補助金コネクト

電気自動車に利用できる補助金・助成金一覧

補助金・助成金は、国や自治体が政策目的に沿った事業や雇用の安定を支援するために交付する資金で、原則として返済不要です。設備投資・IT導入・販路開拓・人材育成など幅広い経費に活用できます。公募期間や対象要件を確認し、自社に合った制度を探しましょう。

クリア (2)
全167件中 81〜100件

令和8年度千葉県中小事業者等次世代自動車用設備補助金【中小事業者等向け】

受付中
最大50万円
車両購入費設備費機械装置費
千葉県では、中小企業者や創業者、組合等が県内事業所において次世代自動車用設備(電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車に関連するインフラ設備や外部給電可能な車両等)を導入する際の経費を補助します。脱炭素化推進のため、蓄電池、充電・給電設備、V2H設備、ソーラーカーポートなどが対象です。外部給電可能な車両の導入はソーラーカーポートの導入と併せて申請が必要になります。
地域千葉県期限2026年12月24日まで

令和8年度千葉県観光・宿泊施設等公共用充電設備設置促進補助金

受付中
最大100万円
設備費器具備品費
千葉県内の観光・宿泊施設等における電気自動車用充電設備および蓄電池の設置を促進するため、事業者に対して補助金を交付します。 補助対象事業 観光・宿泊施設等における電気自動車用充電設備の設置 充電設備に使用する蓄電池の設置(太陽光発電設備の導入が要件) 補助条件例 設置場所は公道に面した入口から誰でも自由に出入りできる場所であること 充電設備利用者を原則限定しないこと インターネットで場所・利用可能時間等を公開 案内板等の設置 補助金額・補助率 電気自動車用充電設備の設置(太陽光発電設備設置の場合):補助対象経費の20%(上限100万円/1設備) 電気自動車用充電設備の設置(上記以外の場合):補助対象経費の10%(上限50万円/1設備) 蓄電池の設置(太陽光発電設備必須):補助対象経費の20%(上限100万円/1設備)
地域千葉県期限2026年12月24日まで

令和8年度千葉県太陽光発電事業者公共用充電設備設置促進補助金

受付中
最大50万円
器具備品費機械装置費
千葉県内において、出力50kW以上の太陽光発電設備を設置している事業者が、公共用の電気自動車用充電設備や蓄電池を設置する場合、その機器購入費の一部を補助する制度です。充電設備は誰でも利用できる場所に設置し、案内板やWebによる情報公開が求められます。設備工事費や撤去費は補助対象外です。 補助率:対象経費の1/10 上限:1設備あたり50万円 予算がなくなり次第終了
地域千葉県期限2026年12月24日まで

厚木市中小企業カーボンニュートラル推進事業補助金

受付中
最大100万円
車両購入費調査費設備処分費+2
市内の中小企業者・小規模企業者がカーボンニュートラルを推進するため、以下の設備導入に関わる経費の一部を補助します。 電気自動車(新車、四輪で国の補助対象) 電気自動車用充電器(自社敷地内設置) 省エネルギー機器(空調、LED照明等、省エネ診断報告書に基づく更新) いずれも令和8年3月16日~令和9年3月15日に導入したものが対象です。
地域神奈川県厚木市期限2027年3月15日まで

中小事業者の対策計画書に基づくZEV導入促進補助金

受付中
最大50万円
車両購入費設備費
大阪府は、運輸部門のCO2排出削減を目的に、中小事業者によるゼロエミッション車(ZEV:電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車)の導入を支援します。 【主な支援内容】 ZEVの導入…10万円/台(最大5台/者) 急速充電設備…10万円/台(最大1台/者、ZEV申請時のみ) 外部給電器…5万円/台(最大1台/者、ZEV申請時のみ) ※ZEVと同種のガソリン車との価格差が10万円未満の場合は、その差額が上限。 【申請期間・方法】 申請は大阪府行政オンラインシステムにて、令和8年11月30日までに応募書類を提出。 要件を満たしたものから先着順で予算の範囲内で審査。
地域大阪府期限2026年11月30日まで

令和8年度次世代自動車導入補助金

受付中
最大100万円
車両購入費
郡山市では地球温暖化対策として、走行時に温室効果ガスを排出しない次世代自動車(燃料電池自動車・電気自動車・バス・トラックなど)の導入に対して補助金を交付します。 対象車種ごとに上限金額が設定されています。 令和8年4月20日から令和9年3月15日まで先着順で受付け、予算がなくなり次第終了。
地域福島県郡山市期限2027年3月15日まで

