大阪府大阪市の補助金・助成金・融資・出資一覧

大阪市では、成長産業分野における企業の拠点（本社・工場・研究所）の新設・増設に係る建築費等の一部を助成します。対象分野はライフサイエンス（高度な医薬品・医療機器、医療ロボット等）、カーボンニュートラル（電気自動車、新エネルギー、省エネ機器等）、イノベーション創出に資する先端的基盤技術（AI技術、量子技術、産業用電子機器等）です。 助成対象は、5億円以上の投下固定資本額を伴う拠点新設・増設を行う法人で、必要な許認可取得や市税滞納がない等の要件があります。助成額は対象経費の5％（上限5億円）で、2年度に分割して支給されます。事業継続期間は最終交付日から5年以上です。 申請には事前相談が必要で、申請書類提出後、有識者会議でのプレゼンテーション審査があります。

大阪市内の中小企業者が、経営基盤の強化に必要な設備を導入するための資金を、信用保証協会の保証付きで希望する金融機関から融資を受けられる制度です。 【一般型】 市内で設備を導入し、金融機関等による融資後のサポートを受けられる方 【計画認定型】 一般型の資格に加え、以下のいずれかに該当する方（医療法人・NPO法人は除く） 認定経営力向上計画による新事業活動 認定先端設備等導入計画による先端設備導入 認定事業継続力強化計画または認定連携事業継続力強化計画による事業 融資限度額は2億円（無担保は8,000万円まで）。資金使途は設備資金および付随する運転資金（設備資金の2分の1以内）。融資期間は無担保10年以内、有担保20年以内（いずれも据置期間12か月以内）。利率は年1.5％以下（固定金利、令和8年10月現在）。 申込は取扱金融機関を通じて行います。

大阪市内の中小企業等を対象に、省エネルギー診断の受診費用（自己負担分）および省エネルギー性能の高い設備等の更新にかかる費用の一部を補助します。 省エネ診断の受診費用（自己負担分）を全額（上限5万円）補助。 経済産業省の「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」または「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」の交付決定を受けた場合、省エネ設備更新費用の1/3（上限300万円）を補助。 対象は令和8年4月1日以降に診断受診・工事着手したもの。 受付期間は令和8年8月10日14時から令和9年1月8日12時まで（予算上限に達し次第終了）。

大阪市内に新たに本社機能（事務所、研究所、研修所等）を設置する企業に対し、建物賃借料の一部を助成する制度です。大阪のビジネス環境の向上や経済活性化を目的としています。 助成対象経費は建物賃借料（共益費・管理費・敷金・保証金・一時金・消費税等は除く、1㎡あたり月5,000円上限） 助成金額は賃借料の2分の1（千円未満切捨て）、1か月あたり100万円上限 助成期間は事業開始月の翌月から24か月間 事業継続期間は開始日から4年間 【募集期間】 令和8年10月15日（木）14時 ～ 令和9年1月8日（金）17時 【主な対象】 設立登記から5年以上経過し、資本金1,000万円以上の会社 過去5年以内に大阪市内に拠点がないこと 他の新規立地助成金等を受けていないこと 風俗営業・政治団体・宗教団体・暴力団関係でないこと

大阪市内の中小企業等を対象に、省エネ診断費用や省エネ設備（ユーティリティ設備）導入費用の一部を補助する制度です。 【省エネ診断】 SIIまたは省エネルギーセンターが実施する省エネ診断の自己負担分（消費税除く）を最大5万円まで補助。 令和8年4月1日以降に診断を実施したものが対象。 【省エネ設備導入】 国の補助事業（R7補正省エネ(設備単位型)またはGX設備単位型(更新のみ)）の交付決定を受けた中小企業等が対象。 ユーティリティ設備（高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、低炭素工業炉、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、制御機能付きLED照明器具）の導入費用の1/3（上限300万円）を補助。 令和8年4月1日以降に工事着手したものが対象。 ※いずれも予算がなくなり次第終了。詳細は公募要領等を参照。

東大阪市内中小企業者又は市内中小企業者２社以上が共同で行う総事業費７５万円を超える付加価値の高い新製品開発や技術研究に必要な経費の一部を助成します。 さらに、大学と共同研究して、新製品・新技術を開発する場合は、助成金を増額して支援します。

市内中小企業者又は市内中小企業者２者以上が共同して行う、医療・健康・介護分野における研究開発や新製品の開発に向けた取り組みに必要な経費の一部を助成します。