会議費に利用できる補助金・助成金一覧

介護サービス事業所等のICT化を促進し、業務効率化や職員の負担軽減、職場環境の向上を図ることで、介護人材の確保・定着を目指す助成金です。 対象となるメニューは以下の3つです。 職員のICTスキル向上に資する研修経費の助成（例：パソコンやタブレットの操作、介護業務支援システムの操作、情報セキュリティ研修等）。 ICT化による業務効率化のためのコンサルティング経費の助成。 ICT化による業務効率化のためのソフトウェア導入経費の助成（例：勤怠管理ソフトや表計算ソフト等）。 助成は先払いで行われます。

観光庁が実施する補助金事業です。地方温泉地等の観光の中心地に残る廃旅館・廃ホテル等の大規模廃屋や、地方公共団体による撤去済み土地を対象に、まちのにぎわい再生を目的としたエリア再生計画の策定・実施を官民一体で支援します。 1次支援: エリア再生計画の策定や廃屋・土地の調査費等に補助（協議会運営費・会議費、委託費、調査費、専門家招聘費など）。 2次支援: 廃屋の撤去・減築費、および周辺事業費に補助。 撤去・減築費: 補助率2/3 周辺事業費: 補助率1/2（コア事業は2/3、上限1億円） 補助上限額は1次・2次合計で最大6億円（うち周辺事業費は最大3億円で延床面積による）。

岐阜県が、商店街の魅力発掘や集客性向上などによる活性化事業を支援する補助金です。対象となる事業は以下の5類型です。 商店街課題解決支援事業：専門家の助言を受けながら課題解決に取り組む事業（施設取得やイベントを除く）、ならびに広域的商圏や定期開催イベント等の活性化事業 若手・女性事業者グループ等支援事業：若手や女性が主導的に企画・実施するソフト事業 キッズ向け事業支援事業：商店街が子ども（幼児〜高校生）向けに実施するソフト事業 タウンマネージャー支援事業：商店街活性化を担う「タウンマネージャー」の育成・活動事業 クラウドファンディング支援事業：クラウドファンディングを活用した活性化事業 ※原則として2月上旬から3月上旬が募集期間です。 ※市町村の補助を受けていることが条件ですが、クラウドファンディング支援事業は市町村補助不要です。 ※国の同種補助金・助成金の対象となる事業は対象外です。

大洲市内の中小企業者・小規模事業者、および市内で創業・事業承継を目指す方に対し、経営改善や規模拡大、新規創業等を支援する補助金制度です。 主な補助対象となる事業や支援内容は多岐にわたり、資格取得・人材確保・IT導入・創業・事業承継・商店街家賃補助・産業財産権取得など11種類のメニューがあります。申請受付は予算額の上限に達し次第終了となります。 補助率や上限額は支援内容により異なり、必要な経費や事業目的に応じて選択・申請可能です。

市内中小企業の新入社員や若手従業員の能力・技術向上を目的とし、研修会・講演会等の開催費用を補助します。 商工業団体が人材育成を目的に講師を招いて研修会・講演会等を実施する際、経費の一部を助成することで産業振興を図ります。

宇治市内に所在する中小企業等の人材確保を支援するため、採用活動に要する経費の一部を補助します。 対象事業は以下のいずれか1つ（2026年度は2つまで選択可）： 合同企業説明会出展経費 就職ポータルサイト掲載料 インターンシップ企画・広報費、有償インターンシップ人件費 企業PR動画作成経費 採用コンサルティング経費や人材紹介サービス利用料 補助対象外例：関係企業だけの説明会、自社単独説明会、通常の事務運営費（人件費、光熱費等）など。

大村市内の中小企業等が従業員のスキルアップを目的とした人材育成（研修・資格取得・合同研修など）を実施する際の経費の一部を助成します。 研修の受講料、教材費、公共交通機関利用の交通費、市外での宿泊費などが対象 国家資格や業務に必要な資格試験の受験料・交通費・宿泊料も対象 研修実施時の講師謝礼、会場借上料、通信運搬費等も含む 年度途中でも予算が上限に達した時点で受付終了 他制度と重複助成不可 事業開始前に申請が必要

市内で製造された自社製品を、市外で開催される展示会・見本市等に出展する中小企業に対し、出展にかかる経費の一部を補助します。 展示会や見本市への出展料、小間装飾費、備品レンタル料などが対象。 会場で配布するパンフレットやチラシ、旅費・人件費は対象外。 補助金申請は必ず出展前に必要です。 年度ごとに1企業1回、予算範囲内で交付します。 展示会終了後30日以内の実績報告が必要です。

台湾新竹県・桃園市・台中市を中心とする台湾の民間団体と交流を希望し、宮崎県の魅力発信を行う県内団体に対して補助金を交付します。 台湾との往来による交流（派遣・受入・観光地視察・PR活動など）やオンラインによる交流活動が対象 往来では交通費（国際航空運賃、国内交通）、宿泊費、保険料、会場借上料、通訳・翻訳費等が対象 オンライン交流の場合は通訳・翻訳費や機器賃借料等が対象 予算に達し次第終了（随時募集）

