オフィス賃料に利用できる補助金・助成金一覧

甲賀市内で新たに創業する小規模事業者を対象に、創業時の経費の一部を補助します。 対象経費には書類作成費、店舗等借入費、設備費、広報費が含まれます。 補助率は対象経費の1/2以内、上限20万円（30歳以下の場合は50万円）。 申請には「甲賀市商工会創業塾」の受講・修了が必要です。 詳細は交付要綱をご参照ください。

いわき市内の商工業の活性化を目的として、商工団体等が行う自主的な活動や事業に対し補助金を交付します。 対象事業は、商店街等のイベント、商工業の近代化や活性化のための調査・研究・計画策定、技術向上や経営改善を目的とした人材育成、イメージアップやデジタル技術活用による利便性向上など多岐にわたります。 補助対象経費には謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、広告宣伝費、委託料、使用料、賃借料、備品購入費などが含まれます。 申請はオンライン、メール、郵送で受付。予算額に達し次第終了となります。

魚津市内で新たに開業する方を対象に、店舗や事業所の新規開業や事業承継、UIJターンによる創業等にかかる経費の一部を補助します。 対象経費は、店舗等の賃借料、改装費、備品購入費など。 補助金は、事業区分ごとに上限額・補助率が異なります。 詳細な要件や必要書類は、魚津商工会議所または魚津市役所産業振興課までお問い合わせください。

革新的な技術やアイデアを有する大学発ベンチャーと市内企業等が協働で実施する実証試験等の事業を支援し、地域課題の解決や新たなビジネスモデルの創出を図るため、市内企業等に補助金を交付します。 実証試験等の実施に要する経費（原材料費、借上料、外注加工費、技術コンサルタント料、委託費、販路開拓費、資料購入費、通信運搬費、調査研究費、消耗品費、直接人件費、旅費、宿泊費等）が対象。 補助率は1/2、上限額は50万円。 令和8年4月1日から令和9年1月31日までに要した経費が対象。 申請は会計年度を通じて1社につき1回限り。 他の補助金の対象となる経費や消費税は除外。 申請は郵送で、事業実施前に申請が必要です。 事業完了後は実績報告が必要です。

福島市内で新たにオフィスを開設する法人または法人設立予定の個人を対象に、初期費用や家賃の一部を補助する制度です。対象業種は「情報通信業」および「学術研究、専門・技術サービス業」に限定されます。 【補助内容】 初期費用支援：物件契約初期費用（礼金、仲介手数料、保証料）、ネットワーク構築費、什器購入費（家賃3カ月分相当額、上限45万円） 家賃支援：オフィスの賃借料（家賃12カ月分、上限年額180万円、月額15万円） 【主な要件】 市内で新たにオフィス（賃貸借契約を伴う施設）を開設すること 対象業種であること 銀行等からの資金支援を受けている、またはクリエイティブビジネスサロン等の利用実績があること 事業開始時点で1人以上の役員または従業員を常駐させること 補助事業完了後、2年以上の継続的な事業活動が見込まれること

高岡市内で、ものづくりを中心とした創業、第二創業、または事業承継による新たな取り組みを行う中小企業者に対し、費用の一部を補助します。 対象は製造業、卸売業、その他ものづくり関連事業を行う中小企業者。 高岡商工会議所または高岡市商工会の確認、創業講座や創業相談・事業承継相談の受講、市税の滞納がないこと等の要件あり。 補助対象経費は、不動産取得・賃借費、改装工事費、機械装置・器具備品費、商品・研究開発費、広報費、展示会出展費、市場調査費、謝金・旅費、手続費（登記・M&A仲介等）など。 補助率は原則1/2以内（移住者・女性・40歳未満は2/3以内）。 補助上限額は75万円（広報費は10万円まで）。 他の補助金との併用不可、事業期間内に経費支払いが必要。

埼玉県内の介護施設等が、外国人介護職員（留学生、技能実習生、特定技能外国人）のキャリアアップや長期就労を支援するための経費を助成します。対象経費は、介護福祉士資格取得に必要な教材・講習費、コミュニケーション促進（マニュアル作成・翻訳、多言語翻訳機、日本語学習支援、異文化理解研修、交流会等）、日本語学校の学費（留学生）、地域生活費（居住費、技能実習生・特定技能外国人）などです。補助率や上限額は経費区分ごとに異なります。申請には「埼玉県介護人材採用・育成事業者認証制度」1つ星以上の認証取得（または申請）や「埼玉県外国人介護職員応援宣言」への賛同が必要です。

