太陽光パネルに利用できる補助金・助成金一覧

三島市内の中小企業者が、省エネルギー設備や再生可能エネルギー利用設備の導入、省エネルギー診断等の地球温暖化対策事業を実施する際に、設備導入費用や診断料の一部を補助します。 省エネ設備（高効率照明・空調・給湯・ボイラ等）の更新、再エネ設備（太陽光発電・蓄電池等）の新設、省エネ診断が対象。 補助対象経費は「設備購入費」「設置工事費」「省エネ診断料」等。 省エネ設備・再エネ設備はそれぞれ上限20万円、両方導入時は最大40万円。省エネ診断は上限2万円。 申請は先着順で、予算がなくなり次第終了。 交付決定前の着手は不可。年度末までに事業完了が必要。

香川県内の中小企業や個人事業者を対象に、省エネルギー効果の高い設備（空調・照明・給湯）や太陽光発電設備の導入・更新にかかる経費の一部を補助する制度です。 省エネ設備改修（空調・照明・給湯）は受付終了。 太陽光発電設備（再エネ設備）は2026年11月30日まで受付延長中（予算到達次第終了）。 太陽光発電設備は自家消費割合が50%以上であることが条件。 申請は先着順、予算額を超えた場合は受付期間中でも終了。 申請額が予算額を超えた当日の申請分は抽選。 補助金交付後は、温室効果ガス削減計画の策定・報告が必要です。

久喜市では、国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）を活用し、市内に自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池・高効率空調機器・高効率照明機器を導入する市民・事業者に対し補助を行います。 太陽光発電設備（市民向け・事業者向け） 蓄電池（市民向け・事業者向け） 高効率空調機器（事業者向け） 高効率照明機器（事業者向け） 申請は先着順で、予算額に達し次第終了します。

さいたま市では、2050年二酸化炭素排出実質ゼロ（ゼロカーボンシティ）の実現に向けて、民間事業者が太陽光発電設備・蓄電池を導入する費用の一部を補助します。 太陽光発電設備（12kW超、事業所で50％以上自家消費）または、太陽光発電設備と一体的に導入される蓄電池が対象。 受付は先着順で、予算がなくなり次第終了。 補助金の交付を受けた場合、設置年度を含めた5年度分について年1回自家消費割合の報告が必要です。 申請は電子申請または郵送・持参で受付。 事業実施期間は令和8年4月1日から令和9年3月1日まで。

京都府内の共同住宅において、太陽光発電設備や蓄電池の導入を支援する補助金です。 2050年温室効果ガス排出量実質ゼロを目指し、共同住宅のエネルギー自立化・レジリエンス強化を推進します。 令和8年度（2026年度）は、太陽光発電単体やPPA・リースでの導入、専有部での電力使用も対象に追加されました。 補助対象設備は、太陽光発電設備（5万円/kW、上限200万円）と蓄電池（導入費用の1/3、上限100万円または200万円）です。 申請には、管理組合や所有者が府内共同住宅に設備を導入することが必要です。

CO2ネットゼロ達成に向けた新しいエネルギー社会の実現を目指し、滋賀県内の市町が設定する「促進区域」において、再生可能エネルギー設備（主に太陽光発電設備および蓄電池）の導入費用の一部を補助します。 太陽光発電設備の導入、または太陽光発電設備と蓄電池の同時導入が対象（蓄電池単独は対象外）。 補助金額は、太陽光発電：5万円/kW×発電容量kW、蓄電池：蓄電池価格（円/kWh）と上限価格（家庭用15.5万円/kWh、業務用19万円/kWh）のいずれか低い額×1/3×蓄電容量kWh。 促進区域内であっても、脱炭素先行区域に設定されているエリアは対象外。 申請は交付決定後に工事着工、2027年2月10日までに工事完了・実績報告が必要。

豊田市内で製造業、運輸業の一部、ソフトウェア業等を営む中小企業・中堅企業が、再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電等）や水素活用設備を導入する際の費用の一部を補助します（自己所有・自家消費に限る）。 【対象設備例】 太陽光、太陽熱、風力、水力、地熱、バイオマス等の発電設備と付帯する蓄電池・充電器等 再生可能エネルギー由来水素発電システム、純水素型燃料電池、水素燃料ボイラー、温水発生機、水素バーナー 【補助率・上限額】 再生可能エネルギー発電枠： 豊田市SDGs認証（ゴールド/シルバー）取得者：2/3（上限4,000万円） 上記以外：1/2（上限3,000万円） 水素活用枠： 水素発電システム：1/2（上限1億円） 純水素型燃料電池：1/2（上限6,500万円） 水素燃料ボイラー：1/2（上限4,700万円） 温水発生機：1/2（上限3,200万円） 水素バーナー：1/2（上限4,200万円） 【補助対象経費】 調査費、設計費、設備費、工事費（建物補強工事費含む） 合計金額が300万円以上（税抜） 【注意事項】 交付は同一事業所1回まで 国・県の補助金等がある場合は控除 設備取得後5年間は目的外使用・譲渡等不可 受付は予算の範囲内で、予算到達時点で終了

