大阪府茨木市の補助金・助成金・融資・出資一覧

障害福祉サービス事業所等に勤務する従業者の研修受講費用および試験受験費用について補助する制度です。 人材確保・定着、職員の質向上を目的とした期間限定の補助。 対象の研修や試験の受講料・試験料（教材費や実習費を含む）を補助します。 令和8年度から令和11年度までの限定実施。 期間内であっても年度予算上限に達した場合は受付終了。

市内中小企業者向けに、新エネルギー利用設備（太陽光発電・バイオマス発電・熱利用設備など）及び省エネルギー設備（LED照明・高効率空調設備・断熱改修など）の導入費用の一部を補助します。 太陽光発電システムには1kWあたりの定額補助、その他設備には補助率制があり、最大300万円まで支給されます。省エネやCO2削減、ランニングコストの減少に貢献できます。 導入設備は5年以上の耐用年数または保証が必要で、CO2削減効果も基準あり。申請時は未着工が必要です。

市内の商業施設の活性化および地域経済の活発化を目的に、以下の事業に対して改築・改装工事費を助成します。 リニューアル活性化事業 茨木市内で既存店舗（小売業、飲食店、理美容業、施術業）のリニューアル工事に対して補助 チャレンジ応援事業 商店街や中心市街地での新規出店・業種転換・新分野進出に対する改築（改装）工事に補助 ※工事は50万円以上で、既に着工した工事は対象外。消費税や新築・備品費は対象外。

市内の介護・福祉事業所が求人説明会等のイベントに出展、または市内介護・福祉事業所で構成される団体が求人説明会等のイベントを開催する際に、その経費の一部を補助します。 補助対象事業 出展事業：市内または市外で求人説明会等のイベントに出展 開催事業：市内で求人説明会等のイベントを開催 主な流れ 対象事業を実施する前に申請が必要 補助対象経費をもとに補助額が決定されます

茨木市では、市内の商工業の振興と地域経済の活性化を目的として、初めて事業を始める方や事業拡大を目指す方に対し、「改築・改装工事費」「テナントの賃借料」への補助金を交付します。 改築・改装工事費：工事費の50%（上限50万円） テナント賃借料：賃借料の50%（上限月額5万円、商店街または中心市街地で小売業・飲食店を開業する場合は12か月、その他は6か月） 事前に中小企業経営アドバイザーの面談および創業（事業）計画書の作成が必要です。 詳細は産業振興課までご相談ください。

市内企業の事業拡大や新規立地を支援し、産業の活性化を図るための奨励金制度です。2026年1月1日施行の改正条例により、対象者や交付要件が変更されています。対象となる不動産を取得・建設・設備導入した場合、固定資産税・都市計画税額相当額の1/2を上限1億円（年額）まで助成します。交付期間は最長3年間です。

茨木市内の昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた共同住宅について、耐震改修設計、耐震改修工事、除却工事にかかる費用の一部を補助する制度です。 耐震診断の結果、地震に対して安全でないと判定された共同住宅が対象。 補助の対象経費は耐震改修工事等の工事費用に限られ、リフォーム等は対象外。 各要件に合致する賃貸・分譲共同住宅の所有者や管理組合等が申請可能です。 申請は予算の範囲内で受付し、申請期限や必要書類が設定されています。

茨木市内で事業を営む中小企業者が、経営基盤の強化等に必要な設備を市内の事業所に導入するための資金について、大阪信用保証協会の保証付きで取扱金融機関を通じ融資を行う制度です。 【一般型】茨木市内で事業を営む中小企業者向け 【DX・カーボンニュートラル型】DXやカーボンニュートラル関連の設備投資にも対応 【計画認定型】特定計画（経営力向上、先端設備、生産性向上、事業継続強化等の国認定計画）該当の場合は信用保証料の優遇あり 融資利率は年1.0％以下（固定金利）、融資期間は最大10年以内（据置12か月以内）、返済方法は元金均等分割（据置期間は利息のみ返済）。 資金使途は設備資金および付随する運転資金（運転資金は設備資金の2分の1以内）です。

地域コミュニティの活性化および防災力の向上を目的に、市内自主防災組織の構成員が防災士資格を取得する際、費用の全額補助を行う制度です。対象となる経費は、研修講座受講料、資格取得試験受験料、認証登録申請料です。

中小企業が行う人材育成事業の経費の一部を補助しています。

大阪府内で新築木造住宅を建設する際に、大阪府産材を30％以上使用する事業者に対し、木材利用に係る費用の一部を補助します。健全な森林の保全や脱炭素社会の実現を目的とし、府産材の利用拡大を図ります。 1戸につき最大50万円（木材積1立方メートルにつき2万円） 補助対象経費は大阪府産材による構造材・内外装材利用に関する費用 申請は木工事着手前かつ完了予定日の30日前までに必要 他の補助事業との重複不可 府産材利用の普及啓発活動やCO₂固定量のHP掲載等も要件