松戸市事業用省エネルギー設備等導入促進事業費補助金

受付中
■参照ホームページ Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。https://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/kankyou/tikyuuondanka/hojokin/ojo_mcity_office.html■目的・概要 松戸市では、ゼロカーボンシティの実現に向け、事業活動における省エネルギーおよび脱炭素化を推進しています。その取り組みの一環として、省エネルギー診断の受診や、その結果に基づく設備改修など、事業所への省エネルギー設備の導入に対し、費用の一部を補助します。■補助対象者 松戸市事業用省エネルギー設備等導入促進事業費補助金交付要綱の別表2の共通要件及び別表3の補助事業ごとの要件を満たす事業者とします。■補助対象事業補助対象事業は、以下のとおりです。(1)省エネルギー診断の受診(2)省エネルギー診断による設備改修等(3)ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の購入、改修(4)電動バイク等の導入(5)電池自動車の導入(6)燃料電池自動車の導入(7)急速充電設備の導入(8)普通充電設備の導入■補助額及び補助対象経費 各区分の補助額及び補助対象経費は、以下のとおりです。(1)省エネルギー診断の受診補助額:補助対象経費の額(上限:2.1万円)補助対象経費:省エネルギー診断の受診に要する費用(2)省エネルギー診断による設備改修等補助額:補助対象経費の額に1/2を乗じた額(上限:44万円)補助対象経費:設備本体(空調、換気、照明、給湯等の機器及びBEMS等のエネルギー管理システム、再生可能エネルギーシステム、蓄電システム等)及び付属品の購入費、工事費(据付・配線工事等の補助対象設備の改修等に不可欠な工事費用とし、資材等の運搬費及び既存設備の処分に係る費用を除いたもの。)※補助事業に要した経費のうち、設備の使用の方法及び運用の方法等に関する経費は除く。(3)ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の購入、改修補助額:補助対象経費の額(上限:110万円)補助対象経費:建築・改修費(高性能建材や空調、換気、照明、給湯等の機器及びBEMS装置、蓄電システム等の設置費用)及び工事費(補助対象設備の据付に不可欠な工事費用。資材等の運搬費及び既存建築物の撤去・処分に係る費用を除いたもの。)(4)電動バイク等の導入補助額:補助対象経費の額(上限:2万円)※2台以上導入した場合は1台ごとに算出補助対象経費:電動バイク本体の購入費(5)電池自動車の導入補助額:補助対象経費の額(上限:3万円)※2台以上導入した場合は1台ごとに算出補助対象経費:電気自動車本体の購入費(6)燃料電池自動車の導入補助額:補助対象経費の額(上限:5万円)補助対象経費:燃料電池自動車本体の購入費(7)急速充電設備の導入補助額:補助対象経費の額に1/2を乗じた額(上限:40万円)補助対象経費:設備本体の購入費、設備の設置工事費(基礎工事、据付・配線工事等)※高圧受変電設備設置工事費、屋根や小屋、案内板、課金装置などの付帯設備設置費、停電回避費、充電スペース造成費、既存設備の撤去・処分費、運搬費は除く。(8)普通充電設備の導入補助額:補助対象経費の額に1/2を乗じた額(上限:10万円)補助対象経費:設備本体の購入費、設備の設置工事費(基礎工事、据付・配線工事等)※高圧受変電設備設置工事費、屋根や小屋、案内板、課金装置などの付帯設備設置費、停電回避費、充電スペース造成費、既存設備の撤去・処分費、運搬費は除く。■募集期間 令和8年4月1日(水)から令和9年2月26日(金)まで■申請方法 申請方法の詳細については、以下のHPをご確認ください。 https://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/kankyou/tikyuuondanka/hojokin/ojo_mcity_office.html ■お問合わせ先松戸市 環境部 環境政策課 ゼロカーボンシティ推進担当室住所:〒271-8588 千葉県松戸市根本387番地の5 市役所新館6階電話番号:047-710-0243E-mail:mczeroc@city.matsudo.chiba.jpFAX:047-366-8114
地域千葉県期限2027年2月26日まで

令和8年度 福岡市次世代自動車の普及に向けた支援事業(電気自動車等)補助金

受付中
最大60万円
車両購入費
電気自動車(EV)および燃料電池自動車(FCV)の普及促進のため、福岡市内における新規購入費用の一部を助成する事業です。 対象は新車のEV/FCV購入のみ(中古車・PHEVは対象外) 電気自動車:10万円(再エネ電力利用実績等で5万円加算の可能性あり) 燃料電池自動車:60万円 購入台数は、個人は1台まで、事業者(FCVのみ)は台数制限なし 申請は初度登録日から2か月以内、または2027年3月1日まで 交付後4年間は車両処分制限あり J-クレジット活用事業「EVラボ」との連携あり(個人 EV購入) 申請はメールまたは郵送でのみ受付 国のCEV補助金等との併用も可
地域福岡県福岡市期限2027年3月1日まで

