電気自動車に利用できる補助金・助成金一覧

糸島市内の太陽光発電設備を設置した住宅や事業所を対象に、再生可能エネルギーの自家消費促進を目的として、蓄電池や電気自動車（EV・PHEV）、エコキュート等の設置・導入費用の補助を行います。 補助対象は太陽光発電設備設置済の住宅・事業所が対象（未設置の場合は不可）。 補助金の財源は市の再生可能エネルギー推進基金。 補助申請は設置後に申請者自身が必要書類と共に提出。先着順受付、予算額に達し次第終了。 【種別ごとの補助金額】 住宅用蓄電池：1kWhあたり15,000円、最大10万円/台 事業所用蓄電池：1kWhあたり15,000円、最大100万円/台 ヒートポンプ給湯機（エコキュート等）：1台5万円 電気自動車・プラグインハイブリッド車：1台15万円 ※詳細条件や対象設備の要件は必ず申請の手引きを参照

和歌山市民による電気自動車または燃料電池自動車の新車購入費への補助です。自宅に設置した太陽光発電、もしくは再生可能エネルギー100％の電力契約による電力使用が条件です。車両の登録が令和8年4月1日以降の新車が対象で、CEV補助金の対象車種に限られます。 補助金は15万円（または実支出額、国補助金受給時は控除後金額） 申請は先着順・電子申請のみ、予算終了次第締切 処分制限期間は普通自動車・軽自動車いずれも4年

港区内で電気自動車等用充電設備を新設する場合、設置費用の4分の1を助成します。 急速充電設備：1基あたり上限50万円（最大1基まで） 普通充電設備：1基あたり上限10万円（最大5基まで） 申請は工事着工前に必要書類を提出した上で行い、区民・管理組合・中小企業者・個人事業者・リース事業者が対象です。 新品の機器かつ、一般社団法人自動車振興センターに登録されている充電設備のみ対象。過去に同住所で当助成金の交付を受けていないことも要件です。 書類審査完了後に決定通知が届いてから工事着工、工事完了後に完了報告を提出する流れです。 受付締切：2027年1月29日。完了報告締切：2027年2月26日。

東京都内の事務所・工場・商業施設等において、電気自動車等の充電設備を設置する方に対して、経費の一部を助成します。

大分県内の公共交通事業者等を対象に、電気自動車（EVバス・EVタクシー・プラグインハイブリッドタクシー）および電気自動車用充電設備の導入費用を補助する事業です。 【補助額（上限・率例）】 EVバス：車両本体価格は1,800万円以内（通常枠・3分の1）、2,250万円以内（賃上げ枠・12分の5） EVバス充電設備：150万円以内（通常枠）、187.5万円以内（賃上げ枠） EVタクシー：50万円以内（通常枠・10分の1）、100万円以内（賃上げ枠・5分の1） プラグインハイブリッドタクシー：40万円以内（通常枠）、80万円以内（賃上げ枠） EVタクシー等の充電設備：30万円以内（通常枠）、60万円以内（賃上げ枠） ※賃上げ枠は、事業完了後に一定以上の賃金上昇が条件 【受付期間】 令和8年4月20日～令和8年12月28日（予算に達し次第終了）

横浜市では、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車の普及促進を目的として、集合住宅の駐車場に設置するEV用充電設備の購入・設置工事費について補助を行います。 一戸建て住宅は対象外です。 補助金額は経済産業省・神奈川県の補助金を差し引いた額の2分の1。 1集合住宅あたり5基まで申請可能。 1基あたりの上限額：普通充電設備等は10万円、平置き充電コンセントは5万円。 令和8年4月1日以降に着手した事業が対象です。 予算の上限（1,500,000円）に達し次第受付終了。

豊田市内の事業者を対象に、 リース・PPAにより太陽光発電設備を貸与する事業者 再エネ型V2H（電気自動車から建物等へ給電するシステム）を設置する事業者 に対し、設置に要する費用の一部を補助します。 【主な内容】 太陽光発電設備はJET認証、または同等の性能・基準の新品で、市内事業所で導入。 V2Hの場合は国の補助対象機器で新品、かつ太陽光発電設備の付帯設備であること。 補助は年度内一事業者1回限り。 申請額が予算額に達した時点で受付終了。

