電気自動車に利用できる補助金・助成金一覧

電気自動車の普及を促進することにより地球温暖化の防止を図るとともに、災害時等に非常用電源として利用することにより災害に強いまちづくりに寄与するため、電気自動車の購入経費に対し、補助金を交付します。

市内中小企業や企業グループの医療・航空宇宙、環境・エネルギー、電気自動車、デジタル産業への販路開拓に係る経費に対して補助します。

電気自動車への転換により、地域の脱炭素化及び災害対応力の強化を図るため、電気自動車の購入費に対する補助を実施します。 令和4年度から、補助対象者、補助対象設備及び補助金額を変更しました。 また、経済産業省のクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金（以下「CEV補助金」という。）の交付を受ける前であっても、市補助金の申請を可能としました。

温室効果ガスの排出量の削減と緊急時の非常用電源としての活用を促すため、電気自動車等を購入する際の費用の一部を補助するための制度です。（国や東京都の制度と併用できます。）

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、環境性能に優れ、災害時にも非常用電源として活用可能な車両について、需要創出及び車両価格の低減を促すと同時に、車両の普及と表裏一体にある充電・水素充てんインフラの整備を全国各地で進めることを目的とした補助金です。

自動車から排出される二酸化炭素の削減を図るため、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車を導入する個人、事業者等に対して、その経費の一部を助成します。

自動車から排出される二酸化炭素の削減を図るため、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用のV2Hを導入する方に対して、費用の一部を助成します。 ※電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用V2Hとは… 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車に搭載された電池に充電された電気を、住宅で利用したり、太陽光発電システムで発電した電気を自動車に充電するためのシステムをいいます。 ～V2Hを令和3年4月1日から令和4年3月31日までに設置～ 【令和4年度受付終了日】 令和5年(2023年)2月28日（火）17:00必着 ※申請額が予算額に到達した場合はその時点で申請受付を終了します。 ～V2Hを令和4年4月1日以降に設置～ 【受付期間】 令和4(2022)年7月15日から令和7(2025)年3月31日(17時公社必着)まで