嶺南地域の脱炭素関連補助金の拡大について

受付中
最大100万円
車両購入費工事費設備費+1
嶺南地域(敦賀市、小浜市、美浜町、高浜町、おおい町、若狭町)を対象に、次世代自動車、V2H充放電設備、太陽光発電設備などの導入に係る補助額を拡大しています。 6つの事業があり、それぞれ補助額の増額や上乗せが行われます。中でも「嶺南地域の脱炭素化推進事業補助金」は、電気自動車(EV)またはプラグインハイブリッド自動車(PHV)、V2H充放電設備、太陽光発電設備の3点をセットで導入する場合、定額100万円の補助が受けられます。 申請期間や各種要件の詳細は、交付要領等の資料を参照してください。
地域福井県敦賀市、小浜市、美浜町、高浜町、おおい町、若狭町期限2027年3月31日まで

【令和8年度】電気自動車用充電インフラ整備促進事業補助金

受付中
最大150万円
工事費設備費
福井県内の温室効果ガス排出量削減を目的とし、不特定多数が利用できる商業施設や宿泊施設等への電気自動車用急速充電設備・蓄電池付急速充電設備(目的地充電)の導入費用を補助します。 経済産業省補助金と併用可能 急速充電器(90kW以上は対象外)、蓄電池付き急速充電器が対象 県内への新規設置(中古不可)が要件 一般の利用者が自由に出入り・利用できる場所のみ 設置場所・稼働状況をネットで公開すること 等 嶺南地域は上乗せ補助あり
地域福井県期限2026年12月25日まで

中小企業の再エネ導入補助・利子補給

受付中
車両購入費システム構築費設備費+1
開成町では「ゼロカーボンシティ」表明に基づき、町内中小企業を対象に再生可能エネルギー(太陽光発電設備や電気自動車等)の導入補助金と、これら設備導入のための金融機関による融資の利子補給制度を実施しています。 設備導入補助金は、太陽光発電設備の場合は町内に事業所などを持つ全ての事業者も対象となります。 利子補給制度では、金融機関の融資に対し利息の一部(上限あり)を補給します。 各種制度は併用も可能です(一部大企業も対象)。 令和8年度の受付開始は7月1日(予定)で、着工前の申請・交付決定が必要です。
地域神奈川県開成町

令和8年度 次世代自動車普及促進事業補助金(事業者向け)

受付中
最大30万円
車両購入費設備費
事業者等が電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド車(PHV)・燃料電池自動車(FCV)および急速・普通充電設備を導入する費用の一部を補助し、自動車由来の温室効果ガス排出量を削減してCO2ネットゼロ社会の実現を目指す制度です。 車両本体(新車)と新品の充電設備本体購入が補助対象です。 国や県内市町のCEV補助金・充電設備補助金との併用が可能です(詳細は各機関要確認)。 車両の初度登録日および充電設備の設置工事は2026年4月1日~2027年1月31日、かつ期間内に代金精算が完了していること。台数制限なし。 自動車・充電設備でそれぞれ1回ずつ申請可(同一区分の複数年度申請不可)。
地域滋賀県期限2027年2月10日まで

南相馬市次世代自動車等導入促進事業補助金

受付中
最大30万円
車両購入費設備費機械装置費
地球温暖化対策推進のため、CO2排出のない次世代自動車(電気自動車・燃料電池自動車)や関連設備(V2H・可搬型外部給電器)を導入した市民・市内事業者等に補助金を交付します。 対象機器 電気自動車(EV) 燃料電池自動車(FCV) 据置型電気自動車充給電設備(V2H) 可搬型外部給電器 補助額(一例) EV:10万円 FCV:30万円 V2H:15万円 可搬型外部給電器:5万円 詳細は交付要綱および申請手引き等をご確認ください。
地域福島県南相馬市期限2027年3月31日まで

【令和8年度】次世代自動車普及促進事業補助金

受付中
最大60万円
車両購入費リース料
福井県内で電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド自動車(PHV)、燃料電池自動車(FCV)を自家用として新たに導入する個人、法人、リース事業者等に対し、購入費用等の一部を補助することで、温室効果ガス排出量削減を目指す事業です。 【全世代対象】EV/PHV/FCVが対象(国補助金の交付決定が条件) 【若者向け】18~29歳の県内在住者がEV購入時に別枠で補助 リース契約の場合も申請可能 補助金額は車種や居住地域(嶺南地域等)により異なる 申請期限、書類不備時の不受理等に注意
地域福井県期限2027年3月31日まで