鹿児島県内の中小企業を対象に、早期の事業承継を促進し付加価値額の向上を図るため、第三者承継（M＆A）の推進や、承継後間もない経営者による新規事業への挑戦を支援する補助金です。 【第三者承継（M＆A）促進補助】 第三者承継（M＆A）を行う事業が対象。 売手側と買手側に人的・資本的関係がある場合や、売手側が県外企業の場合は対象外。 【新規事業挑戦支援補助】 令和8年4月1日時点で事業承継（代表者交代）後5年未満の県内中小企業者等が対象。 ※第三者承継（M＆A）促進補助は、認定経営革新等支援機関の確認が必要。 ※交付決定日から令和9年2月28日までに事業を完了する必要があります。 ※予算上限に達した場合は受付終了となります。

京都市内における生活介護の提供基盤の充実および医療的ケア者・強度行動障害者の受入れ促進を目的として、新たに生活介護事業所を開設する際の準備に係る経費を補助します。 令和9年3月31日までに生活介護の指定を受け、サービス提供を開始することが必要です。 医療的ケア者または強度行動障害者1名以上と契約を締結していることが条件です。 補助対象経費は、報酬・給料・職員手当・共済費・賃金・旅費・役務費・委託料・需用費・使用料・賃借料・備品購入費（設置工事費含む）などです。 申請は令和8年12月25日（金）まで、先着順で受付。予算に達し次第締切となります。

秋田県内の商業・サービス業等の振興を目的とした団体が、県内消費喚起のために実施するプレミアム商品券の発行や値引き事業、集客促進事業等に対して補助を行う制度です。補助対象は、秋田県内に主たる拠点を有し、構成する事業者の7割以上が県内に拠点を持つ団体（ただし、構成事業者の3割以上が大企業の場合は対象外）。補助対象経費は、報償費、旅費、広告宣伝費、印刷製本費、消耗品費、通信運搬費、委託費、使用料及び賃借料、負担金、人件費等。申請は秋田県中小企業団体中央会を通じて行います。 ※受付は申請順で、予算上限に到達次第終了します。

和水町内に工場等を新設・増設する企業や、産業用地の造成を行う事業者に対し、補助金や税制優遇を実施しています。 主な内容 和水町企業振興補助金 用地取得補助金：取得価格の20％（上限1億円） 雇用促進補助金：町内住所の正社員1人あたり20万円×3年間、非正規社員1人あたり10万円×3年間（各年度上限300万円） 設備投資補助金：投下固定資産（土地除く）の固定資産税評価額の25％（上限5,000万円） 産業用地造成補助金 10アール以上の産業用地造成を行い、一定の業種等に供した場合に補助金を交付 税制優遇 工場等新設・増設時、固定資産税の税率を3年間1.4％→0.14％に軽減 ※詳細な申請要件や手続きは交付要綱等をご確認ください。

和水町内で創業する方、または現在営む業種とは異なる新分野に進出する方を対象に、最大100万円の補助金を交付します。補助対象事業は、新たな需要や雇用の創出、独創性・新規性のある事業、地域産業への波及効果が期待できる事業、地域資源を活用したPR事業、継続性・成長性が見込まれる事業などです。 補助対象経費は、申請書類作成費（上限5万円）、新築・増改築・購入・改修・設備費（上限70万円）、広報費（上限25万円）、賃借料（上限40万円）、その他経費（パソコン・タブレット・カメラ等、上限10万円）です。補助率は原則2分の1（その他経費は4分の1）です。 申請には事前相談が必須で、10月末の開庁日までに交付申請が必要です。補助金は予算の範囲内で交付されます。

那覇市内に企業立地または新規創業し、高度ITやバイオテクノロジー、半導体技術などの先進的な取組を展開する事業者に対し、事業内容や産業振興への効果等を総合的に審査し、予算の範囲内で助成金を交付します。 対象事業は、先導的情報通信関連産業（ソフトウェア開発、ゲーム制作等）、バイオ・半導体等の先導的産業、新技術開発や革新的サービス提供などの広域的・新規コンテンツ産業です。 助成金は、那覇市内で新たに賃借した事務所等の月額賃料（共益費・消費税除く）の2分の1、最大12か月分、上限100万円。一企業あたり1回限り。 申請受付期間は令和8年7月21日（火曜）～令和8年12月28日（月曜）午後5時まで（消印有効）。 申請には、申請書、事業計画書、法人登記簿謄本、営業証明書、納税証明書、決算書類、賃貸借契約書の写し等が必要です。 審査会により交付対象事業者を決定します。

