電気自動車に利用できる補助金・助成金一覧

相模原市では、次世代クリーンエネルギー自動車の普及促進を目的とし、集合住宅・事務所・工場・商業施設等に付随する駐車場へ設置する電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド車（PHV）用の充電設備購入費の一部を助成します。 ※戸建て住宅や個人的利用を目的とした設備は対象外。 申請は交付決定後に着手する必要があり、国や神奈川県の補助金との併用も可能です。 1事業者あたり最大5基まで申請可能で、急速充電設備と蓄電池付は上限30万円／基、普通充電設備・充電用コンセントスタンド・コンセントは上限15万円／基。助成率は補助対象経費の1/3以内かつ上記の上限の低い方が適用されます。 申請期間内でも予算上限に達し次第、受付終了となります。

横浜市民および市内事業者が自宅や事業所に、対象の再生可能エネルギー設備（太陽光発電、蓄電池、エコキュート、電気自動車、燃料電池（エネファーム）、太陽熱利用システム、V2H充放電設備等）を新規で導入する際、キャッシュレスポイント等で還元を受けられる事業です。 対象設備ごとに還元額が設定されており、太陽光発電設備(最大4kW)は15,000円分/kW、蓄電池は120,000円分、エコキュートは20,000円分、電気自動車（太陽光発電設備有）の場合は100,000円分など。 設置後の申請は不可で、新規・未使用品のみ対象です。原則、設置世帯もしくは事業所単位での申請となります。 導入者には年1回程度のモニタリングデータ提出が必要です。 申請期間は未定（決まり次第告知予定）、先着順で予算枠到達時点で受付終了。

クリーンエネルギー自動車（CEV）を新たに購入またはリースする個人・法人・地方公共団体を対象に、車両取得費用の一部を支援します。 補助対象は電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV）などの新車（登録期間および条件は交付要綱参照）。 保有義務期間は原則として4年または3年。期間内の処分には交付金返納等が必要です。 登録期間や申請書提出期限等の詳細は「応募要領」等のPDFをご参照ください。

太陽光発電システム、定置用リチウムイオン蓄電池、ガスエンジンコージェネレーションシステムの導入にかかる購入費用の一部を補助します。環境負荷低減や災害時の電力供給の確保、市民の環境意識醸成を目的としています。 ※国や北海道等の補助金との併用は不可 ※家庭用燃料電池（エネファーム）、電気自動車等（EV・PHEV）は補助対象外（令和8年度から） 先着順受付・予算消化で終了

商業施設・宿泊施設・医療施設など、不特定多数の市民等が利用可能な建築物に電気自動車（EV）等の充電設備を設置した場合に、設備購入費の一部を補助する制度です。 国の補助事業対象として承認された未使用の充電設備（急速充電設備・普通充電設備・蓄電池付急速充電設備・充電用コンセント・充電用コンセントスタンド）が対象です。 一般開放し、利用者の限定がない設置である必要があります。 補助金額は、設備購入費（税抜）の1/2、または国・他補助金を除いた額、目的地充電に関する国基準の上限額、20万円のうち最も低い額（いずれも1基あたり、工事費は含まない）です。 設備の所有者（個人・法人・団体等）が申請できます。 工事は補助申請年度内に完了している必要があります。

令和7年10月1日から、自動車産業の支援および脱炭素社会推進のため、次世代自動車（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車）の購入費用の一部を補助します。 電気自動車：本体価格の5％（上限20万円） プラグインハイブリッド自動車：本体価格の5％（上限15万円） 燃料電池自動車：本体価格の5％（上限35万円） 申請期限：初度登録日から30日以内。国の補助金との併用も可能です。

小海町内で再生可能エネルギー設備等の導入や温室効果ガス排出削減の取組みに対し補助金を交付します。 【主な対象事業・補助額】 太陽光発電システム導入：最大出力（kW）×10万円、上限30万円 定置型蓄電システム導入：上限30万円 クリーンエネルギー自動車購入：上限30万円 電気自動車等充給電システム（V2H）設置：上限30万円 太陽熱利用システム設置：上限30万円 各種事業ごとに1世帯・1事業者につき1回限り。