令和8年度神奈川県事業用等EV導入費補助金

受付中
最大1,500万円
車両購入費
事業用の電気自動車(EVバス・EVタクシー・EVトラック・EVレンタカー等)の導入費用の一部を補助します。個人の自家用車は対象外です。 CO2削減効果の高い事業用EV導入を促進するための補助制度です。 車両本体の購入費、業務用仕様への改装費、EVであることを示すラッピング費などが補助対象です。 車種ごとに補助率・補助上限額が定められています。 EVバスは、GREEN×EXPO 2027での利用協力が条件となっています。
地域神奈川県期限2026年12月28日まで

令和8年度神奈川県EV急速充電設備整備費補助金

受付中
最大200万円
工事費設備費
電気自動車(EV)用の急速充電設備(公共用、バス・タクシー事業所用)の整備経費に対し補助を行う制度です。 新規設置(追加)または既存設備の入替について、設備費・設置工事費の一部を支援。 補助額は「①補助対象経費の1/3」「②区分ごとの補助上限額(50kW以上:新規・追加200万円/入替100万円)」「③国の補助等を差し引いた額」の中で最も低い金額。 申請は設備工事着工の1か月以上前に必要。 予算がなくなり次第終了、完了報告期限は令和9年3月24日。
地域神奈川県期限2026年12月28日まで

令和8年度上尾市再エネ・省エネ対策推進奨励金

受付中
最大10万円
車両購入費設備費器具備品費+2
上尾市では環境への負荷が少ないエネルギーの利用を推進するため、市民や市内事業者が購入・設置した再生可能エネルギー設備や省エネ設備、環境配慮型車両・住宅に対し、予算の範囲内で奨励金を交付します。 令和8年4月1日(水)以降に購入・設置した機器等が対象 太陽光発電、定置用蓄電池、燃料電池システム(エネファーム)、給湯機、電気自動車・燃料電池自動車、充電設備、ZEH住宅等に対して機器ごとに交付上限額設定 購入・設置費用の1/2または交付上限額のいずれか低い方を補助し、100円未満切捨て 一年度につき一世帯3件まで申請可能
地域埼玉県上尾市期限2027年3月31日まで

2026年度狭山市クリーンエネルギー推進補助制度

受付中
最大10万円
車両購入費リース料設備費+1
温室効果ガス排出抑制および地球温暖化防止を目的とし、再生可能エネルギー機器(太陽光発電、蓄電池、エネファーム、充給電システム等)およびクリーンエネルギー自動車等の導入費用の一部を補助します。 家庭用・事業所用ともに、新規未使用の機器や車両が対象 太陽光発電設備(10kW未満・以上)、蓄電池、HEMS、エネファーム、V2H、電気自動車・燃料電池自動車・電動バイクの購入等 補助額例:太陽光発電システム40,000円(10kW以上は100,000円)、定置用蓄電池50,000円、電気自動車100,000円 など PPAおよびリース契約(ゼロ円設置形式)による工事も対象(ただし電気自動車・バイクのリースは対象外) 2026年度の申請受付(2026年4月27日~2027年3月12日)。工事または納車が2026年4月1日以降であること 国の住宅省エネキャンペーン等との併用可能
地域埼玉県狭山市期限2027年3月12日まで

令和7年度(補正予算)商用車等の電動化促進事業(タクシー・バス)

受付中
車両購入費リース料設備費
環境省の令和7年度(補正予算)脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金として、タクシー・バス所有事業者を対象に、 商用車(タクシー・バス)の電気自動車(BEV)、プラグインハイブリッド車(PHEV)、燃料電池車(FCV)等の導入 それらと一体的に使用する急速・普通充電設備、V2H充放電設備、外部給電器の導入 に対して補助金を交付します。 全国の該当事業者が申請可能。申請はオンラインで受付。
地域全国期限2027年1月29日まで

EV・PHV充電インフラ整備促進事業

受付中
最大500万円
工事費機械装置費
2050年のカーボンニュートラル実現を目指し、栃木県内の「空白地域」または「道の駅」に急速充電器を新たに設置する民間事業者および市町に対して、購入費および設置工事費への補助金を交付します。 災害時の停電時には「栃木県災害時協力車登録制度」登録車両への充電協力も要件とされています。 本事業により、EV・PHV(電気自動車・プラグインハイブリッド車)の充電インフラ充実と普及促進を図ります。
地域栃木県
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