電気自動車に利用できる補助金・助成金一覧

創エネルギー（太陽光発電等）、省エネルギー（住宅断熱化等）、EV等の導入を通じてゼロカーボン化を推進する町の補助金です。余剰電力の町内活用による持続可能な社会の構築を目指し、住宅や事業所の設備導入、リフォーム等にかかる費用の一部を補助します。 対象設備例：太陽光発電設備、ソーラーカーポート、定置型蓄電設備、太陽熱利用システム、断熱リフォーム、EV・PHV、V2H設備 など 申請は書面もしくはオンラインで受付 受付は各月8のつく日（または前営業日）、オンラインは24時間受付

大阪市では、集合住宅を対象に電気自動車（プラグインハイブリッド車を含む）の充電設備設置費用の一部を補助しています。 国の補助（設備費の1/2以内、工事費の全額（上限あり））に加え、大阪市としてさらに設置費の一部を補助し、集合住宅への充電設備普及を促進しています。

岡山市では、脱炭素社会の実現に向け、市内の住宅や事業所に太陽光発電などの創エネ、蓄電池などの蓄エネ、省エネ機器および高い環境性能の自動車等を導入する方に対し、経費の一部を助成する補助金制度を実施しています。 【補助対象例】 太陽光発電設備 家庭用燃料電池（エネファーム） 蓄電池 窓断熱（窓、ガラス） HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム） V2H（Vehicle to Home） 電気自動車用充電設備 LED照明器具 高効率空調機器 など

運輸部門は我が国の二酸化炭素排出量の約2割を占めております。自動車分野は運輸部門の中でも約9割を占めており、2050年までのカーボンニュートラルの実現に向けては、環境性能に優れたクリーンエネルギー自動車の普及が重要です。早期に電気自動車や燃料電池自動車等の需要創出や車両価格の低減を促すことを目的とします。 申請書の提出期限 ◆令和6年12月17日から令和7年3月31日までの新規登録車両を申請する場合、提出期限は支払い手続きの方法を問わず、受付開始日から令和7年5月31日（消印有効）となります。 ◆ 令和7年4月1日から4月30日までの新規登録車両を申請する場合、登録日までに全額支払い（又はリース契約の締結）が完了している場合は、受付開始日から令和7年5月31日まで、登録日より後に支払い（又はリース契約の締結）が完了した場合は、令和7年6月30日まで（消印有効）が提出期限となります。 ◆ 令和7年5月1日以降登録車の提出期限・・・登録日までに車両の支払い（支払手続き又はリース契約の締結）が完了しているかどうかによって異なります。 ※応募要領をご参照ください。