太陽光パネルに利用できる補助金・助成金一覧

東大阪市では、事業者用太陽光発電設備の導入を促進し、産業部門および民生業務部門における地球温暖化防止を推進するため、設備設置費用の一部を補助します。 対象設備は未使用品の太陽光発電設備で、発電した電気が事業所等で消費されるもの（全量買取は対象外）。 PPA（電力購入契約）やリースによる導入も対象。 補助金額は「発電出力（kW）×2万円（100kWまで）」または「補助対象経費の1/2」のいずれか低い方、上限200万円。 申請は電子申請システムで受付。 予算額に達した時点で募集終了となります。

綾瀬市内の事業所建物に太陽光発電設備を設置した場合に、予算の範囲内で補助金が交付されます。 1kWあたり1万円、上限30万円。 設置工事の完了日が令和8年3月1日から令和9年3月15日までのものが対象。 受付は先着順で、予算に達し次第終了。 申請には各種書類の提出が必要です。 補助を受けた設備は、受給開始日から10年以内に処分する場合、事前承認が必要です。

綾瀬市では、地球温暖化対策の一環として、共同住宅（マンション・アパート等）に太陽光発電設備を新たに設置した場合、予算の範囲内で補助金を交付します。 補助対象設備は、令和8年3月1日から令和9年3月15日までに設置が完了した未使用品の太陽光発電設備で、低圧配電線と逆潮流有りで連結するもの。 申請は設置工事終了後に必要書類を添えて行います。 交付決定後、請求書を提出すると約1か月で指定口座に振込。 補助金を受けた設備は、電力受給開始日から10年以内に処分する場合、事前承認が必要です。 受付は先着順、予算に達し次第終了。

みどり市内の事業者が自ら購入・設置する太陽光発電システムに対し、脱炭素推進のための補助金を交付します。 対象は市内に事業所を有し、1年以上継続して活動している法人または個人事業主（開業1年以内も可）。 設置した太陽光発電システムの電力を事業所で消費し、年間自家消費率が50％以上であることが必要です。 補助対象設備の設置日から90日以内に申請が必要です。 リース・PPA・自己託送・無料設置は対象外。 1事業者につき1回限り申請可能。 予算額に達し次第受付終了。 補助金額： 10kW未満：一律5万円 10kW以上：1kWあたり2万円（上限50万円）

白山市では、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」を活用し、市内事業所における再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備・蓄電池）の設置を推進するため、設置に要する経費の一部を補助します。 太陽光発電設備（自己設置・PPA・リース）および蓄電池（太陽光発電設備と一体の場合のみ）が対象。 補助金は予算の範囲内で交付され、予算に達し次第受付終了。 事業着工前に交付申請が必要で、他の国・県・市の補助制度との併用不可。 事業が年度をまたぐ場合は補助対象外。 令和8年度（2026年度）追加募集分の締切は2026年11月30日（月）まで（先着順）。 実績報告書の最終提出期限は2027年1月29日（金）です。

和泉市内の事業所において、太陽光発電設備および蓄電池を新たに導入する法人・個人事業主向けの補助金です。 太陽光発電設備：1kWあたり50,000円（上限3,000万円） 蓄電池（太陽光発電設備とセット購入必須）：1kWhあたり50,000円（上限1,000万円） 既存設備の撤去費（必要最小限の取り外し・運搬・処分費）も補助対象に追加 FIT、FIP制度を申請する場合は対象外 令和8年4月16日以降の事業着手が対象 申請は先着順で、予算上限に達し次第終了 リース契約も可（条件あり） 補助金交付後、太陽光発電設備（自家消費型）は2年間の実績報告が必要

岸和田市では、地球温暖化対策実行計画に基づき、温室効果ガス排出量削減と地球温暖化対策設備の普及促進を目的として、住宅や集会施設に太陽光発電機器と定置用リチウムイオン蓄電池またはHEMSを同時設置した方、または燃料電池コージェネレーションシステムを設置した方に対し、経費の一部を補助します。 補助対象設備： 太陽光発電機器＋定置用リチウムイオン蓄電池 太陽光発電機器＋エネルギー管理システム（HEMS） 燃料電池コージェネレーション機器 補助金額は一律50,000円（複数設置しても上限は50,000円） 設置完了期間：令和8年3月1日～令和9年2月28日 申請受付期間：令和8年7月6日～令和9年3月5日（消印有効、郵送のみ、予算額に達し次第終了） 予算額：500万円 詳細な要件や必要書類は募集要領等をご確認ください。

