オフィス賃料に利用できる補助金・助成金一覧

浜田市では、ソフト産業の立地を促進するため、事業所等の賃貸借や通信設備利用にかかる経費の一部を補助します。島根県の企業立地優遇制度との併用も可能です。 【主な補助内容】 事業所等賃貸借支援事業：建物や敷地の賃貸料（共益費含む）を補助。1年あたり1,000万円を上限に、補助対象経費の2分の1以内。 通信設備利用支援事業：通信料、インターネット接続サービス利用料、システム利用料を補助。1年あたり1,000万円を上限に、補助対象経費の2分の1以内。 【補助期間】 事業所等賃貸借支援事業：補助事業開始月から5年間（県指定業種は8年間） 通信設備利用支援事業：補助事業開始月から5年間

コンパクトシティの中核を担う中心商店街等の空き店舗への新規出店を支援する補助金です。対象となる事業は、店舗の改装、店舗の賃借、経営相談、商店街団体による店舗誘致活動です。 店舗改装費：内装・外装工事、給排水・電気工事等（住居部分や一体的でない備品等は対象外） 店舗賃借料：賃借料（敷金・礼金等は対象外） 経営相談：中小企業診断士への相談費用 店舗誘致活動：業務委託費、専門家派遣謝金等 補助対象エリアは、協同組合総曲輪商盛会、西町商店街振興組合、大手モール振興会に加盟する店舗の一部です。 補助制度の実施期間は令和4年4月1日から令和9年3月31日まで（2022年4月1日〜2027年3月31日）。 ※既にオープンした店舗や改装工事着手後の申請は不可。申請前に事前協議が必要です。

松本市では、商工業の振興と雇用機会拡大を目的として、工場等の新設・移設・増設を行う企業に対し、各種助成制度を設けています。 主な助成内容は以下の通りです。 工場等用地取得事業：指定地域で1,000㎡以上の用地取得、操業開始後2年以内に5人以上の新規地元雇用等の要件を満たす場合、用地取得費の20%（知識集約型企業は30%）を上限1億5,000万円（知識集約型企業は2億円）まで助成。 工場等設置事業：特定地域等で5,000万円以上の投下固定資産（建物・設備等）に対し、固定資産税相当額を3年間交付。 工場等緑化事業：敷地面積の5%以上（特定地域は1,500㎡以上）の緑地設置経費の20%を上限1,000万円まで助成。 雇用促進事業：新規地元雇用者（5人目以降）1人当たり10万円、新規研究者1人当たり20万円、合計上限500万円。 公害防止施設設置事業：中小企業等が行う施設改善経費の20%を上限1,000万円まで助成。 従業員福利厚生施設設置事業：中小企業等が行う福利厚生施設設置経費の20%を上限1,000万円まで助成。 技術者養成施設設置事業：中小企業団体が行う職業訓練施設設置経費の20%を上限1,000万円まで助成。 申請には、交付申請書や実施計画書、施設の設計図、法人登記事項証明書等の提出が必要です。 ※高度化事業や共同施設設置事業と重複する場合はいずれか一つの助成事業を選択する必要があります。

小値賀町で新たな雇用を生み出す創業・事業拡大を支援する補助金制度です。 設備投資や人件費、広告宣伝費など幅広い経費が補助対象。 最大1,200万円（補助率3/4）まで支援。 創業の場合は自らを「雇用者」とみなすことが可能。 申請には事業計画書等の書類を揃え、事前個別相談（必須）を経て本申請が必要です。 国の制度変更により、補助上限額や対象経費が変更となる場合があります。 【補助上限額】 創業：最大450万円 事業拡大（設備投資あり）：最大1,200万円 事業拡大（設備投資なし）：最大900万円

宇部市中心市街地へのオフィス立地を促進し、雇用創出や地域経済の活性化を図るための補助金制度です。家賃補助、雇用奨励金、施設整備補助、通信回線使用料補助、出張旅費補助、オフィス取得奨励補助など多様な支援があります。令和8年9月からは市内事業者も対象となり、補助上限額の統一や物件取得時の費用補助新設、成長産業分野への補助率上乗せなど、制度が拡充されました。 【主な補助内容】 家賃支援補助金：成長産業分野は3分の2（上限20万円/月・5年）、一般産業分野は2分の1（上限20万円/月・3年） 通信回線使用料補助金：成長産業分野は3分の2（上限5万円/月・5年） 雇用奨励補助金：物件賃借は1人20万円（上限200万円）、物件取得は正社員1人50万円・非正規1人20万円（上限50人） 施設整備補助金：成長産業分野は2分の1（上限500万円）、一般産業分野は2分の1（上限250万円） 出張旅費補助金：市外事業者対象、交通費実費（上限3万円/人、1回2人まで、4回まで） オフィス取得奨励補助金：成長産業分野は投資額の10分の1、成長・一般産業分野は固定資産税相当額（3年） 【成長産業分野例】医療・健康、環境・エネルギー、次世代技術（宇宙、DX、バイオ、半導体等）