鹿児島市内において、CO2排出量削減を目的に、 燃料電池自動車（FCV） 電気自動車（EV） V2H充電設備（EVまたは太陽光発電システムと同時購入の場合） ハイブリッドトラック・バス クリーンディーゼルトラック・バス の新車購入や設備導入への補助を行います。申請は車両登録日から60日以内です。リース車両も対象となりますが、リース利用者が申請してください。国や県の補助金と重複して申請可能です。

ゼロカーボンシティ実現に向けて、自動車から排出される温室効果ガスの削減を目的とし、令和7年4月1日以降に購入した電気自動車（事業者用白ナンバー）の購入費用に対して補助金を交付します。 普通自動車：1台につき10万円 小型自動車及び軽自動車：1台につき5万円 同一申請者の同年度申請は1台限り 予算がなくなり次第終了 交付対象車両は、国のクリーンエネルギー自動車等導入促進補助金の交付決定を受け、その翌日から1年以内に購入されたものに限ります。

【補助対象】 ・ 自動車検査証の交付を受けた自動車（二輪の小型自動車および側車付二輪の小型自動車を除く） ・ 自動車検査証の燃料の種類の記載が電気またはガソリン・電気のもの ・ 新規登録車であるもの。（中古車は対象外）

電気自動車を新車として購入する経費を助成します。

環境保全対策を推進する設備を設置する方、低公害車を購入する方に補助金を交付いたします。 事業用 ・小型風力発電設備 ・小水力発電設備 ・電気自動車 ・燃料電池自動車

西会津町では、再生可能エネルギーの普及拡大および自然と共生する町づくりを目的に、住宅、事業所、農業用施設向けに再生可能エネルギー設備やバイオマス燃料ストーブの導入費用補助を実施しています。令和4年度より、蓄電池設備や電気自動車充給電設備も対象に追加されています。 補助対象設備と上限額例： 太陽光発電：1kWあたり3万円（上限12万円） 太陽熱利用：工事費の10%（上限5万円） 風力・小水力発電：工事費の10%（上限10万円） バイオマスストーブ：購入費・工事費の1/3（上限10万円） 雪氷熱利用：工事費の10%（上限10万円） 蓄電池設備：1kWあたり2万円（上限10万円） 電気自動車充給電設備（V2H）：1設備あたり5万円（定額） 補助金の交付を受けるためには、設備導入前の事前手続きが必要です。

災害に強くクリーンな車の普及を促進するための補助制度です。 【電気自動車等】 -EV（電気自動車）、PHEV（プラグインハイブリッド車）、FCV（燃料電池自動車） -申請期限は、新車の新規登録日から3ヶ月以内 【充放電設備等】 -V2H（充放電設備）、V2L（外部給電器）の設置 -申請期限は、設置完了日から3ヶ月以内 ⚪︎経済産業省の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（通称：CEV補助金）」との併用を想定しています。

島民および島内企業等による再生可能エネルギー設備等の導入を促進するため、自らが所有する敷地内に小型風車や太陽光パネル等の設備を設置する費用の一部、島内で使用する電気自動車や電動バイクを購入する費用の一部（購入に伴い必要な充電施設整備費用を含む。）を助成します。

ゼロカーボンシティの実現に向けて、上里町ではご家庭による省エネや再生可能エネルギーの導入を促進するため、住宅用太陽光発電システム、蓄電池システム、V2H（電気自動車充給電）を新たに設置する方に対して補助金を交付します。 住宅用太陽光発電システム、蓄電池システム、V2Hそれぞれに対し5万円の補助金 申請は先着順で、予算がなくなり次第終了 令和6年4月1日以降に導入（保証開始または登録）した設備が対象 同一機器への申請は1回まで（異なる機器への申請は可能） 必要書類：設置費の領収書、保証書、設置状態写真、契約書等（機器ごとに異なる） 申請は直接窓口で受付