丹波市では、脱炭素社会の実現に向けて、住宅・事業所へのスマートエネルギー機器（太陽光発電設備、蓄電池設備、V2H充放電設備、次世代自動車）の導入費用の一部を補助します。 主な補助内容 補助対象：太陽光発電設備、蓄電池設備、V2H充放電設備、電気自動車・燃料電池自動車（条件あり） 補助額： 太陽光発電設備…定格1kWあたり2万円（上限10万円） 蓄電池設備…蓄電容量1kWhあたり2万円（上限10万円） V2H充放電設備…定額10万円 電気自動車…普通車10万円、軽・小型車5万円 ※太陽光単独設置は不可、他設備と組み合わせが必要。 ※予算上限に達し次第受付終了（先着順）。

再生可能エネルギーの利用促進と脱炭素推進のため、市内事業所等に設置する事業者用太陽光発電システムの導入費用の一部を補助します。 太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナー、接続箱、開閉器、配線の購入・設置が補助対象です。 補助金申請期間は2026年4月1日から2027年3月19日まで、ただし予算残額がなくなり次第終了です。 補助額は太陽電池出力1kWあたり3万円（上限20kW）です。 完全自家消費型または余剰売電型の設置が対象で、全量売電は対象外です。 過去に本補助金を受給したことがない事業者等が対象（例外あり）。 詳細な条件・必要書類は「申請の手引き」をご確認ください。

宍粟市内の自治会が10キロワット以上の太陽光発電システム（未使用品）を導入する際、設置費用の一部を助成します。 温暖化ガス削減とエネルギー自給率向上が目的。 売電収入を地域づくりに活かすことが求められます。 国・県等の補助金の重複利用時は、他助成分を控除後の実支出が対象。 受付期間内でも予算枠終了次第受付終了。

姫路市内の事業所において、自家消費のための太陽光発電設備および蓄電池（未使用品）を設置する際、その経費の一部を補助する制度です。対象は、10kW以上の太陽光発電設備および20kWh以上の定置型蓄電池（蓄電池単独設置は対象外、蓄電池導入時は太陽光発電設備との同時設置必須）。 FIT・FIPによる売電を行う場合や、店舗兼住宅等への設置は対象外となります。 補助金交付決定前に工事着手した場合は補助対象外です。申請受付期間は予算の範囲内で先着順です。

加古川市内の敷地に設置する太陽光発電設備（自家消費目的）を対象に、設備費や附帯工事費などの経費に対し補助を実施します。 住宅用では最大3kW（上限42万円）、事業用では最大100kW（上限600万円）まで補助されます。 脱炭素社会の推進及び温室効果ガス排出量削減のために、市が独自に補助する事業です。

宮崎県は、2050年の脱炭素・ゼロカーボン社会実現を目指し、温室効果ガス削減のため、再生可能エネルギーや省エネ設備を導入する個人・法人に対して補助金を交付します。 補助対象事業は「太陽光発電設備導入」「蓄電池導入」「高効率給湯器導入」「断熱改修」など。 太陽光発電設備は自家消費目的に限り、FIT・FIP売電は対象外。 蓄電池は原則太陽光発電設備と同時導入が対象（一部例外あり）。 LED照明更新なども補助対象。 法人はBCP（事業継続計画）策定や県の支援を受けることで補助額の増額あり。 申請は補助金申請システムまたは郵送で受付。予算がなくなり次第終了。

事業所の温室効果ガス排出量削減と再生可能エネルギー導入促進のため、福岡市内の民間事業者等による太陽光発電設備の設置経費の一部を助成します。 発電出力1kWあたり5万円、1施設あたり500万円を上限に補助金を交付。 設備は未使用品で、停電時に自立運転機能が必要、電力量の50%以上を自家消費する必要があります。 契約・発注前に申請が必要で、2社以上から見積取得、うち1社は福岡市内に拠点を持つ必要があります。 申請は電子メールまたは郵送（持参不可、郵送の場合は必着） 予算枠に達し次第募集終了となります。 設備の管理期間は原則17年、処分や譲渡等には別途手続きが必要です。

事業所の温室効果ガス排出量削減と再生可能エネルギーの導入を推進するため、太陽光発電設備の設置経費をPPA事業者に対して助成する事業です。 補助対象設備はオンサイトPPA方式による太陽光発電設備 発電出力1kWあたり5万円の補助（上限1,000万円／施設） 申請受付は予算枠に達し次第終了 設備や申請者には所定の要件あり（契約・発注前の申請必須）

静岡市内の脱炭素先行地域の安定的な電力供給および再生可能エネルギー需要促進を目的とし、市内に太陽光発電設備を設置するPPA事業者に対し補助金を交付します。 PPAによる太陽光発電設備の導入拡大と余剰電力の脱炭素先行地域への供給を進め、CO2排出実質ゼロとエネルギーの地産地消を促進します。 定格出力別で補助上限額が異なります（最大250万円）。

津山市では、再生可能エネルギーの導入を促進し、温室効果ガスの排出量の削減につなげるとともに、地域経済の活性化を図るため、市内の事業所に自家消費型太陽光発電設備を設置する事業者に対して、費用の一部を補助します。