NPO・非営利法人向け補助金・助成金一覧

市内の団体が行う、人口減少・少子化対策や地域活性化、コミュニティづくり、若者・女性の交流促進、結婚推進、Uターン・定住促進、市外での真庭市の魅力発信など、公共性・社会貢献性の高い事業を支援する補助金です。 対象事業は、団体が自ら企画し市内で実施するもので、営利目的や特定地域限定、他制度の補助を受けていないことが条件です。 同窓会や出会いイベント等、特定要件を満たす場合は補助上限・補助率が異なります。 補助対象経費には会場費、広告宣伝費、講師費用、消耗品費、旅費、委託料、原材料費などが含まれます。 政治・宗教活動を目的とする団体は対象外です。 補助金の交付申請期間は2026年4月1日から2027年2月26日までです（予算がなくなり次第終了）。

江戸川区内の中小企業等が、生産性向上や新たなビジネス創出を目的としてデジタル技術（AI・IoT・5G・AR・VR等）を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組む際の費用を助成します。 助成対象は、区内に本店・主たる事務所等を有する中小企業・個人事業主・NPO法人・医療法人・各種組合・一般社団/財団法人・社会福祉法人・労働者協同組合等で、江戸川区の「DX応援隊」伴走支援を1回以上受けていること等の要件があります。 助成対象経費は、機械装置費、委託費、外注費、クラウドサービス利用料、専門家依頼経費、デジタル技術習得経費などです。 助成率は原則3分の2（SDGs達成に資する取組の場合は5分の4）、上限額は200万円です。 申請受付期間は令和8年10月15日（2026-10-15）から11月13日（2026-11-13）です。

福岡市では、従業員への奨学金返還支援制度を導入し実施している市内の中小企業等に対して、企業負担額の一部を補助します。 企業が従業員の奨学金返還を支援する社内制度（就業規則等で明文化）が必要です。 補助率は企業負担額の2分の1、上限は1企業あたり1年度50万円です。 対象となる従業員は、福岡市内勤務の正社員で、奨学金返還中（予定含む）の方です。 個人事業主も対象となり得ます。 教育ローンや学生ローンは対象外です。 他自治体の同様の助成金との併用は原則不可ですが、内容や対象が異なる場合は相談可能です。

人材確保・定着の促進を目的に、「多様な働き方」を推進する中小企業等に対し、その費用の一部を助成する補助金です。 【主な補助対象事業例】 就業規則等社内制度の整備 託児スペース等の施設整備 労働生産性向上に資する機器・ソフトウェアの導入 社内研修やセミナー参加 多言語化に係る翻訳、日本語学習サービス利用 PRグッズ作成、ホームページ・求人媒体への掲載、企業説明会出展 ベビーシッター派遣や病児対応託児スペース整備 テレワーク導入のための制度整備・機器導入（新規導入のみ） 北部地域（福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、京丹後市、与謝郡）での副業・兼業人材活用 【補助率・上限額】 原則：補助対象経費の1/2以内（上限50万円） 複数事業者共同実施：1/2以内（上限100万円） 特定の社内制度整備や北部地域プロジェクト等：2/3以内（上限100万円） 病児保育コースの一部：10万円〜100万円 【申請期間】 令和8年9月1日（火）から令和8年12月25日（金）まで（予算上限に達し次第終了の場合あり）

大分市内に事業所を有する中小企業等が、令和8年（2026年）1月1日から12月31日までの間に従業員の賃金引上げを行い、3か月以上の支給実績がある場合、賃上げ奨励金が交付されます。 正規従業員は賃上げ率2.0％以上（定期昇給分を除く）で1人あたり5万円。 非正規従業員は時給20円以上で1人あたり1万5千円、時給40円以上で3万円。 1事業者あたりの上限額は50万円。 申請は1年度に1回まで。 先着順で、予算額に達した場合は受付終了。 詳細は申請ガイドライン等をご確認ください。

山口市内に主たる事業所を有する中小企業者・NPO法人を対象に、仕事と子育ての両立が可能な職場環境づくりに取り組む事業者を支援する助成金です。 助成対象事業は、休暇制度や柔軟な働き方の制度見直し、男性の育児休業取得促進、行動計画策定、女性管理職の育成・登用、労務担当者や従業員への研修・啓発など、従業員が子育てしながら働きやすい環境づくりに資する取組です。 助成対象経費は、外部専門家への相談料や講師謝礼、旅費、教材費、印刷費、受講料、コンサルティング料、会場使用料など幅広く認められます。 助成率は対象経費の2分の1以内、上限額は5万円（百円未満切り捨て）です。 事業は認定後に着手し、令和9年2月末までに実施・支払いが完了するものが対象です。交付申請は事業完了日から30日以内または令和9年3月10日のいずれか早い日までに行う必要があります。

