オフィス賃料に利用できる補助金・助成金一覧

狛江市内で創業する方を対象に、店舗や事業所等の家賃または改修費の一部を補助します。申請後に審査があり、事業内容のプレゼンテーション（5分程度）も必要です。 家賃補助・改修費補助ともに最大55万円まで 対象となる費用は令和8年4月1日～令和9年2月28日の期間に発生したもの 申請には「特定創業支援等事業」による支援を受け、その証明書が必要です 法人・個人事業主ともに申請可能 詳細は募集要項・Q&A（PDF）を参照してください

羽村市では、認知症のある人やその家族、地域住民、専門職が気軽に参加できる「認知症カフェ」を設置・運営する団体等に対し、運営費用の一部を補助します。 【補助対象】 羽村市内に所在する介護事業所、医療機関、市民団体等で、年2回以上・1回2時間以上の認知症カフェを開催し、医療・介護に関する国家資格者または介護支援専門員を2名以上配置する団体 羽村市内の認知症疾患医療センター等で、年6回以上・1回2時間以上の認知症カフェを開催し、同様に資格者を2名以上配置する医療機関 【補助金額】 （1）該当団体：1回開催につき3,000円 （2）該当医療機関：1回開催につき6,000円、外部講師招へい時は1回につき30,000円加算 【補助対象経費】 事務用品等の消耗品費、チラシ等の印刷費、茶菓等の食糧費（酒類除く）、通信費、会場使用料・賃借料、外部講師への謝礼（該当時） 営利・宗教・政治活動目的や、特定事業所への勧誘を伴う事業は対象外です。

矢巾町内で起業する際、事務所や店舗の家賃・地代の一部を補助する制度です。開業から2年以内の個人または法人が対象で、町内に事業所（個人）または本店所在地（法人）が必要です。補助率は家賃・地代の2分の1以内で、家賃は月額上限4万円、地代は月額上限6万円。支給期間は最長2年間。申請には事業計画書の作成と、（公財）いわて産業振興センターまたは矢巾町商工会の起業指導を受けることが必要です。

北秋田市内の空き店舗を活用して新たに開業・新規出店する方や、店舗継承・移転を行う中小企業者等に対し、家賃補助およびリノベーション等の経費補助を行います。 【家賃補助】 空き店舗に新たに入居する中小企業者や店舗継承者の賃借料が対象。 月額補助限度額4万円（24ヶ月間）、家賃の1/2以内、1㎡あたり月額2,000円が上限。 【リノベーション等補助】 店舗の改装、機械装置・設備の購入・修繕、特殊車両・工具・備品の購入費が対象。 補助限度額100万円、補助率は対象経費の1/2以内（他の補助制度併用時は控除後の額）。 【主な要件】 対象業種は卸売業・小売業・サービス業等。 新規創業者は創業塾や経営指導等の受講が必要。 週4日以上営業、1日4時間以上開店、開業後3年以上継続営業が必要。

山鹿市では、市内産業の振興と雇用拡大を目的に、工場等の新設・増設を行う事業者に対し、固定資産税の課税免除や奨励金の交付など複数の支援制度を設けています。 主な支援内容: 【過疎地域】製造業・旅館業・農林水産物等販売業・情報サービス業等を対象に、家屋や償却資産等の固定資産税を3年間免除。 【促進区域】地域未来投資促進法に基づく事業で、農林水産業・情報通信・観光等の分野において、一定額以上の設備投資を行った場合、固定資産税を3年間免除。 【産業導入地区等】工業団地等で製造業・運送業・卸売業等が一定額以上の設備投資を行った場合、固定資産税相当額を3年間交付。 【その他全域】製造業・情報サービス業・観光施設等で新設・増設の場合、固定資産税相当額を3年間（1年目100%、2年目80%、3年目60%）交付。 【雇用奨励金】上記支援を受けた事業者が新たに山鹿市民を雇用した場合、1人あたり30万円（1回限り）交付。 【用地取得奨励金】新たな土地取得時に、取得価格の5割（市有地）または3割（民有地）、上限5,000万円を交付。 詳細な要件や手続きは地域・業種等により異なります。詳しくは市担当窓口までお問い合わせください。

新郷村内で小売店、飲食店、事務所等の開業に係る初期投資の負担を軽減し、商店街の賑わいづくりを促進するため、新規開業や事業拡大・移転等で空き店舗・空き家を活用する事業者に対し、店舗等の開業に要する経費の一部を補助します。 【対象事業】 小売業、サービス業（宿泊業・飲食サービス業含む）、コミュニティビジネス（IT関連含む）を営むための店舗等の開業事業 【補助金額】 新規事業者：上限100万円（施設整備経費4/5、店舗等賃借料1/2） 既存事業者：上限50万円（施設整備経費2/3、店舗等賃借料1/2） 【注意事項】 交付決定前に着工した事業は補助対象外です。

泉大津市内の海側エリア（旧港地区先端緑地及び物揚場、汐見公園、助松埠頭先端緑地）において、地域の多様な主体がまちづくりと一体となって活性化に取り組む事業に対し、補助金を交付します。 対象事業は、にぎわいを創出するイベント事業や施設整備事業です。 イベント事業は全エリア、施設整備事業は一部エリアで申請可能です。 補助対象経費には、広告宣伝費、会場設営費、出演料、保険料、消耗品費、工事費、設備・備品購入費、原材料費などが含まれます。 施設整備事業は原則3年以上の運営管理が必要です。 申請には事前相談が推奨されています。