豊田市内に本社等を有する法人事業者が、業務目的で外部給電機能付きプラグインハイブリッド車（PHEV）、電気自動車（BEV）、燃料電池自動車（FCEV）、超小型EVを導入する際、その購入費用の一部を補助します。 地球温暖化対策及び次世代自動車普及促進のための補助金です。 申請は環境政策課窓口もしくは郵送にて受付。 必要書類や詳細はチラシ、要綱、申請ガイドを参照してください。 補助対象車両一覧は別ページ、または窓口で要問合せ。

松戸市では、ゼロカーボンシティの実現に向けて、省エネルギー及び脱炭素化を推進する事業者に対し、省エネルギー設備の導入や省エネ診断等に要する費用の一部を補助します。 【補助対象例】 省エネルギー診断の受診 診断に基づく設備改修（空調、換気、照明、給湯、BEMS、再エネ、蓄電システム等） ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の購入・改修 電動バイク、電気自動車、燃料電池自動車の導入 急速・普通充電設備の導入 申請は2026年4月1日から2027年2月26日まで先着順で受付。必要書類の不備がないものが受付対象となります。

千葉市では、電気自動車等の普及促進および地球温暖化対策推進のため、中小事業者等が電気自動車等の充電設備（急速充電設備・普通充電設備・充電用コンセント等）を設置した場合、補助金を交付します。 急速充電設備：補助対象経費の1/2（上限50万円/基） 普通充電設備：補助対象経費の1/2（上限20万円/基） ※充電用コンセント及び充電用コンセントスタンドも対象。 ※令和8年4月1日から令和9年1月29日までに工事着手・完了したものが対象。 ※予算がなくなり次第終了。申請は先着順だが、同日受付で多数の場合は抽選。

カーシェアリング・レンタカー用の電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV）、バイクシェアリング・レンタルバイク用の電動バイクの導入費用を、事業者・自治体等に対して助成する制度です。 EV・PHEV・FCVなどZEV（ゼロエミッション車）の普及促進が目的。 車種や給電機能の有無、車両価格、メーカー等で補助額が異なります。 充電設備新設にも追加助成あり。 EVバイクはガソリン車両との差額補助＋一定額、上限53万円。 「高額車両（税抜840万円以上）」は助成額の0.8倍が補助上限。 補助額例： EV／PHEV（給電機能有/無、初度登録日で変動）例：最大60万円＋メーカー別上乗せ補助 FCV：最大215万円 EVバイク：車両ごとに異なるが最大53万円 充電設備：最大10万円/台

佐野市内の事業所等（事務所・店舗・工場など）に営業車両のEV化や従業員の自家用車の職場充電を促進し、「ゼロカーボンシティさの」の実現および市内のゼロカーボンドライブの加速化を目的として、電気自動車等の新品充電設備を設置する経費の一部を補助します。 栃木県企業局の水力発電売電の利益剰余金を活用 県の同種補助事業との併用不可 設置が完了した日から1年以内の新品充電設備（国の補助金基準を満たすもの限定）が対象

多賀城市では、電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）および充電設備の導入またはリース契約にかかる費用を補助します。これにより、自動車から排出される温室効果ガスの削減とゼロカーボンシティの推進を図ります。 補助金額は自動車の種類や充電設備によって異なります。 申請は電子申請または郵送で可能です。 交付申請受付期間内に本市へ到達した申請のみ受け付けます。予算超過時は抽選。 同一年度内に1世帯または1事業所につき自動車1台・充電設備1台まで。

仙台市では地球温暖化対策の一環として、温室効果ガス削減アクションプログラムに参加する中小企業等の事業者向けに、運送事業用の次世代自動車（トラック・バス・タクシー等）の導入経費を補助します。 トラック・バス・タクシーなどの新車購入またはリースが対象 バス（電気自動車）へのレトロフィット化も対象 他の国・県等補助金との併用可能 詳細な条件や手続きについては「申請の手引き」「交付要綱」等を確認