大阪府内の中小事業者が、自主的な脱炭素化の取組として、省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備（照明器具、空調機、蓄電池を除く）の導入・更新を行う際に、その費用の一部を補助する制度です。対象となる事業は、対策計画書に基づき、事業所全体の年間エネルギー使用量を1％以上削減、またはCO2排出量を年間1トン以上削減するものです。 申請には「対策計画書」の届出と「脱炭素経営宣言」の登録が必要です。リースやオンサイトPPAモデルの活用も可能です。 補助対象経費は、省エネ設備や太陽光パネルの購入費（架台等の固定材料費含む）、および購入物の運搬費です。工事費や消耗品費等は対象外です。 補助金額は補助対象経費の1/3以内、上限200万円（1法人あたり、過去の交付決定分含む）です。 【申請受付期間】令和8年10月16日午後2時～令和8年11月25日午後6時

大阪市内の中小企業等を対象に、省エネ診断費用や省エネ設備（ユーティリティ設備）導入費用の一部を補助する制度です。 【省エネ診断】 SIIまたは省エネルギーセンターが実施する省エネ診断の自己負担分（消費税除く）を最大5万円まで補助。 令和8年4月1日以降に診断を実施したものが対象。 【省エネ設備導入】 国の補助事業（R7補正省エネ(設備単位型)またはGX設備単位型(更新のみ)）の交付決定を受けた中小企業等が対象。 ユーティリティ設備（高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、低炭素工業炉、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、制御機能付きLED照明器具）の導入費用の1/3（上限300万円）を補助。 令和8年4月1日以降に工事着手したものが対象。 ※いずれも予算がなくなり次第終了。詳細は公募要領等を参照。

栃木市内の空き物件を活用して新たに開業する方や中小企業者等に対し、開業時の店舗改装費の一部を補助する制度です。 補助対象は天井・壁・床等の内装、塗装、看板、電気工事、作り付けのカウンター・陳列棚設置などの改装費です。 工事着手前の申請が必要で、年度内に工事が完了するものが対象です。予算上限に達した場合は受付終了となります。

栃木市内の対象区域にある空き店舗を活用して新たに開業する方や中小企業者等に対し、開業時の店舗改装費の一部を補助します。補助対象は、3か月以上使用されていない空き店舗を利用し、小売業・飲食業・サービス業（事務所、風俗業、飲酒業、遊戯業を除く）を営む中小企業者または新規開業者、または法人格を有するまちづくり団体・営利を目的としない団体（10人以上）で地域課題解決事業を行う方です。補助金の交付には工事着手前の事前相談・申請が必要で、工事完了後に請求となります。補助対象経費は天井・壁・床等の内装、塗装、看板、電気工事、作り付けカウンター・陳列棚の設置などの改装費です。店舗設備（厨房、冷暖房、什器等）や建物自体の強化、撤去費用等は対象外です。 ※予算の上限に達した場合は申請受付を終了します。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度内に工事が完了するものが対象です。

宮崎県が国の補助金を活用し、障がい者福祉施設（グループホーム）の新築（定員増を伴うもの）にかかる費用の一部を補助する制度です。対象は社会福祉法人、医療法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人等の法人です。宮崎市内の施設整備は対象外となります。補助上限額や内容は令和9年度予算成立が前提であり、変更の可能性があります。申請は整備予定地の市町村障がい福祉所管課を通じて行います。

地域の特徴ある土地改良施設を拠点に、農村景観と自然環境の保全・再生・紹介、地域への保全活動の浸透、体験学習の場の提供などを行う団体やNPO等に対し、活動経費を支援します。 補助額：年額15万円（定額）、最長5年間 補助対象経費：研修費（講師謝礼等）、使用料・賃借料（バス・機材・会場等）、資機材購入費（草刈機・燃料・種苗等）、印刷費（チラシ・資料等） 取組事例：用水路の維持管理、環境整備、学習会、ビオトープ整備や体験学習の開催など 事業の要望調査は例年9月に行います。事業への取組を希望される場合は、事前にご相談ください。