補助金コネクト

オフィス賃料に利用できる補助金・助成金一覧

補助金・助成金は、国や自治体が政策目的に沿った事業や雇用の安定を支援するために交付する資金で、原則として返済不要です。設備投資・IT導入・販路開拓・人材育成など幅広い経費に活用できます。公募期間や対象要件を確認し、自社に合った制度を探しましょう。

クリア (2)
全1,567件中 1〜20件

創業スタートアップ応援事業補助金

受付中
最大30万円
不動産賃借料広告・宣伝費工事費+3
高島市内での創業を推進し、地域の活性化や新たな雇用創出を目的とした補助金です。創業から2年以内の方や、これから事業を始める方を対象に、店舗等の改修工事費、賃借料、設備費、広告宣伝費などの経費の一部を補助します。 補助対象経費は、交付決定通知発送後に実施・支払いされたものに限ります。 他の補助金や交付金の対象となった経費は除外されます。 補助は同一対象者につき1回限りです。 一部業種(金融・保険業、病院・診療所、風俗営業等)は対象外です。 申請期間は「令和9月2月28日」と記載されていますが、年の特定ができません。補助金の交付申請時期は、制度中に記載のある募集時期の説明に準じてください。
地域滋賀県高島市期限2027年2月28日まで

美馬市クリエイティブ企業等誘致促進事業助成金

受付中
最大3,000万円
人件費不動産賃借料クラウドサービス利用費+1
県外に在住または所在しているクリエイティブ事業およびSOHO事業の個人・法人事業者が美馬市内で事業所を開設する際、事業所開設に要する経費の一部を助成します。 対象経費は以下の通りです。 事務所等不動産資産の賃借料(最大5年間、1年あたり30万円上限、補助率1/2) 事務機器および通信回線使用料(最大5年間、1年あたり50万円上限、補助率1/2) 新規地元雇用者の賃金・手当等(1人あたり年額40万円、雇用期間に定めがある場合は20万円、総額上限3,000万円) 徳島県ふるさとクリエイティブ・SOHO事業者誘致事業補助金の交付が確定していることが条件です。
地域徳島県美馬市

日田市産業用地開発支援事業加速化補助金(大分県日田市三花地区)

受付中
不動産賃借料工事費設備費
大分県と日田市は、地域の新たな雇用と活力の創出を目的として、日田市三花地区における産業用地の開発および企業誘致を行う民間事業者を募集します。選定された事業者には「日田市産業用地開発支援事業加速化補助金交付要綱」に基づき、開発に要した費用の一部を補助金として支援します。地域未来投資促進法を活用し、民間活力による迅速な産業用地創出を目指します。 提案書の提出期限は令和9年1月12日(2027-01-12)です。
地域大分県日田市期限2027年1月12日まで

宮城県事業復興型雇用創出助成金(住宅支援費)

受付中
最大720万円
謝金不動産賃借料
東日本大震災で被災した宮城県内沿岸部の中小企業事業主等が、求職者の雇用に際して住宅の借り上げや住宅手当の支給など住宅支援を導入・拡充した場合、その経費の一部を助成する制度です。令和8年度は認定変更申請のみ受付し、令和8年1月15日以降に雇い入れた労働者が対象となります。 対象は県内沿岸部に所在し、産業政策の支援を受けている中小企業事業主等。 住宅支援(新規・追加借上げ、住宅手当の導入・拡充)を実施し、就業規則等で明文化していることが必要。 受給要件労働者は、住宅支援の取組み後、令和8年1月15日~令和9年1月14日までに雇い入れた失業者等。 助成額は実際に支払った賃借料・住宅手当の3/4、1事業所あたり年額240万円、総額720万円が上限です。 雇用の維持・確保が要件となります。 申請受付期間は令和8年10月1日~令和9年1月25日(消印有効)です。
地域宮城県期限2027年1月25日まで

