大阪府堺市の補助金・助成金・融資・出資一覧

伝統産業の魅力を発信し、イメージ向上や地域経済の活性化を目的に、市内伝統産業事業者が見学者や体験者を受け入れるための環境整備にかかる経費の一部を補助します。 刃物、注染・和晒、線香、昆布加工（手すき昆布）の生産者が対象。 来場者向けの工場見学受入環境や体験事業、プロモーション事業の費用が補助対象。 予算額の範囲内で、審査・交付します（先着順）。

堺市内の中小企業等が、自社の社員や役員に対して、DX（デジタルトランスフォーメーション）に関するリスキリング（再教育・再訓練）を行うための研修等に要する費用の一部を補助します。 対象となる研修は、民間教育機関が提供する集合研修やeラーニング等、もしくは自社に外部講師を招いて行う研修（オーダーメイド講座）です。対象経費には受講料、教材代、ID登録料、研修管理料などが含まれます。 申請は、受講予定講座の開始予定日の1か月前までに行う必要があります（受付期間内でも予算がなくなり次第終了）。

堺市内の成長産業、特定重要物資または特定重要技術に関する事業のために建物等を取得・改良・賃借する中小製造業等を対象とした補助金です。 本社機能や研究開発施設の投資を促進し、雇用機会・事業機会・産業集積の強化を図ります。 ICT、ヘルスケア、環境エネルギー、次世代輸送機、防災など幅広い成長分野が対象です。 投資金額や雇用拡大内容に応じて、内容ごとに補助率や上限額が異なります。

堺市内の伝統産業事業者に対して、生産力の強化および伝統産業の振興を目的とした補助金です。 対象となる事業は、工場建物の取得・改修、生産設備や稀少道具類の購入・修繕、操業環境の改善等。 最大で5,000万円が補助され、用途や実施方法ごとに補助率が異なります。 申請は事業計画に応じた期間に1件まで、審査の上、予算上限に達し次第終了となります。

堺市内に本社機能や研究開発施設の整備を行う企業に対し、投資および雇用拡大に係る経費の一部を補助します。 建物取得や新設・増設・建替え、用途変更、購入、もしくは賃借による本社機能整備が対象 建物やその付属設備、構築物、機械装置、備品等の取得に係る経費が補助対象 投資額に応じた補助、および市内在住雇用者の増加に応じた補助 申請期限や制度の期限あり（詳細は要問合せ・相談）

堺市内の難病指定医または小児慢性特定疾病指定医が勤務する医療機関を対象に、臨床調査個人票や医療意見書のオンライン登録を行うために必要なシステム環境整備（院内システム改修やオンライン専用のPC・プリンタ購入費）の一部を補助します。 院内システム改修費、専用PC・プリンタ購入費が対象 ランニングコスト（PC補償、Wi-Fi月額等）は対象外 詳細は堺市へ事前連絡・個別相談可 国庫補助事業、会計検査院の検査対象

堺市内の中小企業が海外に向けた販路開拓や拠点設立等を支援する補助金です。対象事業は、海外展示会への出展、海外事業者との商談やデジタルコンテンツによる海外発信、海外拠点設立や現地調査・人材確保、越境ECへの取り組み等に必要な経費の一部を補助します。 補助率は対象経費の30%以内 1事業者1年度につき1回申請可 募集枠に達し次第受付終了（通年募集・随時受付） 他の国・自治体等補助金との重複不可 詳細は概要チラシや市の担当課までお問い合わせください。

堺市都心地域に新たに事業所等を開設する際、その賃料の一部を最大3年間補助する制度です。 主な対象は情報通信、卸売、製造、運輸、金融、学術研究、技術サービス、教育関連などの企業・個人事業主、創業者、外資系企業等。 特例として認定起業家やスタートアップ、小規模・中小企業は対象業種要件等を満たさなくても補助対象となる場合があります。 賃料の30％分（最大500万円）、本社移転等特例の場合は最大1,500万円まで補助されます。

エネルギー価格高騰や人手不足等に対応するため、市内中小企業者の省力化・合理化等を促進する先端設備（機械、器具備品、建物附属設備、ソフトウェアなど）の導入費用の一部を補助します。補助対象となるのは減価償却資産として計上される設備の取得費で、一定額以上の投資が必要です。補助率や限度額は企業規模により異なります。 小規模企業：補助率15%、上限400万円 その他中小企業：補助率10%、上限300万円 堺市の認定を受けた計画に基づき、令和9年1月31日までに設備取得、同年2月15日までに支払完了する必要があります。 ※同一企業で1年度につき1回まで申請可。

