補助金コネクト

電気自動車に利用できる補助金・助成金一覧

補助金・助成金は、国や自治体が政策目的に沿った事業や雇用の安定を支援するために交付する資金で、原則として返済不要です。設備投資・IT導入・販路開拓・人材育成など幅広い経費に活用できます。公募期間や対象要件を確認し、自社に合った制度を探しましょう。

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全167件中 61〜80件

令和8年度 佐井村電気自動車等導入普及促進事業補助金

受付中
車両購入費
「動く蓄電池」としての電気自動車などの導入について補助金を交付し、導入を促すことで、再生可能エネルギーの効率的な利用や災害時のレジリエンス機能(回復する力)の強化を目指すものです。
地域青森県佐井村期限2027年3月31日まで

【令和8年度】町民みんなで推進するゼロカーボン事業補助金

受付中
最大10万円
車両購入費工事費設備費+2
音更町のゼロカーボンシティ実現を目指し、太陽光発電システム、蓄電池、電気自動車、V2H充電設備、ガスコージェネレーション(エネファーム等)、高効率給湯器(エコジョーズ等)、堆肥化等設備(生ごみ処理機・コンポスター)の導入に対する補助金です。 機器本体および設置工事費が補助対象。 交付決定後に導入した未使用品に限る。 同一機器について過去に本補助金交付を受けた場合は申請不可。 申請は同一機器につき1回まで(高効率給湯器・堆肥化設備も各1機種1回まで)。
地域北海道音更町期限2027年2月26日まで

美深町快適な住まいづくりと商工業振興事業補助金(再生可能エネルギー工事)

受付中
最大60万円
工事費
30万円以上の工事が対象で、補助金は工事費の30%以内とし、限度額が60万円 ・太陽光発電設備工事 ・太陽熱利用設備工事 ・電気自動車充電設備 ・その他再生可能エネルギーを図る工事 ※個人の住宅のほか、事業所も対象としています
地域北海道美深町期限2027年3月31日まで

離島における電気自動車等購入支援事業(D事業)

受付中
最大20万円
車両購入費
令和8年度 離島における電気自動車等購入支援事業〔D事業〕は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、鹿児島県内離島地域での電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド自動車(PHEV)の普及促進、および災害時の停電時の電力供給を目的とした補助制度です。新車(乗車定員2人以上)を購入する個人や法人等(4年以上リースするリース事業者含む)に対して支援が実施されます。 個人:1台まで、法人:2台まで申請可能 申請方法:申請書類を郵送または特定信書便で提出 予算がなくなり次第終了
地域鹿児島県県内離島(長島町、出水市、薩摩川内市、鹿児島市、西之表市、中種子町、南種子町、屋久島町、三島村、十島村、奄美市、大和村、宇検村、瀬戸内町、龍郷町、喜界町、徳之島町、天城町、伊仙町、和泊町、知名町、与論町)期限2027年1月15日まで

【令和8年6月1日受付開始】次世代自動車等購入費助成

受付中
最大25万円
車両購入費
府中市は、2050年二酸化炭素排出実質ゼロを目指すゼロカーボンシティの実現に向けて、二酸化炭素を排出しない次世代自動車(電気自動車・燃料電池自動車)の普及を目的とした助成制度を実施します。 電気自動車(EV)、燃料電池自動車(FCV)および充給電設備(V2H)の購入費の一部を助成 令和8年度から法人・個人事業主も対象に追加 予算上限に達し次第終了 対象となる車両・設備は、次世代自動車振興センターが補助対象としている型式等で外部給電機能が付帯するもの(プラグインハイブリッド等は対象外)
地域東京都府中市

令和8年度愛媛県電気自動車急速充電設備設置支援事業

受付中
最大100万円
工事費設備費
愛媛県内で電気自動車用の急速充電設備を新設・増設・入替設置する場合に利用できる補助金です。 新規設置、既存箇所への増設、1口から2口以上への入替設置が対象。 国の補助対象機器(新品)を、公道から出入り自由な場所・誰でも利用できる条件で設置する必要があります。 充電情報はインターネットで公開し、施設入口に案内板を設置する必要があります。
地域愛媛県期限2027年1月29日まで

電気自動車用充電インフラ整備促進補助金

受付中
最大150万円
工事費設備費機械装置費
長野県では、2030年までに「未設置区間ゼロ、電池切れゼロ」の充電インフラ整備を目指して、電気自動車等の利用推進のため、公共用急速充電設備の設置費用を補助します。 補助対象事業は「道の駅」「空白地域(経路充電)」や観光地などへの充電設備新設・入替に関するものです。 国のクリーンエネルギー自動車充電インフラ補助金交付決定後、県に申請できます。
地域長野県期限2026年12月28日まで