山形県のものづくり産業を牽引する中核的ビジネスの担い手となるスタートアップを支援するため、創業および事業化に係る経費を補助します。 【補助対象事業】 令和8年3月1日から令和9年2月28日までに創業した又は創業するスタートアップによる、ものづくり産業における新たなビジネスアイデアの事業立上げ・事業化 「大規模事業型」は、5年以内に常勤従業員5人以上の雇用、または売上5,000万円以上の計上が見込まれる事業 【補助率・上限額】 事業立上げ型：補助率1/2、上限150万円 事業化促進（一般型）：補助率1/2、上限100万円 事業化促進（大規模事業型）：補助率1/2、上限200万円 【申請期間】 令和8年10月22日（木）から令和8年11月20日（金）まで

月形町内に所在する商工業者等が人材確保や職員の定住促進のために要する経費を補助します。 具体的には、求人情報サイト等への登録費用、求人ポスター・パンフレット作成費、就職説明会の開催・参加費、奨学金制度に要する費用、職員の住宅確保・維持費用などが対象です。 補助対象経費の2分の1以内、上限50万円まで支給されます。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の実施年度末までです。

井原市内の産業振興と活性化を目的に、市内で発展性のある新規起業に取り組む方を対象とした補助金です。事業開始・店舗開設や経営安定化のための経費を支援します。 補助金交付決定前の着手は対象外。 他団体補助金との併用不可。 補助金の申請は1事業者につき1回限り。 【事業所開設支援事業】 事業所開設のための建物取得・改修、設備・備品（耐用年数1年以上、購入額10万円以上）、その他必要経費 【経営支援事業】 専門家受入、市場調査、展示会出展、販路開拓、ウェブサイト制作等に関する経費

新潟県内で新たに農業を始める方や農業経営を開始した方を対象に、研修、助成金、無利子融資、設備投資補助など多様な支援制度を提供しています。 主な内容: 【研修】農業大学校や普及指導センターでの実践的な技術・経営研修 【助成金】 就農準備資金：農業大学校等で研修を受ける者に年間150万円（最長2年） 経営開始資金：経営開始した認定新規就農者に年間最大150万円（最長3年） 【融資】 青年等就農資金：認定新規就農者向け、最大3,700万円（特認1億円）、無利子、17年以内償還 新規参入者経営安定資金：新規参入認定新規就農者向け、最大360万円、無利子、12年以内償還 【設備投資補助】 新潟県農林水産業総合振興事業（新規就農者育成促進）：49歳以下で経営開始3年目までの認定新規就農者に、機械・施設整備費の1/3〜1/2補助（事業費100万〜1,000万円、園芸・畜産等は2,000万円まで）

人手不足が課題となっている宿泊施設における外国人材の雇用促進を目的とし、外国人材の採用に係る初期費用や、育成体制確保に伴う業務負担軽減に資する機器の導入費用を支援する補助金です。 対象経費は、外国人材の採用に必要な初期費用、住居費（賃借料・共益費）、育成体制確保のための業務負担軽減に要する経費など。 詳細は説明資料を参照してください。 申請受付期間は令和8年10月20日（火）から令和8年12月24日（木）まで（必着）です。

栗東市では、市の観光振興に寄与し、「馬のまち栗東」のPRに協力するイベントを支援するため、観光イベント実施支援金を補助します。 【対象事業】 栗東市の観光振興に寄与する集客型イベント（例：季節の祭り、マルシェ、グルメフェア等） 市内で開催され、市内外からの誘客を図るもの 集客者数1,000人超を想定した体制を整えること 「馬のまち栗東」マークの表示やSNS発信など、PR協力を1つ以上実施 【補助対象経費】 広報・PRに係る経費 会場警備に係る委託費 会場・駐車場使用料 その他市長が適当と認める経費 補助対象経費の合計額（1,000円未満切捨て、上限10万円）を補助します。

苫前町内の商店街活性化を目的とした助成事業です。以下の3つの補助金で構成されています。 空き地空き店舗活用事業補助金：町内の空き地・空き店舗を活用して集客施設や商業用店舗等を開設する場合、施設等賃借料や改装費の一部を助成。 店舗新築事業補助金：町内で商業用店舗等を新築した場合、工事費の一部を助成。 店舗リフォーム補助金：町内の既存店舗のリフォーム工事費の一部を助成。 いずれも苫前町商工会の会員であり、町税等の滞納がないことなどが条件です。申請は着工前が原則です。補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の3月31日までです。

広島県内企業が、インドをはじめとする海外の大学・大学院に在籍する外国人材をインターンシップ等で受け入れる際に要する費用の一部を補助します。 本補助金は、県内企業のDX推進や成長・先端分野への対応、海外展開・イノベーション創出など、競争力強化に必要な高度外国人材の確保を目的としています。 補助対象経費は、渡航費、交通費、宿泊費、住居費、研修費、採用選考のための移動費、日本語教育費、その他知事が認める経費（消費税等を除く）です。 補助対象期間はインターンシップ等が開始される日から令和9年3月31日までです。

嶺南地域の景観や食を活かし、ナショナルサイクルルート指定を目指すとともに、サイクリング環境の充実による観光誘客を目的とした補助金です。敦賀市内でサイクルツーリズムを推進する団体等が、サイクリングイベントやセミナーの開催、サイクリスト受入施設の整備、レンタサイクルの整備等にかかる経費の一部が補助されます。 補助対象経費には、謝金（アルバイト賃金含む）、消耗品費、印刷費、通信運搬費、広告料、保険料、委託料、会場使用料、機器賃借料、資機材購入費、施設整備工事費などが含まれます。 補助率は対象経費の3分の2以内で、補助上限額は事業内容により異なります（イベント・施設整備は20万円、レンタサイクル整備は40万円）。 募集期間は令和8年11月30日までですが、予算がなくなり次第終了します。