大阪府泉大津市の補助金・助成金・融資・出資一覧

泉大津市内の事業者が、インバウンド（訪日外国人観光客等）の受入体制を強化し、市内での消費促進や地域産業の活性化を図るための環境整備事業に対し、補助金を交付します。 【補助対象事業例】 多言語案内整備（看板、案内板、パンフレット、メニュー、ホームページ等の整備） 免税店等環境整備（パスポートリーダー、決済端末等の導入） 多言語コミュニケーションツール導入（音声音訳機器の導入） 公衆無線LAN整備（Wi-Fi等の設置） キャッシュレス決済端末導入整備 補助金の交付申請は1事業者につき1回限り、予算の範囲内で受付順に決定されます。事業実施前に地域経済課への相談が必要です。

泉大津市では、商店街を中心としたエリアの活性化およびにぎわいの創出を目的として、商店街団体と連携し、商店街を拠点に活動する地域団体に対して補助金を交付します。 補助対象事業は、調査研究事業、にぎわい創出事業、地域拠点運営事業、その他市長が必要と認める事業です。 補助対象経費には、謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、食糧費、通信運搬費、保険料、委託費、使用料及び貸借料、備品購入費などが含まれます。 補助金額は、1年目は対象経費の10/10、2年目以降は2/3で、上限は50万円です。1団体につき1会計年度1回限りの交付となります。

泉大津市内で新たに創業または第二創業を行う方、もしくは市外から転入して創業する方を対象に、事業に必要な機械・装置・什器の導入費用の一部を補助します。 補助対象は、事業に必要な設備（車両・パソコン等の汎用品、中古品、リース契約品は除外）。 補助対象経費は、開業日の6ヵ月前から開業日後3ヵ月までの支払い分。 補助率は2分の1以内、上限20万円（税抜、1,000円未満切捨て）。 交付申請前に購入した設備は対象外。 交付決定後5年以上継続して事業を営む意思が必要。 予算の範囲内で受付順に交付可否を決定。 申請は1事業者1回限り。 補助金の交付申請時期は、予算の範囲内で随時受付となります。

泉大津市内の海側エリア（旧港地区先端緑地及び物揚場、汐見公園、助松埠頭先端緑地）において、地域の多様な主体がまちづくりと一体となって活性化に取り組む事業に対し、補助金を交付します。 対象事業は、にぎわいを創出するイベント事業や施設整備事業です。 イベント事業は全エリア、施設整備事業は一部エリアで申請可能です。 補助対象経費には、広告宣伝費、会場設営費、出演料、保険料、消耗品費、工事費、設備・備品購入費、原材料費などが含まれます。 施設整備事業は原則3年以上の運営管理が必要です。 申請には事前相談が推奨されています。

泉大津市では、市のふるさと納税返礼品として新たな商品やサービスを開発・改良し、登録する事業者に対し、開発等に係る経費の一部を補助します。 補助率は4分の3、補助上限額は65万円（基礎割額15万円＋寄附割額50万円）です。 対象経費は、専門家謝礼、旅費、消耗品費、印刷費、許認可取得費、委託・外注費、原材料費、備品購入費など。 既に着手している事業は対象外です。 返礼品の登録が令和9年（2027年）3月31日までに完了することが必要です。 申請は随時受付（予算額に達し次第終了）。

大阪府内の中小事業者が、自主的な脱炭素化の取組として、省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備（照明器具、空調機、蓄電池を除く）の導入・更新を行う際に、その費用の一部を補助する制度です。対象となる事業は、対策計画書に基づき、事業所全体の年間エネルギー使用量を1％以上削減、またはCO2排出量を年間1トン以上削減するものです。 申請には「対策計画書」の届出と「脱炭素経営宣言」の登録が必要です。リースやオンサイトPPAモデルの活用も可能です。 補助対象経費は、省エネ設備や太陽光パネルの購入費（架台等の固定材料費含む）、および購入物の運搬費です。工事費や消耗品費等は対象外です。 補助金額は補助対象経費の1/3以内、上限200万円（1法人あたり、過去の交付決定分含む）です。 【申請受付期間】令和8年10月16日午後2時～令和8年11月25日午後6時

大阪府内でゼロエミッショントラック（EVトラック・FCトラック）および電気自動車用充電設備を新規導入する事業者に対し、導入費用の一部を補助します。国の「商用車等の電動化促進事業（トラック）」補助金の申請・交付決定を受けていることが前提です。リースによる導入も対象となります。 補助対象は国補助金の対象車両・設備で、大阪府内に本拠地があり、新車または新規導入のもの。 FCトラックは車両総重量8トン未満、充電設備はEVトラック導入と併せて事業所等に設置するもの。 補助金の交付決定後に発注・支払いを行い、実績報告書提出期限（令和9年2月26日）までに完了する必要があります。 予算がなくなり次第受付終了、申請多数の場合は抽選。 補助金の交付申請期間は令和8年11月30日までです。

大阪府内の中小企業者を対象に、賃上げ環境の整備に向けた「生産性向上」を目的とした設備投資を促進するための融資制度です。融資実行時の信用保証料の2分の1相当を大阪府が補助します。設備資金および設備資金に付随する運転資金（設備資金の原則2分の1以内）が対象で、借換資金は対象外です。融資限度額は無担保で8,000万円（他の同種制度との合算）。金利は年1.45％以下（固定金利）、返済期間は10年以内（据置12か月以内）、担保不要です。保証料は実質年0.23％～0.95％で、区分ごとに大阪府が補助します。申込は取扱金融機関を通じて行います。 補助対象となるのは、令和8年5月11日から11月30日までに保証申込をし、令和9年1月31日までに融資実行したものです（予算額に到達次第終了）。

大阪府内で新築木造住宅を建設する際に、大阪府産材を30％以上使用する事業者に対し、木材利用に係る費用の一部を補助します。健全な森林の保全や脱炭素社会の実現を目的とし、府産材の利用拡大を図ります。 1戸につき最大50万円（木材積1立方メートルにつき2万円） 補助対象経費は大阪府産材による構造材・内外装材利用に関する費用 申請は木工事着手前かつ完了予定日の30日前までに必要 他の補助事業との重複不可 府産材利用の普及啓発活動やCO₂固定量のHP掲載等も要件