唐津市内の中小企業者等や創業者を対象に、経営力強化、事業組合等の活動強化、新規創業・出店などの取り組みに対して補助金を交付します。 経営力強化分：DX導入やGX（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた取り組み等が対象。 事業組合等活動強化支援分：新商品開発、DX導入、SDGs、販路開拓、事業承継、人材育成、BCP策定等が対象（※本区分は募集終了）。 創業支援分：市内での新規創業・出店、空き店舗活用による創業等が対象。 補助対象経費は、修繕改良費、備品購入費、消耗品費、光熱水費、委託料、賃貸料、謝金、広告宣伝費、店舗改装費など。補助対象経費が30万円未満の事業は対象外です。 申請は随時受付（予算上限に達し次第終了）。交付決定日以降に事業開始可能。

大東市内の民間保育園・認可こども園・小規模保育施設が、保育士の宿舎借り上げ費用を支援する制度です。保育士の就業継続や離職防止を目的とし、運営事業者が借り上げた市内宿舎に入居する常勤保育士（採用から5年度以内等）が対象となります。補助対象経費は賃借料、共益費・管理費、礼金・更新料で、補助基準額は月額57,000円以内（令和7年度までに利用開始の場合は月額54,000円以内）、補助率は基準額の3/4（残り1/4は保育園等が負担）です。

賃上げを行う市内事業者が、「人材確保」「女性活躍」「子育て応援環境整備」などに資する事業に取り組む際、その経費の一部を補助します。 主なポイント 従業員給与総額を直前年度比で3％以上増加させる市内事業者が対象 対象事業は「人材確保」「女性活躍」「子育て応援環境整備」 補助対象経費例：求人サイト掲載料、説明会等の交通費・宿泊費、店舗等改修費、設備費、専門家謝金、研修費、消耗品費など 補助率2/3、上限30万円 申請には認定経営革新等支援機関による確認書が必要（人材確保を除く） 申請期間：令和9年1月31日まで（2027-01-31）

市内商店街区域内の空き店舗を活用して開業した方に対し、改装費・賃借料・広告宣伝費の一部を補助します。 改装費（開業時）：補助率30％、上限50万円（備品やエアコン等の既製品購入費は対象外） 賃借料（2年間）：補助率30％、上限72万円（1ヵ月3万円、年間36万円） 広告宣伝費（開業後6か月まで）：補助率50％、上限15万円 補助決定者は開業1年・2年後に中小企業診断士による経営診断を無料で受けます。 【申請時期】 令和8年度（2026年度）は第3回審査会の申込締切が令和9年1月8日（2027-01-08）です。 ※市税等を完納していることが必要です。 ※市では空き店舗の斡旋・紹介は行いません。

青森県内の介護施設等が、介護福祉士養成施設に在籍する外国人留学生に対して奨学金を給付する際、その経費の一部を補助する制度です。介護人材の確保および定着を目的とし、学費・入学準備金・就職準備金・介護福祉士試験受験対策費用・居住費等の生活費が補助対象となります。補助率は3分の1で、補助対象期間は養成施設の正規修学期間（やむを得ない場合は留年期間も含む）です。交付申請は、指定期間内に必要書類を郵送で提出する必要があります。

いわき市が市内5地区（久之浜、薄磯、豊間、小浜、岩間）で実施した土地区画整理事業地内の未利用地（空き地）を活用し、移住・定住人口の増加や地域コミュニティの維持・活性化を目的とした支援事業です。空き地バンクに登録した土地の売買に関して、土地所有者への仲介手数料補助、宅建業者への成約奨励金、土地取得者への住宅新築・購入費補助の3種類の補助金が用意されています。 空き地バンク仲介手数料支援金：土地所有者が指定宅建業者に支払った仲介手数料の一部を補助（最大5万円）。 空き地バンク物件成約奨励金：売買を仲介した宅建業者に奨励金（5万円）。 空き地バンク登録物件活用支援金：空き地バンク登録地を取得し住宅を新築・購入した方に建築費・購入費の一部を補助（最大50万円）。 補助金の申請期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までです。

坂東市内で創業した、または創業を予定している個人事業主や法人代表者を対象に、創業に要する経費の一部を補助します。補助対象経費は、市内業者に支払ったもので5万円以上が対象です。補助額は最大10万円で、補助率は1/2以内（20万円以上の場合は一律10万円）。申請には「坂東市認定特定創業支援事業により支援を受けたことの証明書」が必要です。補助は1人1回限りで、他の補助金との重複は不可です。 補助対象経費例： 官公庁への申請書類作成等に係る経費 法人設立時の登記費用 事務所等新築・増改築工事費 事務所等の賃貸料（駐車場代含む） 備品購入費 サンプル品製作の委託費・原材料費 マーケティング調査費 広告宣伝費 申請期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までです。