堺市内の伝統産業事業者等が異業種と連携し、商品開発から販路開拓まで一体的に取り組む事業を支援する補助金です。新たな商品開発や販路拡大に必要な経費の一部が補助され、伝統産業の振興を目指します。一般枠（1年）と2箇年事業枠の2種類があり、対象事業や経費等は詳細な募集要領で確認してください。

堺市内事業所で、女性の雇用・就労促進や職域拡大を目的に職場環境（トイレ、シャワールーム、更衣室、休憩室等）の整備にかかる費用の一部を補助します。 補助対象は女性用施設の整備（既存施設の分割整備であれば男性用分も含む）。 新規事業所開設に伴う女性用施設の整備は対象外。 補助対象経費は工事費、設計等委託料、備品購入費（既存施設の取り壊し費用は除く）。 補助率は対象経費の1/2以内、上限は50万円（最低補助対象経費5万円から）。 予算額に達し次第終了。

本補助金は、市民団体や企業等が堺市の伝統産品（包丁、注染・和晒、線香等）を活用し、その魅力を市内外へ発信する事業に係る経費を補助することで、伝統産業の振興を図ることを目的としています。 【補助対象例】 記念品や販促グッズとしての伝統産品の製作 おもてなし空間の創出のための伝統産品利用 勤続表彰や報奨の賞品としての堺の包丁贈呈 等 販売商品の仕入れや転売等、取得した伝統産品を金品等に変換する事業は対象外です。

脱炭素社会の実現に資する革新的技術・製品を対象とした企業投資のための大型補助金です。 脱炭素化に関連する研究所や生産拠点、エネルギー供給拠点の整備、温室効果ガス削減設備の導入等を対象としています。 投資額が10億円以上の大規模投資に対する補助であり、最大で建物：2億円、償却資産：1億円の補助が受けられます。 対象となる事業例には、再生可能エネルギー、水素利用、CO2回収や資源循環技術など幅広い分野が含まれます。

堺市は、都市拠点（都心地域・中百舌鳥地域・泉ヶ丘地域）において賃貸オフィスビルの新築や建替えを支援する補助金を実施しています。魅力あるオフィスの供給と業務機能の集積促進、都市魅力の向上や雇用創出、本市産業の振興が目的です。 【補助内容】 補助対象経費×10％（上限2億円） 対象経費：建物の取得、建物付属設備の取得、構築物の取得、機械装置等の取得（※土地関連費、公租公課、消費税等は対象外）

堺市内中小企業者等を対象とした、経営強化や設備投資、雇用促進、労働環境改善に活用できる有担保付きの融資制度です。 設備資金や運転資金に利用可能 最大5,000万円まで融資 利率：原則年1.4%、条件により年1.0% 信用保証料は堺市が全額負担 融資期間：運転資金7年以内、設備資金10年以内 不動産等担保が必要

堺市内で新たに事業を開始したい方や、開業から間もない創業者を対象とした有担保型の融資制度です。開業に必要な運転資金や設備資金について、最大2,000万円まで低利で融資します。成長産業分野や一部エリアでの新規事業についてはさらに低利率となり、信用保証料は原則として市が全額負担します。

中小企業等協同組合の強化を目的とした融資制度です。 堺市内で事務所または事業所を有する中小企業等協同組合、商工組合など商工中金の融資対象となる組合が対象です。 資金使途は運転資金・設備資金・転貸資金。1組合あたり5億円以内、1構成員あたり1億円以内の融資が可能です。固定金利で長期プライムレートより0.6％低い利率となります。

商店街・小売市場等の商業団体が、街路灯やアーケード、防災施設など商業振興上有益な共同施設を新設・補修する際に、補助を受けられる制度です。 対象施設例：街路灯、アーチ、アーケード、冷房施設、舗装、放送施設、公衆便所、防災・防犯・救命設備、駐車場等 工事費総額が100万円未満（防犯設備は50万円、救命設備は20万円）の場合は対象外です 救命設備の限度額は3万円 予算の範囲内での支援

商店街等が主体的に取り組む新規テナント誘致活動や空き店舗の活用による、買物利便性の向上と生活環境の充実を図る事業を支援します。 委託費、広告宣伝費、印刷費などの誘致活動費 賃料、建設・改装工事費、リース・レンタル料などの入居テナント支援費 家賃補助は月額10万円以内で最大6カ月間、補助率3分の2、限度額200万円です。