先進的な園芸作物への取り組みを支援します(令和9年度先進的農作物等導入支援事業)

受付中
最大250万円
不動産賃借料原材料費研修費
奥州市内で新たな園芸作物(野菜・果樹)の作付や、先駆的な栽培方法に取り組む個人・法人・団体を対象に、所得増加や農業の多角化、新たな産地化を目的として経費を補助します。 対象は市内で補助対象作物の作付を行い、5年間営農継続の意思がある方。 補助対象経費は、種苗費、肥料費、農薬費、諸材料費、研修費、地代・賃借料。 対象経費の全額を補助(研修費・地代・賃借料は別途上限あり)。 野菜は250万円、果樹は120万円が上限。 申請締切は令和8年11月30日(月)。 詳細は募集要領を参照。
地域岩手県奥州市期限2026年11月30日まで

令和8年度農業資材等価格高騰緊急支援事業

受付中
最大100万円
人件費消耗品費水道光熱費+2
農業生産資材等の価格高騰により経営が圧迫されている農業者に対し、営農継続のための緊急支援として補助金を交付します。 補助対象経費は、令和7年分の農業所得申告書または法人の決算書に申告した経費のうち、農業生産に要した種苗費、素畜費、肥料費、飼料費、農具費、農薬・衛生費、諸材料費、動力光熱費、作業用衣料費、雇人費、地代(小作料)・賃借料などです。 補助金額は、補助対象経費の合計額に5.3%を乗じた額の2分の1(1,000円未満切り捨て)、上限100万円です。 申請は郵送・窓口・オンライン(Jグランツ)で可能です。 申請締切は令和9年1月29日(金曜日)午後4時30分までです。
地域宮崎県都城市期限2027年1月29日まで

有人国境離島の交付金を活用した雇用機会拡充事業公募

公募開始前
最大1,600万円
人件費研究費不動産賃借料+3
中種子町では、雇用増に直接寄与する創業や事業拡大を行う民間事業者等に対し、事業資金の一部を補助します。対象は町内での創業・事業拡大や、町の商品・サービスの販売を目的とした町外での創業等です。補助対象経費は設備費、改修費、広告宣伝費、店舗等借入費、人件費、研究開発費、島外からの事務所移転費、従業員の教育訓練費(資格取得・講習受講経費等)など。補助上限額は創業600万円、事業拡大1,600万円、設備投資を伴わない事業拡大1,200万円。補助率は4分の3以内(自己負担4分の1以上)。応募には個別相談会への参加が必須です。 ※補助金の交付申請時期は、令和8年11月2日から令和8年12月18日までです。
地域鹿児島県中種子町期限2026年12月18日まで

令和9年度特定有人国境離島地域社会維持推進交付金【雇用機会拡充事業】

公募開始前
最大1,200万円
人件費研究費調査費+4
特定有人国境離島地域(三島村)における持続的な居住環境の整備を目的とし、雇用増を伴う事業拡大や創業等を行う民間事業者等に対し、事業資金の一部を補助します。島内の雇用機会拡充や経済活性化、生活・産業の条件不利性改善、転入者増加、訪日外国人旅行者受入環境整備などを支援対象とします。 【募集時期】 事前連絡期限:令和8年11月9日(月)まで(2026-11-09) 個別相談期間:事前連絡後~令和8年11月20日(金)まで(2026-11-20) 申請書類提出締切:令和8年12月11日(金)まで(2026-12-11) 事業実施期間:令和9年4月1日以降の交付決定日~令和10年3月31日 【補助対象経費】 設備費、改修費、広告宣伝費、店舗等借入費、人件費、島外からの事業所移転費、研究開発費、従業員の教育訓練経費など(自家用車やパソコン等の資産形成につながる経費は対象外)。
地域鹿児島県三島村期限2026年12月11日まで