本補助金は、信州の屋根ソーラー認定事業者が行う太陽光発電の普及活動を支援し、県内住宅への太陽光発電の普及拡大を目的としています。 補助対象事業 住宅における太陽光発電の普及を目的とした地域住民向け情報発信事業 印刷物（チラシ、パンフレット、ポスター等）の作成・配布や新聞・雑誌等への掲載 テレビ、ラジオ、インターネット等を活用した広報活動（動画制作・公開、ウェブサイト制作・更新等） イベント（講演会、販売会、展示会、勉強会等）の開催や地域イベントへの出展 その他知事が適当と認めるもの 注意事項 交付決定前に事業着手した場合は補助対象外 申請には長野県地球温暖化対策条例に基づく「事業活動温暖化対策計画」の提出が必要 実績報告は事業完了後30日以内または令和9年2月26日のいずれか早い日までに提出

川西町では、家庭や事業所における再生可能エネルギーの導入を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図るため、再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備、定置用蓄電池設備、木質バイオマス燃焼機器等）の導入に対し補助金を交付します。 太陽光発電設備、定置用蓄電池設備、または両方の同時設置、木質バイオマス燃焼機器（ペレットストーブ・薪ストーブ）が対象。 補助率は対象経費の10分の1（千円未満切り捨て）。 上限額は設備ごとに異なります（太陽光発電設備・蓄電池設備：各8万円、同時設置：16万円、木質バイオマス燃焼機器：3万円）。 申請は事業完了後に行う方式に変更されています。 受付は予算の範囲内で先着順です。

燕市では、2050ゼロカーボンシティの実現を目指し、市内の脱炭素化を進めるため、再エネ設備・省エネ設備の設置費用の一部を補助します。 【主な補助対象設備】 太陽光発電システム（自家消費型） 蓄電池システム 高効率空調機器 高効率照明機器 【補助金額例】 太陽光発電システム：太陽光パネルまたはパワーコンディショナーの出力（小さい方）×5万円 蓄電池システム：補助対象経費の1/3（上限あり） 高効率空調機器：補助対象経費の1/2（上限100万円または200万円） 高効率照明機器：補助対象経費の1/2（上限100万円または200万円） 既存設備の撤去費も必要最小限の範囲で補助対象となります。 申請は先着順で、予算上限に達した時点で受付終了となります。

鎌倉市内で製造業、情報通信業、自然科学研究所を営む事業者が、地域環境および地球環境との共存・共生を図るための施設整備に要する経費の一部を助成します。 【補助対象事業・補助率・上限額】 環境保全施設：防音・防臭・防煙、省エネルギー、汚水浄化等（補助率50％以内、上限300万円） 雨水活用施設：貯水量600リットル超の雨水利用施設（補助率30％以内、上限100万円） 太陽光発電施設：発電能力1kW以上（1kWにつき10万円、上限150万円） ※事業の着手（入金、発注、契約等）前に申請が必要です。予算の範囲内で交付され、申請状況により受付終了や限度額まで助成できない場合があります。 【申請手順】 事業の開始前に条件を確認し申請 必要書類を電子申請・郵送・持参で提出 市から交付決定後に事業開始 事業完了後に実績報告 市から交付額確定通知 請求書提出 補助金振込 【注意事項】 消費税の扱いによっては補助金の一部返還が必要な場合があります。 事業は2027年3月31日までに完了する必要があります。

太陽光発電システムまたは普通充電設備を設置する事業者に対し、費用の一部を補助することで脱炭素社会の実現を目指す補助金です。 【対象設備】 太陽光発電システム（10kW以上、全量売電の設備認定を受けないもの） 普通充電設備（一般社団法人次世代自動車振興センターが公表する補助対象設備） 【補助金額】 太陽光発電システム：1kWあたり5万円（上限100万円） 普通充電設備：設備購入費の1/2（上限10万円） 【申請受付】 先着順で受付、対象事業は2026年4月1日から2027年3月10日までに完了する必要があります。

