、冷房施設などが含まれます。 補助率は施設の種類ごとに異なり、上限額は1団体につき500万円です。 ※補助対象外事業や注意事項、必要書類等については詳細ページを確認してください。

商店街や小売市場等の小売商業者で組織する団体が、顧客や商品情報を管理・検索・通信等を行う情報機器（例：ポイントカードシステム、POSレジ等）やその周辺機器を購入する際に、対象経費の一部を支援する補助金。 対象経費には、情報機器の購入費、必要なソフトウェア購入費、システム設計費が含まれます。ソフトウェアや設計費のみの申請、総額100万円未満、リース契約分、国・府の直接補助対象となるものは補助対象外です。

地域の中核的な役割を果たしている商店街・小売市場の集客力および競争力強化を目的とし、商業集積地ごとに取り組む共通通貨(プレミアム付商品券)発行事業を支援する補助金制度です。

東大阪市内のモノづくり推進地域・工業専用地域以外にある工場を、モノづくり推進地域または工業専用地域へ移転する際に利用できる補助制度です。 補助対象は、工場移転時の機械設備等の分解、梱包、輸送、設置、組立、調整及び付属設備など、移転にかかる費用。 移転希望日の原則45日前までに認定申請が必要です。 申請を検討される場合は、事前に必ずモノづくり支援室へ問い合わせが必要です。

モノづくり企業の工場から発生する騒音・振動対策を行う場合に活用できる補助制度です。 対象事業例： 騒音・振動対策としての建築物の新設、改築、増築 機械設備の改造、交換などの改善 ※生産にかかる機械設備の新規購入は除く 補助額：補助対象経費の2分の1（上限300万円、下限10万円、年1回まで） 申請前に「補助金交付決定」を受ける必要があるため、必ず事前相談が必要です。

経営力向上に資するテーマを設定し、設定テーマに沿った調査研究セミナーの開催などに 要する、講師謝礼や市場調査費などの経費を一部助成します。