大阪府吹田市の補助金・助成金・融資・出資一覧

吹田市内に主たる事業所を有する中小企業者が、事業者やその従業員の人材育成を目的として受講する研修等の受講費用を補助します。 補助対象事業は、市内の事業所に勤務する中小企業者本人またはその従業員が受講する研修や、企画・実施する研修に係る講師派遣料、資格取得に関する講習等の受講費用などです。

周辺地域への環境配慮のための設備の新規導入または改良、あるいは建物の改修等を行う事業者に対して交付される補助金です。 本制度は、騒音・振動・悪臭の防止や軽減を目的とした設備や建物改修により、周辺住民の生活環境保全と事業者の市内定着、ひいては産業の振興及び市民生活の向上を目的としています。

市内中小企業者がエコアクション21の認証取得にかかる経費の一部を補助します。認証取得による企業の環境配慮体制の整備を促進するため、認証取得にかかった審査費や登録費などが対象です。

商店街等が実施する、空き店舗を借り上げ共同施設やチャレンジショップ等として活用する事業に対し、事業費の一部を補助します。

商店街等が実施する、地域の消費者及び住民にとって魅力あふれる場とするための経営改善、まちづくり等の先導的な事業に対し、事業費の一部を補助します。

商店街等が実施する、商業共同施設の設置又は補修を行う事業に対して、事業費の一部を補助します。 制度名

商工業団体が実施する、活性化のための調査及び研究や構成員の資質向上を図る研修会、地域住民との交流を図るための催物、ホームページ開設などの媒体作成などの事業に対して、事業費の一部を補助します。

吹田市内の商店街・小売市場が、空き店舗を借り上げて多目的ホール・会議室・カルチャー教室・スポーツ施設・駐車場・駐輪場・チャレンジショップ等として活用し、商店街等の魅力向上や活性化を図る事業に対して補助を行います。 特にチャレンジショップとして活用する場合、出店者は開業前後に中小企業診断士による経営相談を必ず受ける必要があります。 補助対象経費は、改装工事・備品購入費、広告宣伝費等です。

吹田市内の中小企業者が、企業価値や資質の向上を目的として知的財産権（特許権・実用新案権）を取得した場合に、出願料や弁理士費用などその経費の一部を補助する制度です。 【特許権】出願料、電子化手数料、審査請求料、当初3年分の特許料、出願に係る弁理士費用 【実用新案権】出願料、電子化手数料、当初3年分の登録料、出願に係る弁理士費用 補助率は1/2で、取得した日の翌日から起算して1年以内に申請が必要です。

市内で子供食堂または子供学習支援教室を運営する団体に対し、予算の範囲内で開設・整備費用および活動費の補助を行います。 補助対象事業 市内で主として子供に食事を提供する子供食堂、または学習支援を行う教室 ※同一団体が同じ小学校区で複数運営する場合は除く 補助対象経費例 開設・整備費：施設工事費、机・椅子・食器などの購入・修繕、講習会受講料等 活動費：食糧費、消耗品費、ボランティア謝礼、施設使用料・賃借料、光熱水費、保険料、印刷費等 補助上限額 開設・整備費：最大20万円（1事業1回限り） 活動費：最大24万円（開催回数24回未満の場合は10,000円×回数） 申請窓口 吹田市子育て政策室へ事前相談必須 注意点 1年以上継続運営、無料または低額提供など市指定の遵守事項あり

単一自治会が実施する自治会への加入促進を目的とした行事の経費を補助し、地域コミュニティの活性化を図る補助金です。 対象となる活動例：未加入者へのチラシ配布、防災訓練、夜回りパトロール、清掃活動、夏祭り、盆踊り大会、各種パーティー等における加入促進活動。 補助対象経費：会場設営費、賃借料、印刷製本費、備品購入費、消耗品費など（一部例外あり）。 補助額は「補助対象経費総額」「自治会加入世帯数×75円＋一律5,000円」「上限50,000円」のうち最も低い額となります。

自治会活動の拠点となる集会施設の新築、購入、増改築、修繕、賃借等に対して補助金を交付し、地域の自治会活動の促進を図る制度です。 主な補助内容： 新築・購入・増改築：1,000万円を上限に補助（補助率4分の3） 修繕（認可自治会等）：最大200万円、区分所有自治会は50万円、自治会は20万円 バリアフリー設備保守：5万円 敷地・建物賃借：年額60万円 ※申請は事業実施の前年度7月までに事業計画書と見積書を提出必要。 ※認可自治会が対象となる事業は、認可地縁団体化の手続きが必要です。

吹田市内の障害福祉サービス事業所（生活介護）において、強度行動障がい者の受入体制整備を支援する補助金です。 受入れ加算：強度行動障がい者（行動関連項目合計18点以上）の受入数に応じて、最大月80,000円を助成。 施設改修費補助：強度行動障がい者の受入に必要な施設改修費用について、上限50万円・1/2補助。 主に送迎時の個別対応や環境整備等に対して補助が出ます。

大阪府内で新築木造住宅を建設する際に、大阪府産材を30％以上使用する事業者に対し、木材利用に係る費用の一部を補助します。健全な森林の保全や脱炭素社会の実現を目的とし、府産材の利用拡大を図ります。 1戸につき最大50万円（木材積1立方メートルにつき2万円） 補助対象経費は大阪府産材による構造材・内外装材利用に関する費用 申請は木工事着手前かつ完了予定日の30日前までに必要 他の補助事業との重複不可 府産材利用の普及啓発活動やCO₂固定量のHP掲載等も要件