貸工場・貸事務所家賃補助金

受付中
不動産賃借料
諏訪市内で工場または事務所を借りて新たに事業を始める創業者、または市外から市内に転入した事業者に対し、賃貸借料の一部を補助する制度です。 補助対象となるのは、工場や事務所の賃貸借料であり、申請には交付申請書や企業概要書、賃貸借契約書の写し、定款・決算書、納税証明書(転入事業者の場合)、賃貸借料の支払い証明書などが必要です。
地域長野県諏訪市

令和8年度 空き家バンク利活用促進事業補助金

受付中
最大50万円
不動産賃借料設備処分費工事費+1
松本市内の空き家・空き地を有効活用し、移住定住の促進や地域活性化を目的とした補助金です。空き家バンクに登録するための家財処分費、登録物件の取得費、改修工事費、残っている家財の処分費の一部を予算の範囲内で補助します。 【主な補助内容】 空き家所有者向け:家財等処分費(不要な家財の撤去・処分費用、5万円以上) 物件購入者・賃借人向け:取得費、改修費(子育て世帯・県外移住者向け)、家財等処分費 【補助対象不動産】 空き家、農地付き空き家、建売住宅、退去予定住宅、住宅用地(一部補助のみ)、空き店舗・空き工場は対象外 【補助金額・補助率】 家財等処分費:上限10万円、補助率1/2以内 取得費:上限15万円、補助率1/10以内 改修費(子育て世帯):中学生以下の世帯員1人につき10万円(最大3人30万円)、補助率1/2以内 改修費(県外移住者):上限50万円、補助率1/2以内 【申請受付期間】 令和8年4月1日(水)から令和9年3月31日(水)まで。ただし、期間内でも予算が上限に達した場合は受付終了。 【その他】 補助対象者や要件、必要書類等の詳細はパンフレットや市ホームページを参照してください。
地域長野県松本市期限2027年3月31日まで

大竹市ひとり親家庭等対策総合支援事業補助金【追加募集】

あと21日
最大426万円
消耗品費水道光熱費謝金+4
市内でこども食堂やこどもの居場所づくり、生活支援、学習支援、体験活動、備品購入、環境整備などを行う団体に対し、経費の一部を補助します。 こども食堂・宅食・フードパントリー等の食事支援や生活必需品の提供 長期休暇中の集中実施や体験・交流・学習支援、備品購入、環境整備(相談窓口設置・研修等)も対象 補助率は原則100%(市予算の範囲内で実施) 事業区分ごとに上限額が設定されています(最大4,260,000円/1か所) 補助対象期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで 申請締切は令和8年11月20日(金)です。
地域広島県大竹市期限2026年11月20日まで

【医療・介護・福祉・幼稚園・保育園等で就労される方へ】三原市就労・移住定住支援事業補助金

受付中
最大46万円
不動産賃借料旅費
三原市内の医療・介護・福祉・幼稚園・保育園等で新たに常勤職員として就労する方や、市外から移住して就労する方を対象に、就労奨励金(20万円)や移住支援金(引越費用上限10万円、家賃上限月額4万円×最大6か月、養育費月額2万円×最大6か月)を支給します。 【主な要件】 対象職種:保育士、幼稚園教諭、介護福祉士、介護職員、保健師、助産師、看護師等 令和8年4月1日~令和9年3月31日に新規就労した方 市内に住民登録があり、マイナンバーカード取得済み、地域活動に参加していること 移住支援金は令和8年1月1日~令和9年3月31日に転入した市外からの移住者が対象 ※補助金交付日から3年未満で転出、または就労開始から1年未満で辞職した場合は返還義務あり。
地域広島県三原市期限2027年3月31日まで