物流の脱炭素化(EV・FCトラック)促進補助金

受付中
最大2億5,000万円
車両購入費リース料設備費
大阪府内における運輸部門の二酸化炭素排出量削減を目的として、電気トラック(EVトラック)、燃料電池トラック(FCトラック)等のゼロエミッショントラック(ZEVトラック)や電気自動車用充電設備の導入を支援する補助金です。 ZEVトラックを導入予定で、国の補助金(環境省の商用車等の電動化促進事業)申請者が対象。 リースでの導入も申請可能。 補助金額は国補助金の1/4以内、かつEVトラック200万円/台、FCトラック650万円/台(充電設備補助額含む)。 1事業者あたりの補助上限は2億5,000万円。 申請受付は2026年11月30日まで(予算上限に達し次第終了)。 詳細は申請要領等のPDFを参照。
地域大阪府期限2026年11月30日まで

地球温暖化防止活動支援補助金(次世代自動車等導入促進補助金)

受付中
最大50万円
車両購入費設備費
富士見市では地球温暖化の防止及び大気環境の改善を目的に、環境に配慮した次世代自動車(電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車等)や充給電設備、可搬型外部給電器等の導入者に補助金を交付します。 市の一般財源を活用し、他補助金との併用も可能です。 リースや残価設定プラン(3年以上)での導入も対象となります(令和8年度より)。 新車の未使用(中古の輸入車を除く)四輪以上の自動車や、要件を満たす機器の導入に対して補助します。
地域埼玉県富士見市期限2027年2月15日まで

令和8年度離島・過疎地域におけるEV導入推進事業補助金

受付中
最大25万円
車両購入費運搬費設備費
沖縄県内の離島・過疎地域において、電気自動車(EV)およびプラグインハイブリッド車(PHV)への転換を促進するため、EV・PHVの購入費や、充電設備・V2H(Vehicle to Home)設置費の一部を助成します。 電気自動車等の本体購入、車両輸送費、充電設備やV2Hの設置費用が対象です。 購入や導入する車両・設備は、国の補助対象に準じた型式等が条件。 申請は原則1人(法人・個人)につき、車両1台、充電設備またはV2Hは1基まで。 【補助額の目安】 EV・PHV車両本体: 上限15万円(県内製造の場合25万円) 車両輸送費: 上限5万円(輸送費の1/2以内、離島本拠地の場合のみ) 充電設備: 上限5万円 V2H: 上限15万円 申請は各期ごとに先着順で予算がなくなり次第終了。
地域沖縄県期限2027年3月15日まで

令和8年度中津市脱炭素社会推進事業補助金

受付中
最大1,000万円
工事費設備費器具備品費+2
2050年までの脱炭素社会実現に向けて、太陽光発電設備、蓄電池、ZEH住宅、EV(電気自動車※受付終了)の導入を対象とした補助金を交付します。 事業者は「中津市ゼロカーボン推進パートナー制度」への登録が必要。 対象設備は、令和8年4月1日以降に契約・交付決定後に着工した設備。 EV補助金は既に受付終了。 【補助金額例】 太陽光発電設備:個人最大35万円、事業者最大500万円。 ソーラーカーポート:個人上限100万円、事業者上限1000万円。 蓄電池:価格(工事費込・税抜)の1/3(上限設定あり)。 ZEH住宅:1戸あたり85万円。 ※設置済設備は補助対象外。自家消費割合・未重複補助の要件あり。
地域大分県中津市期限2027年1月29日まで

【おおいたグリーン事業者(脱炭素部門・サステナビリティ・リンク・ローン部門)向け】大分県商用軽電気自動車・充電設備導入支援事業費補助金

受付中
最大30万円
車両購入費設備費
大分県ではカーボンニュートラル実現を目指し、「商用軽電気自動車」および「充電設備」導入経費の一部を補助します。 商用軽電気自動車:車両本体購入費について、1台あたり30万円または国の補助金額のいずれか低い額を上限。 充電設備:普通充電設備の購入費について、1台あたり上限7.5万円、補助率1/4以内。1事業者2台まで。 ※いずれも「おおいたグリーン事業者認証(脱炭素部門またはサステナビリティ・リンク・ローン部門)」の取得が必要です。 ※1事業者あたりの申請台数・回数や、国など他の補助金からの重複受給要件あり。詳細は要綱をご確認ください。 申請は先着順、予算が尽き次第終了。
地域大分県期限2027年2月26日まで

【令和8年度】タクシー事業者が実施する次世代タクシー等の導入経費を支援します。

受付中
最大60万円
車両購入費設備費
脱炭素社会の実現や高齢者等の移動手段確保のため、タクシー事業者やリース事業者が導入する次世代タクシー(電気自動車・プラグインハイブリッド車等)やユニバーサルデザインタクシー、ならびに電気自動車用充電設備の導入に対して経費の一部を補助します。 車両導入、リース契約、充電設備設置に伴う費用が対象 新規登録車両、対象設備は令和8年4月1日~令和9年2月28日までの登録・設置分 補助金額や補助率は対象内容ごとに異なります
地域新潟県期限2027年2月28日まで

