会議費に利用できる補助金・助成金一覧

燕市内の中小企業者が海外で開催される見本市・物産展への出展時にかかる経費の一部を補助する制度です。 対象は市内で1年以上事業を営む中小企業者 補助対象となる見本市は、2026年4月1日～2027年3月31日に海外で開催されるもの（製品・カタログ等の展示が必要、販売や指定の共同出展は対象外） 会場借上費、展示装飾・設営費、広告宣伝費、展示品等輸送費、旅費、謝金、外国語翻訳費が対象経費 1事業者あたり年度内1回限り申請可能、3回目の交付を受けた時点で資格喪失 交付は先着順・予算上限で締切あり

長野県内に事業所を有する中小企業等が雇用する外国人の日本語能力向上を支援する補助金です。日本語教室の開催や受講にかかる経費（講師謝金、旅費、会場使用料、通信費、消耗品費、委託料、通訳料、受講料等）が補助対象となります。補助率は1/2、上限15万円/事業者。 補助対象期間：2026年6月23日（火曜日）～2027年2月19日（金曜日）。

防府市制施行90周年を記念し、市内でイベントを開催する団体に対し、必要な経費の一部を補助します。 対象イベント：防府市の魅力発信に寄与し、市内全域を対象として一般向けに屋外で開催、営利目的でないこと等 補助対象経費：広告宣伝費、会場設営費、出演者等謝金・交通費、消耗品費、不動産賃借料（会場賃借等） 補助金額：原則25万円（開催場所や複数日開催により最大35万円まで加算可能） 消耗品費は補助対象経費の25％かつ上限5万円 開催時、来場者へ公共交通の利用やマイバッグ持参など環境配慮の取り組みが必要 交付申請・実施報告には各種様式の提出が必要

市内中小企業等が、人材定着促進や柔軟な働き方ができる職場づくり推進のために要する経費の一部を補助します。 補助対象事業例： 就業規則等社内制度の整備、年次有給休暇の取得促進、柔軟な働き方の推進に向けたコンサルタント導入 社内研修や各種セミナーの実施・参加など 補助額： 対象経費の1/2、上限5万円/申請者 補助対象期間： 交付決定日～令和9年2月28日まで 重複助成： 国・県・市等から同一内容で補助・助成を受けている場合は対象外

いわき市内で地域共生社会の実現を目指し、高齢者、障がい者、子ども等の福祉増進に資する取り組みを行う団体等を支援する補助金です。 ソフト事業支援補助金（講演会・研修会・普及啓発活動など）：補助率1/2、上限100万円 ハード事業支援補助金（設備等の整備）：補助率3/4、上限500万円 地域課題に対応する今後の模範となる活動に対してスタートアップ補助を行い、地域振興のみや経常的な活動は対象になりません。書類＆プレゼン審査あり。事前に必ず市へ相談（協議）が必要です。

鳥取県内で実施される、食をテーマとしたイベントやPR活動等に対し、経費の一部を補助します。 主に県産食材を活用した事業や、鳥取県の食文化のPRを目的とした事業が対象となります。 飲食店や地域団体等が実施主体として申請可能です。

鳥取県内で子ども・若者・女性等の多様な県民を対象にした非営利の防災・減災啓発イベント（会場型イベント）の開催を支援する補助金です。民間企業や団体等が地域の自主防災組織や消防団等と連携して実施する場合、会場費等や出展依頼料、防災啓発物品購入費への助成を受けられます。 ポイント: 防災・減災啓発を目的としたイベントで、30名以上が参加予定のもの（県内で広く開かれることが必要）。 会場費・付属設備等使用料や出展・出演依頼料、防災啓発物品（チラシ・非常食体験用等）購入費が支援対象。 10/10（全額）補助、上限額20万円／イベント。 多様な県民が気軽に参加しやすい内容で、参加費無料または1,000円以下の非営利イベント。 令和8年6月1日～令和9年1月15日まで申請可能（事業は令和9年1月31日までに完了）。

徳島県内で外国人材が「働きやすい、暮らしやすい、学びやすい」環境整備を目的とし、県内事業者が実施する外国人材受入・定着に向けた取り組みに係る経費を補助します。 補助対象事業例 日本語能力向上事業（教材購入費、講習会開催経費等） 生活環境改善事業（宿舎整備や改修費等） インターンシップ等受入事業（旅費、研修費など） 主に日本語学習への取組、外国人向け宿舎整備、一時的な受入行事に係る費用が対象です。 ※法令で義務付けられた講習、個人利益に供する経費、補助対象外国人材への報酬や飲食など一部対象外経費あり。 ※交付決定前の事業着手は対象外。

青森県中小企業団体中央会では、小規模事業者を主体とした組合等が、共同事業の活性化や受注拡大、ブランド構築、取引条件改善など、特徴的・先進的な事業に取り組む場合に補助金を交付します。 補助対象事業例 共同事業の活性化（ホームページやチラシ等の作成） 受注促進（ブランド商品の販促等） ブランド構築（ブランドコンセプト、ロゴ等の検討・作成） 取引条件改善（団体協約など） 市場調査、新商品テストマーケティング 販売促進用資料、エリアマップの作成 など 補助事業の実施期間は交付決定から令和9年1月29日までとなります。