都会にはない福井県ならではの強みを活かし、福井の食材や伝統工芸品を体感できる飲食店の新規開業に必要な経費を支援する補助金です。 【主な特徴】 世界的に評価されたシェフやブランド力のある飲食店による上質な料理の提供 新規独立・開業店舗が対象 富裕層等のターゲット客層に合致 県産食材や越前漆器・和紙等の伝統工芸品の活用 福井の食文化や魅力発信への寄与 ヴィーガン等の禁忌対応や外国語表記、キャッシュレス決済、SDGs対応 3年以上継続見込みの事業 補助率は1/2、上限2,000万円。飲食店の取得・改修、設備導入、運営にかかる経費が対象です。 募集期間は令和8年12月28日（月）まで（2026-12-28）。事業の採択状況により、期間内でも締切となる場合があります。 毎月末に事業計画書の提出締切・審査会を実施。

新庄市での若者の創業を促進し、地域経済の活性化を図るため、市内で創業する若者に対して賃貸店舗の賃料の一部を補助します。 賃貸店舗の賃料3か月分が補助対象（上限15万円） 補助率は2/3 募集件数は5件

滝川市では、新規就農や農業経営の第三者継承・従業員継承を目指す方に対し、地域おこし協力隊制度や各種補助金・融資制度を用意しています。 地域おこし協力隊として就農研修生を採用し、最大3年間、月額333,000円の報酬を支給。住宅借上料や活動車両リースなども予算の範囲内で支援。 協力隊員の任期終了後1年以内に第三者経営継承を受ける場合、設備費等を上限100万円で助成。 新規に自立した営農を開始する者や第三者経営継承を受ける者に対し、農業機械等の取得費の2分の1（上限100万円）を助成（就農後5年以内）。 たきかわ農業協同組合による低利融資（上限400万円、償還期間5年）も利用可能です。

南相馬市内の商店街の活性化を目的とし、商店街の組合等が実施するイベントや環境整備、情報化、ソフト事業に対して補助金を交付する制度です。 主な支援内容 商店街イベント事業支援：商店街の振興に関するイベント実施を支援。 商店街環境整備対策：街路灯や休憩所、防犯カメラ等の共同施設・設備の設置・修繕を支援。 商店街ソフト事業支援：広告やのぼり旗等、商店街の顧客拡大や環境維持に関する事業を支援。 商店街情報化対策：ポイントカードや電子マネーシステム等の情報関連機器の導入を支援。 補助対象事業や団体、補助上限額は事業ごとに異なります。

小野町内の空き店舗を活用して新たに事業を始める新規創業者や開業者に対し、店舗の賃借料（家賃）や開店準備に係る改装費の補助を行う制度です。 賃借料（家賃）は福島県と小野町から補助（敷金・礼金等は対象外、最長3年間、1回限り） 改装費は小野町から補助（1回限り、上限100万円、補助率1/2） 新規創業者の場合、賃借料補助は1年目8/12以内、2年目6/12以内、3年目4/12以内 新規創業者以外の場合、賃借料補助は1年目6/12以内、2年目4/12以内、3年目2/12以内 申請前に小野町・事業実施団体・店舗入居者の三者による事前相談が必要です。また、町および県の審査があります。 補助事業の申請は商工会や事業協同組合等の団体を通して行います。

韮崎市内で新たに起業する方を対象に、起業に伴う準備資金や事業所の賃借料、改修費用、下水道接続費用などを支援する補助金です。 主な補助内容 事業所の改修費（DIY含む）、設備・備品・移動販売用車両の取得費（リースは1年分まで） 事業所の賃貸借料（開業日から1年以内） 不動産所有者による事業所部分と居住部分の分離改修 事業所の下水道接続に要する改修 補助限度額 改修・設備等：延床面積100㎡未満50万円、100㎡以上200㎡未満100万円、200㎡以上200万円、DIYは50万円 賃貸借料：100㎡未満月額5万円、100㎡以上月額10万円（1年分） 所有者改修・下水道接続：各50万円 補助率 いずれも1/2以内 申請方法 工事着工・備品購入の60日前までに事前相談が必要 申請は着手日の30日前までに必要書類を提出