中小企業カーボンニュートラル推進事業補助金(受付終了)

受付中
最大100万円
車両購入費リサイクル費調査費+4
厚木市内の中小企業・小規模企業向けに、カーボンニュートラル推進を目的とした設備導入の費用の一部を補助します。 対象となる設備・導入例: 新車の電気自動車(国補助対象の四輪EVのみ) 市内自社敷地設置の電気自動車用充電器 省エネルギー診断結果に基づく省エネルギー機器(空調、LED・照明、コンプレッサー、変圧器など) 補助は導入費用の3分の2以内で、経費に消費税は含みません。 ※受付は予算上限に達したため終了しています。
地域神奈川県厚木市期限2027年3月15日まで

エネルギー発電設備投資事業助成金

受付中
最大240万円
工事費設備費
工場・物流施設新増設事業に伴う助成金です。 太陽光等の自然エネルギーを利用した出力10kW以上の発電設備又は電気自動車用充電器等の設置を行う場合の経費を助成します。
地域愛知県春日井市

京都市自動車運送事業者向け車両の脱炭素化モデル支援事業

受付中
最大40万円
車両購入費
京都市内の自動車運送事業者等が、電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)などの脱炭素型車両を導入する際の費用を支援する補助金です。 貨物運送・バス・タクシー事業者が、専用EV・HVなどの導入で活用可能 国の補助金と併用可(国の「商用車等の電動化促進事業」等が前提) 予算上限や車両ごとに補助率・上限額設定 使用者1者につき2両まで、予算の範囲で先着順 導入後3年間、年1回の稼働実績報告が必要
地域京都府京都市期限2027年3月15日まで

令和7年度補正予算 商用車等の電動化促進事業(改造車)

受付中
車両購入費設備費機械装置費
2050年カーボンニュートラル、2030年温室効果ガス削減目標(2013年度比46%減)の達成を目的に、商用車(トラック・バンを含む)の電動化(バッテリー交換式EV・水素内燃機関型自動車等への改造を含む)を支援します。 対象となるのは、ガソリン/ディーゼル車等を電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池車・水素内燃機関車等へ改造する事業の経費です。 ○ 補助対象経費例: 改造前車両調達費 改造に係る直接経費(部品費) 車両改造に係る諸経費(パワートレイン部分の直接/間接費) バッテリー交換ステーションの交換治具費用 など 予備バッテリーや改造関連諸費(車両1台につき規定数まで)が補助対象に含まれます。 車両の事前登録が必要、申請受付は原則先着順、予算に達した場合は優先審査があります。
地域全国期限2027年1月15日まで

事業者用脱炭素推進設備導入補助金(2026年度)

受付中
最大1,500万円
車両購入費リース料工事費+4
瀬戸内市内の事業所等において、脱炭素化を推進するための設備(太陽光発電設備、定置用蓄電池、シェアEV・PHV(カーシェア用電気自動車)、充放電設備、高効率空調機器等)導入に対する補助金です。 設置対象は民間事業所。 補助金は設備や工事費の一部に対し交付。 申請は、必要書類がそろったものから先着順、予算超過の場合は抽選。 交付決定前の事業着手は不可。 個別の設備や事業形態により補助額が異なります(例:太陽光発電は出力1kWあたり5万円、上限1,500万円等)。
地域岡山県瀬戸内市

事業者向け外部給電機能付次世代自動車普及促進事業補助金

受付中
車両購入費
プラグインハイブリッド車(PHEV)、電気自動車(BEV)、燃料電池自動車(FCEV)、超小型EVを導入する事業者に対し、その購入費用の一部を補助する制度です。豊田市内に本社、支社、支所、支店、営業所等を有する法人事業者が対象であり、環境対策推進を目的としています。 申請は環境政策課の窓口で受付(郵送も可能)。詳細な申請手続きや必要書類は交付要綱・申請ガイド等を参照してください。
地域愛知県豊田市期限2027年3月31日まで

令和8年度千葉県地域交通等次世代自動車導入促進補助金【地域交通事業者等向け】

受付中
最大2,000万円
車両購入費設備費機械装置費
千葉県内のタクシー・バス・トラック・カーシェア・レンタカー事業者等が、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車および関連設備(充電設備、水素供給設備、蓄電池、ソーラーカーポート)を導入する場合に交付される補助金です。 カーボンニュートラル推進のため、事業者向けに導入費用・設備費用の一部を補助します。 車両本体については、国の補助金額を基準とし、2分の1または4分の1相当額を補助。 関連設備については、補助対象経費の3分の1または6分の1(上限あり)。 1事業者あたり上限は2,000万円。
地域千葉県期限2027年3月5日まで
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