令和8年度復興コミュニティ事業補助金

受付中
最大70万円
消耗品費水道光熱費謝金+7
浪江町民のコミュニティ維持・形成や震災からの復興を目的としたまちづくり事業を実施する団体に対し、補助金を交付します。 対象事業例 県内外に避難している浪江町民を集めた交流会の開催 町内でのまちづくりワークショップの開催 補助対象経費 報償費(講師謝金) 消耗品費(事務用品、日用品等) 燃料費(暖房用灯油、炊事用ガス等) 食糧費(交流会時の飲食) 印刷製本費(チラシ、パンフレット等) 賄材料費(イベント調理用材料) 通信運搬費(案内送付の送料) 手数料(振込手数料等) 保険料(イベント保険等) 委託料(会場設営、警備等) 使用料及び賃借料(会場、会議室、バス等の借上げ、入場料等) 補助金額 町内活動団体:最大70万円 町外活動団体:最大30万円 申請受付期間は令和8年4月27日から令和8年11月30日までです(予算がなくなり次第終了)。
地域福島県浪江町期限2026年11月30日まで

地域コミュニティ再生支援事業補助金【令和8年度第3期募集中】

受付中
最大20万円
消耗品費謝金保険料+6
希薄化や弱体化が進む地域コミュニティの再活性化や新たなコミュニティづくりに取り組む団体を支援する補助金です。令和8年度は「市制60周年記念事業」「団体交流事業」の2つの補助事業が追加され、全4種類の補助事業があります。 コミュニティ活性化事業(上限10万円) 若者挑戦事業(上限20万円) 市制60周年記念事業(上限20万円) 団体交流事業(上限20万円) 補助対象経費は、謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、食糧費、保険料、委託料、会場使用料・賃借料、備品購入費、通信運搬費など、事業遂行に直接必要なものです。
地域大阪府高石市期限2026年12月31日まで

地域健康づくり事業補助金

受付中
最大4万円
消耗品費水道光熱費謝金+3
地域住民の健康増進を目的とした事業(例:健康講座、歩こう会、運動教室、事業実施に向けた会議等)を支援する補助金です。 対象は、地域で住民の健康づくりを目的に活動する5人以上の市民活動団体や地縁組織等(原則1年以上継続して活動していること)。 補助上限額は4万円、補助率は対象経費の50%です。同一団体への補助は1年度につき1回まで。 補助対象経費は、謝金、消耗品費、食糧費、印刷製本費、郵送料、保険料、会場使用料、備品賃借料、光熱水費などです。 営利・政治・宗教活動や、特定の個人・団体のみが利益を受ける事業、公序良俗に反する事業、同一事業で他の助成を受けている場合は対象外です。 補助金の交付申請時期や詳細は市ホームページ等でご確認ください。
地域富山県高岡市

中頓別町商工業支援制度(商工業振興支援条例・中小企業振興資金融資条例)

受付中
最大700万円
人件費会議費不動産賃借料+11
中頓別町では、既存の商工業事業者や新規参入希望者、後継者、事業譲渡人・譲受人、町外事業者などを対象に、事業拡大や施設整備、改修、リスキリング教育、事業承継、起業等に対する補助金や祝い金、融資制度を設けています。 事業拡大・新築・新規事業:事業額の1/3以内(最大700万円) 事業計画作成費:2/3以内(最大70万円) 施設改修:事業費100万円以上は1/2以内(最大200万円)、30万円以上100万円未満は1/3以内 リスキリング教育:受講費用全額補助、1名上限5万円、1事業者上限20万円 事業譲渡人:施設改修費1/2以内(最大300万円)、譲渡協力金(住宅含む100万円、含まない50万円)、賃貸の場合月額3万円(最大100万円) 後継者:新築・拡大等で融資上限に300万円上乗せ、施設改修は最大300万円、祝い金50万円 継承事業者:土地・建物取得等1/3以内(最大700万円)、固定資産税相当額を3年間交付 起業者:営業日数・初期投資額に応じて補助率・上限額設定 【融資制度】 中小企業等協同組合、従業員100人以下の会社・個人、町内で1年以上事業を営む者が対象 融資上限700万円(木材工業関係は3,000万円)、運転資金・設備資金、期間36ヶ月(設備資金は84ヶ月)、利子補給あり 申請は中頓別町商工会経由または産業課へ。詳細は町HPや商工会へお問い合わせください。
地域北海道中頓別町