この補助金は、住宅等への県産材の利用を促進するため、木材の生産から加工、建築に関わる企業グループが行う、県産材の良さや利用の意義などの理解を深める現地見学会の開催に対して助成するものです。 補助対象経費は、企業グループにより実施される現地見学会に要する賃金、需用費、役務費、使用料及び賃借料です。 補助金の額は定額で、1件あたり上限20万円、件数は2件程度を想定しています。 募集期間は令和8年9月4日（金曜日）から令和9年2月18日（木曜日）までです。

むつ市に伝わる伝統行事および民俗芸能の発展と継承を目的とし、保存団体の活動経費を補助する制度です。補助対象経費は、講師や人員への謝金、旅費、記録集やポスター作成費、用具修繕費、廃棄物処理代、映像制作委託料、会場使用料、外部倉庫・事務所賃料、山車等の原材料購入費などが含まれます。補助額は対象経費の1/2または5万円のいずれか低い額（1,000円未満切捨て）で、上限は1団体あたり5万円です。 事業は令和8年度（2026年3月31日まで）に完了し、実績報告書の提出が必要です。

野洲市内における計画相談支援事業所の新規開設を促進し、障がい者支援サービスの安定的な供給や精神障害者等への相談支援体制の充実を目的とした家賃補助制度です。 新たに開設する事業所の純家賃（賃借料）を補助します（消費税・共益費・管理費・敷金・礼金等は対象外）。 補助率は原則10割（全額補助）、月額上限8万円。補助期間は交付決定月から令和11年3月分まで。 選考委員会による審査あり。

市内で介護保険サービス事業所・施設を運営する法人を対象に、新たに雇用した介護職員または訪問介護員の住居の借り上げに要する費用の一部を補助します。 介護サービス事業者の費用負担軽減と介護職員の就業促進、安定的な介護サービス供給を目的としています。 補助対象経費は賃借料、共益費・管理費、礼金、更新料など（市長が認めるものを含む）。 補助基準額は宿舎1戸あたり月額50,000円、補助率1/2（最大25,000円/月）。 令和8年度（2026年度）は2026年4月1日から2027年3月31日までが対象。年度単位での申請が必要です。 申請日の属する月から補助対象となり、遡及申請は不可です。

荒川区内の空家を活用して新たに地域に貢献する事業を行おうとする事業者に対し、空家を賃借する際の賃料の一部を補助します。 補助対象物件の賃借料が補助対象です。 敷金、礼金、保証金、更新料、共益費、駐車場料金等の維持管理費や水道等の利用料及び振込手数料等の間接経費は補助対象外です。 補助期間は、補助金交付決定日・物件賃借開始日・創業日・事業開始日のうち最も遅い日の属する月の翌月から24か月以内です。

宮前商店会または旭電化通り商光会商店街の区域内に新規出店する事業者に対し、店舗の整備費や店舗賃借料の一部を補助します。 店舗整備（内装工事費、設備・備品購入費等）と店舗賃借（最長12か月間の賃借料）が対象。 事前申請が必要で、補助金交付決定前に着手した場合は対象外。 申請後、中小企業診断士による経営アドバイスを受ける必要があります。 予算がなくなり次第、受付終了となる場合があります。 翌年度にまたがる賃借料補助は、翌年度に再度申請が必要です。

外国人観光客の受入体制の整備に取り組む市内の宿泊・飲食・交通事業者を支援する補助金です。 多言語対応やWi-Fi環境整備、多様な食・文化習慣への対応、翻訳機器や電子決済端末の導入など、インバウンド対応の充実に向けた取り組みにかかる費用の一部が補助されます。

愛媛県内のものづくり・海事産業のデジタル実装を推進するため、トライアングルエヒメ推進事業およびトライアングルエヒメ2.0事業で検証されたデジタル実装成果の導入を支援する補助金です。 県内事業者が「ものづくり」または「海事」分野におけるデジタル実装の成功事例を導入する事業が対象。 トライアングルエヒメ推進事業または2.0事業の採択事業者と連携し、実施体制を構築したうえで申請が必要です。 補助事業は県内で実施する取組みに限ります。 県の要請に応じて、報告会での発表や現地視察の受入等に協力する必要があります。 詳細は公募要領等を参照してください。

豊田市では、豊田市21世紀高度先端産業立地補助金または豊田市創造産業立地補助金の交付を受け、産業集積地区において工場等を新設等する企業が土地を取得する事業を支援しています。 対象事業：上記補助金の交付を受ける者が、工場等を新設等する目的で産業集積地区内の土地を新たに取得する事業 対象資産：土地 補助率：10％、限度額：1億円