南九州市では、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」実現のため、市内事業所の敷地内に設置する自家消費型太陽光発電設備の導入費用の一部を補助します。 対象は、南九州市内の事業所に設置する自家消費型太陽光発電設備（居住施設部分は対象外）。 設備は自立運転機能を有し、発電電力量の50％以上を自家消費すること等の要件あり。 FITまたはFIP制度の認定を取得しないこと、J-クレジット登録を行わないこと、他の国の補助金等との併用不可。 設置年度から5年間、自家消費率等の報告義務あり。 公募期間は令和8年5月22日（金）から令和8年10月30日（金）までです。

糸島市では、事業所の屋根置き型太陽光発電設備および蓄電池設備（自己所有設置）に対し、設置費用の一部を補助します。対象は、FIT・FIP認定を受けていない設備で、発電電力量の50％以上を自家消費することが条件です。蓄電池のみの導入は対象外です。補助金交付決定前の着手（契約・発注）は不可、国や市の他の補助金との併用もできません。申請は原則として申請者自身が行い、行政書士または同居親族（無償）のみ代理申請が可能です。先着順で受付、予算額に達し次第終了します。

美濃加茂市内の小規模事業者が、自らが事業を営む建物（事業所や併用住宅）に太陽光発電設備を設置する際、設置費用の一部を補助する制度です。温室効果ガス排出削減と脱炭素社会の実現を目的としています。 設備は商用化され導入実績がある新品で、建物の屋根や敷地内カーポートへの設置が対象（野立ては不可）。 発電した電力の30％以上を事業活動で自家消費する必要があります。 国や県の他の補助金との併用は不可（FIT/FIP認定は可）。 省エネ診断やCO2排出量の可視化等の実施が必要です。 市内施工業者との契約、市税等の滞納がないこと等、詳細な要件あり。 申請は先着順で、予算上限に達した場合は抽選となります。 事業完了は令和9年3月10日（水）までに必要です。

対馬市内で地域脱炭素への移行および再生可能エネルギー導入を推進するため、自家消費型太陽光発電設備および付帯する蓄電池の設置に対して補助金を交付します。 個人住宅や事業所等への自家消費型太陽光発電設備の設置が対象。 蓄電池は太陽光発電設備と同時設置の場合のみ対象。 固定価格買取制度（FIT）やFIP制度の認定を受ける場合、PPA・リース導入、蓄電池のみ設置、ソーラーカーポート等は対象外。 個人は自家消費割合30％以上、法人・個人事業者は50％以上が必要。 事業完了年度の翌年度から1年間、発電・自家消費量の報告義務あり。 交付決定後に契約・発注・着工が原則（新築住宅と併せて契約の場合は例外あり）。

川棚町では、再生可能エネルギーによる脱炭素の推進を図るため、太陽光発電設備および蓄電池の設置に要する経費の一部を補助します。 太陽光発電設備（自家消費型）の設置、及びその付帯設備としての蓄電池設置が対象。 個人住宅・事業所いずれも対象。 申請は先着順ですが、予算額に達した日に届いた申請は抽選となります。 町からの交付決定前に契約・発注・着工した場合は補助対象外（新築住宅と併せて契約する場合は一部例外あり）。 工事終了後の実績報告が2026年11月30日までにできる事業に限ります。 FIT・FIP認定やJ-クレジット登録を行う場合は対象外。 発電電力量の30%以上を自家消費する必要あり（事業者は長崎県内消費50%以上）。 事業完了年度の翌年度から5年間、実績報告が必要です。

時津町では、温室効果ガス排出量削減と地域の脱炭素化を目的に、国の補助金を活用した「地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金」を交付します。 補助対象事業 自家消費型太陽光発電設備の設置 太陽光発電設備の付帯設備としての家庭用蓄電池の設置（蓄電池のみは対象外） 補助金額 個人：7万円/kW 事業者：5万円/kW 蓄電池：価格（工事費込み・税抜き）の1/3（上限：15.5万円/kWhの1/3） 1件あたりの補助上限額は、太陽光発電設備と蓄電池の合計で100万円 注意事項 申請は先着順、予算に達し次第終了 FIT・FIP制度認定を受ける場合は対象外 設備の発電電力量の30％以上（法人・個人事業者は50％以上）を自家消費または長崎県内で消費すること 事業完了年度の翌年度1年間、発電・自家消費実績の報告が必要 工事請負契約・着手は町の交付決定後であること（新築住宅と併せての場合は着手のみ交付決定後）