高知県では、外国人介護人材の介護現場での就労・定着を促進するため、下記の支援を行う補助金を実施しています。 外国人介護人材が活躍するためのツール（携帯型翻訳機、多言語対応ソフト、e-ラーニング等）の導入支援や、当該ツールの活用促進のための研修・勉強会の開催支援 外国人介護人材の日本語学習のために必要な経費の補助 いずれも、施設単位での申請・補助となります。交付決定前の事業は補助対象外となるのでご注意ください。

高知県内の介護事業所を対象に、外国人介護人材を確保するための海外現地での活動を支援する補助金です。 補助対象は、海外の送り出し国での情報収集・マーケティング、現地学校・送り出し機関との関係構築・連携強化、現地での説明会や広報活動などです。 旅費や消耗品費、印刷費、通信運搬費、賃借料、保険料、委託料、備品購入費などが補助対象ですが、職業紹介事業者への手数料や観光など対象外経費も明示されています。 実績報告や根拠資料の提出等が必要です。

観光客の期待を超える満足度の高いサービス提供を目指し、宿泊・交通・飲食等が主催するホスピタリティ研修等に対して経費を助成し、内容の充実を図ることを目的とした補助制度です。対象となる研修は、接遇・接客マナーやカスタマーハラスメント対応、ユニバーサルツーリズム、救命・救急対応、インバウンド対応等、観光ホスピタリティ向上を目的として広島県内で実施されるものです。 詳細は交付要綱・実施要領をご参照ください。

岐阜県内において、スタートアップの拠点や関連する活動の促進を目的とした補助金です。 拠点の新設や運営、スタートアップ起業家への支援、スタートアップに関連するサービス・イベント提供などが対象となります。 町づくりや地域活性化、最先端分野へのチャレンジ等も補助対象。 県内外の連携や地域コミュニティとの協働を重視しています。 実施には拠点ごとに要件・金額が異なりますので、募集要項をご確認ください。

全国的な担い手の高齢化・不足、および耕作放棄地の増加という課題を受け、地域農業の持続性向上のための補助金です。消費者と生産者の距離が近い都市近郊型農業の特徴を活かし、小田原市内で農業体験や農作業学習の場（イベント）を開催する事業者を支援します。消費者（農業従事者以外）が農作業を学べる場の創出を通じて、地域農業を維持・発展させる取組を推進します。

市内中小企業の従業員育成や定着を支援するため、スキルアップのための研修・講習の受講や開催にかかる経費の一部を補助します。 業務上必要な能力向上、技術・資格・知識の習得、リスキリングに関する研修等が対象 受講料・教材費・会場借上料・研修委託料・謝金が補助対象 事業認定後から令和9年2月28日までに受講完了が必要 研修時間は6時間以上、実施機関には公的や民間も含む

山口市内の中小企業者を対象に、経営者や従業員のスキル向上やリスキリングのための研修費用・資格試験受験料などを補助します。対象となる研修や資格試験は、業務上必要な能力の向上または新技術・知識習得のためのもので、6時間以上の実研修が必須です。補助対象経費には謝金・委託料（研修業務委託費）・会場借上料・教材費・受講料・受験料・通訳料・資格登録料などが含まれます。 1人1回5万円、1企業20万円（いずれも年度ごと）が限度です。申請は原則メール提出。予算枠が埋まり次第終了。

人財育成・定着のため、以下2つの事業を支援します。 1. 人財定着支援事業 従業員に対して、中小企業大学校等の公的・民間機関による、6時間以上のリスキリング・メンター研修や指導力向上研修等の受講に必要な費用を補助します。 2. 人財定住支援事業 従業員居住のため、市内で新たに社宅等を1年以上の契約で借り上げる場合、家賃・共益費を補助します。

市内の中小企業者が、海外で開催される見本市、展示会、商談会などに出展し、自社製品や技術の販路開拓を行う際の経費を支援します。 日本国外で開催される販路開拓を目的とした催し（見本市、展示会、商談会等）への出展が対象。 申請は同一見本市等への連続2年まで。 補助対象経費の総額が10万円以上であることが条件です。 初回申請の場合は補助率が優遇されます。

市内の小規模企業等が実施する人材育成、雇用確保及び販路拡大事業に対して、日進市独自の補助金が交付されます。 人材育成（研修受講、専門家による研修開催） 雇用確保（就職フェア出展、情報誌掲載、テレワーク事業の備品購入） 販路拡大（展示会出展、ホームページ/EＣサイト開設・改修、広告看板作成、新製品の広告） 補助対象事業は、市内で事業を開始した日以後に行ったものに限ります。

一宮市内で開催される全国規模または国際規模の広域スポーツ大会の開催経費の一部を補助します。主に会場費、宿泊費、機材・バス等の借上費、看板・ポスター等の製作費、資料印刷費など、直接大会運営に要する経費が補助対象となります。 申請は予算の範囲内で受け付けられます。