コミュニティビジネスチャレンジショップ支援事業補助金

受付中
最大200万円
不動産賃借料工事費
北区内の空き店舗・空き家を活用してコミュニティビジネスを行う起業家に対し、店舗賃借料および店舗改修費等の一部を補助します。さらに、専門家による経営支援も受けられます。 店舗賃借料:月額上限1年目7万円、2年目5万円まで、月額3分の2を最大2年間補助 店舗改修費等:3分の2を補助、上限200万円(初年度4月1日~翌年3月31日までに支払・設置等が完了したもの) 定期的な事業進捗ヒアリングや中小企業診断士等による経営支援あり 補助金の交付申請時期は、毎年11月30日までに相談、12月11日までに申請書類提出が必要です。
地域東京都北区

動物の保護シェルター運営経費の補助

受付中
最大15万円
消耗品費水道光熱費不動産賃借料
千代田区では、人と動物の共生社会の実現や公衆衛生の向上を目的として、犬猫の保護シェルターの運営経費の一部を補助しています。 区内に主たる事務所がある法人で、飼養施設を設置し、動物の譲渡・保管・貸出し・訓練・展示等を行い、千代田区と協力して犬または猫の保護・譲渡等の事業に取り組んでいることが条件です。 補助対象経費は、シェルターの賃借料、光熱水費、犬猫の飼養に必要な消耗品費です。 実際にかかった費用の2/3(上限月額15万円)が補助されます。 予算の範囲内での補助のため、年度途中で終了する場合があります。
地域東京都千代田区

令和8年度杉並区子ども食堂推進事業補助金【追加交付申請受付】

本日締切
最大314万円
人件費消耗品費水道光熱費+7
民間団体や個人が地域の子どもや保護者に食事や交流の場(子ども食堂)を提供する取組、配食・宅食を通じて家庭の生活状況を把握し必要な支援につなげる地域活動に対し、杉並区が費用の一部を補助します。 令和8年度は東京都の「子供食堂等居場所支援事業」の実施を踏まえ、補助上限額の引上げと人件費の補助対象経費への追加が行われ、追加交付申請を受け付けています。 【補助対象団体】 規約および会員名簿を有する団体または個人 政治活動や暴力団関係でないこと 区が開催・関与する連絡会や研修等に年1回以上参加 【補助対象事業】 杉並区内で実施 責任者・必要な人員の配置 参加者10名以上の会食形式(配食・宅食は除く) 食材の確保や衛生管理、保険加入等の要件あり 【補助額】 標準型:年額53万円~159万円(開催回数により変動)、配食・宅食加算80万円、設備整備費50万円、生理用品費1.5万円 連携強化型:年額314万円、設備整備費50万円、生理用品費1.5万円 【補助対象経費】 消耗品費、光熱水費、食材費、車両燃料費、会場賃料、車両賃借料、通信費、郵便代、保険料、運搬費、人件費(ボランティア謝礼等)、設備整備費、生理用品費 補助対象期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までです。改正後の要綱は令和8年4月1日に遡って適用されます。
地域東京都杉並区期限2026年10月30日まで

人権啓発事業補助金

受付中
最大10万円
謝金保険料不動産賃借料+1
市民公益活動団体または市内事業者が実施する人権啓発事業(講演会、研修、啓発イベント、学習会、交流事業等)に係る費用の一部を補助します。 人権意識の高揚を図るための事業で、広く市民に広報し誰でも参加できる内容が対象です。 人権全般または子ども、女性、障がいのある人、高齢者、外国人、性的マイノリティ等、様々な人権課題の分野に限定した内容であることが必要です。 申請は「人権啓発活動事業」または「人権啓発研修事業」のいずれか一方のみ可能です。
地域東京都狛江市期限2027年2月28日まで
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