燕市内の中小企業者が海外で開催される見本市・物産展への出展時にかかる経費の一部を補助する制度です。 対象は市内で1年以上事業を営む中小企業者 補助対象となる見本市は、2026年4月1日～2027年3月31日に海外で開催されるもの（製品・カタログ等の展示が必要、販売や指定の共同出展は対象外） 会場借上費、展示装飾・設営費、広告宣伝費、展示品等輸送費、旅費、謝金、外国語翻訳費が対象経費 1事業者あたり年度内1回限り申請可能、3回目の交付を受けた時点で資格喪失 交付は先着順・予算上限で締切あり

長野県内に事業所を有する中小企業等が雇用する外国人の日本語能力向上を支援する補助金です。日本語教室の開催や受講にかかる経費（講師謝金、旅費、会場使用料、通信費、消耗品費、委託料、通訳料、受講料等）が補助対象となります。補助率は1/2、上限15万円/事業者。 補助対象期間：2026年6月23日（火曜日）～2027年2月19日（金曜日）。

市内中小企業等が、人材定着促進や柔軟な働き方ができる職場づくり推進のために要する経費の一部を補助します。 補助対象事業例： 就業規則等社内制度の整備、年次有給休暇の取得促進、柔軟な働き方の推進に向けたコンサルタント導入 社内研修や各種セミナーの実施・参加など 補助額： 対象経費の1/2、上限5万円/申請者 補助対象期間： 交付決定日～令和9年2月28日まで 重複助成： 国・県・市等から同一内容で補助・助成を受けている場合は対象外

鳥取県内で実施される、食をテーマとしたイベントやPR活動等に対し、経費の一部を補助します。 主に県産食材を活用した事業や、鳥取県の食文化のPRを目的とした事業が対象となります。 飲食店や地域団体等が実施主体として申請可能です。

鳥取県内で子ども・若者・女性等の多様な県民を対象にした非営利の防災・減災啓発イベント（会場型イベント）の開催を支援する補助金です。民間企業や団体等が地域の自主防災組織や消防団等と連携して実施する場合、会場費等や出展依頼料、防災啓発物品購入費への助成を受けられます。 ポイント: 防災・減災啓発を目的としたイベントで、30名以上が参加予定のもの（県内で広く開かれることが必要）。 会場費・付属設備等使用料や出展・出演依頼料、防災啓発物品（チラシ・非常食体験用等）購入費が支援対象。 10/10（全額）補助、上限額20万円／イベント。 多様な県民が気軽に参加しやすい内容で、参加費無料または1,000円以下の非営利イベント。 令和8年6月1日～令和9年1月15日まで申請可能（事業は令和9年1月31日までに完了）。

徳島県内で外国人材が「働きやすい、暮らしやすい、学びやすい」環境整備を目的とし、県内事業者が実施する外国人材受入・定着に向けた取り組みに係る経費を補助します。 補助対象事業例 日本語能力向上事業（教材購入費、講習会開催経費等） 生活環境改善事業（宿舎整備や改修費等） インターンシップ等受入事業（旅費、研修費など） 主に日本語学習への取組、外国人向け宿舎整備、一時的な受入行事に係る費用が対象です。 ※法令で義務付けられた講習、個人利益に供する経費、補助対象外国人材への報酬や飲食など一部対象外経費あり。 ※交付決定前の事業着手は対象外。

青森県中小企業団体中央会では、小規模事業者を主体とした組合等が、共同事業の活性化や受注拡大、ブランド構築、取引条件改善など、特徴的・先進的な事業に取り組む場合に補助金を交付します。 補助対象事業例 共同事業の活性化（ホームページやチラシ等の作成） 受注促進（ブランド商品の販促等） ブランド構築（ブランドコンセプト、ロゴ等の検討・作成） 取引条件改善（団体協約など） 市場調査、新商品テストマーケティング 販売促進用資料、エリアマップの作成 など 補助事業の実施期間は交付決定から令和9年1月29日までとなります。

高知県では、外国人介護人材の介護現場での就労・定着を促進するため、下記の支援を行う補助金を実施しています。 外国人介護人材が活躍するためのツール（携帯型翻訳機、多言語対応ソフト、e-ラーニング等）の導入支援や、当該ツールの活用促進のための研修・勉強会の開催支援 外国人介護人材の日本語学習のために必要な経費の補助 いずれも、施設単位での申請・補助となります。交付決定前の事業は補助対象外となるのでご注意ください。

高知県内の介護事業所を対象に、外国人介護人材を確保するための海外現地での活動を支援する補助金です。 補助対象は、海外の送り出し国での情報収集・マーケティング、現地学校・送り出し機関との関係構築・連携強化、現地での説明会や広報活動などです。 旅費や消耗品費、印刷費、通信運搬費、賃借料、保険料、委託料、備品購入費などが補助対象ですが、職業紹介事業者への手数料や観光など対象外経費も明示されています。 実績報告や根拠資料の提出等が必要です。

観光客の期待を超える満足度の高いサービス提供を目指し、宿泊・交通・飲食等が主催するホスピタリティ研修等に対して経費を助成し、内容の充実を図ることを目的とした補助制度です。対象となる研修は、接遇・接客マナーやカスタマーハラスメント対応、ユニバーサルツーリズム、救命・救急対応、インバウンド対応等、観光ホスピタリティ向上を目的として広島県内で実施されるものです。 詳細は交付要綱・実施要領をご参照ください。