会議費に利用できる補助金・助成金一覧

安城市で多文化共生社会の推進に資する活動を行う団体を対象とした補助金。 対象事業 地域日本語教育の推進に資する活動（年間30回以上・年間150人以上の参加、日本語指導者1名以上が従事） 外国人市民の生活支援に資する活動（1回あたり5人以上が参加） 外国人市民と日本人市民の相互理解の促進に資する活動（1回あたり5人以上が参加） 対象経費 講師・専門家への謝礼（上限あり） チラシ、パンフレット、教材等の印刷・製本費、消耗品費 通信運搬費、保険料、手数料等 会場使用料、車両・機械器具の賃借料 その他市長が必要と認める費用 申請は随時受付、予算がなくなり次第終了。

安城市内の商工団体や若手経営者団体等が実施する各種事業（共同事業、顧客定着対策事業、街路灯等の新設・撤去、共同施設事業、共同駐車場借地料補助、商業者連携活動支援事業など）に対し、その推進や振興を目的として市が交付する補助金。事業内容により補助率や限度額が異なります。 例えば、講習会・研修会、展示会、街路灯の設置や改修、商店街活性化、設備導入等多岐に渡る事業が対象。 必ず事業開始前に申請が必要です。

十日町市産の木材（市産材）を活用し、木工品の開発・PRや製品購入にかかる経費の一部を補助します。 主な内容 市産材木工品の開発・PR、及びその購入それぞれに対して補助対象・内容が異なります。 対象経費には原材料費やPR経費、備品購入費、人件費、交通費、広告費等が含まれます。

高岡市内の中小企業等が行う人材育成の取り組みに対し、費用の一部を補助します。 主な対象事業： 公的機関等が実施する研修への参加 外部人材を講師とした研修の実施 経営後継者育成、ものづくり技術の習得・向上、デジタルリテラシー向上、女性活躍など 補助対象経費は、受講・教材費、講師謝金・旅費、会場費（飲食費除く）等です。 注意事項 同一事業で他の補助金との重複受給不可 補助事業終了後3年間の市の調査へ協力 経費は指定事業期間中の支払い分のみ対象

本補助金は、企業等が行う新事業展開に向けた市場調査及び実現可能性調査、新製品や新サービスの事業化のための実証実験や製品開発等に係る取組を支援することで、高知県内での新事業の創出を目的としています。 事業区分ごとの概要： 新事業チャレンジ支援：新製品・新サービスの開発や新市場・新分野への進出等を目指して行う市場調査や実現可能性調査等。 実証等支援：新製品・新サービスの開発に向けた実証（試作品作成等）。 製品開発支援：既存製品・サービスよりも高い価値を持つ新製品・新サービスの開発。 いずれも「交付決定の日」から各区分に応じた期間内に事業を実施する必要があります。 補助限度額や補助率は区分ごとに設定されています。

事業主団体等が傘下の中小企業等に対して、医師等による健康診断結果の意見聴取やストレスチェック後の職場環境改善支援等の産業保健サービスを提供する費用・事務の一部を委託する費用の総額の90%（上限500万円（一定の要件を満たした団体は1,000万円 ）を助成します。 ※１団体につき年度ごとに１回限りです。

黒部市内の中小企業等が、国の「業務改善助成金」「働き方改革推進支援助成金」「小規模事業者持続化補助金」「中小企業省力化投資補助金」のいずれかの交付を受け、業務改善や生産性向上、販路開拓等による賃上げ、人手不足解消に取り組む場合、市が予算の範囲内で補助金を上乗せ交付します。 対象経費は、国補助金の対象となった経費。補助率・上限額は事業種ごとに異なります。 業務改善事業：補助率1/10、上限40万円 働き方改革推進事業：補助率1/8（国補助金補助率による調整あり）、上限40万円 販路開拓事業（小規模事業者持続化補助金）：補助率1/6（特例の場合1/8）、上限12.5万円～50万円 省力化推進事業：補助率1/4（条件により1/6）、上限50万円

主要魚種の不漁や労働力不足、業績悪化、販路喪失等の課題克服および成長のため、岩手県沿岸の水産加工業者等が他企業と連携し新たな事業展開を行う場合、必要な経費を支援する補助金です。対象は、被災水産加工業者を含む2者以上の事業者グループで、共同での商品開発・販路開拓・研究等も対象となります。 ※設備購入費、人件費等は補助対象外です。

宇治市内の事業者・団体・グループ・個人事業主が、子育て世帯の利用しやすい環境整備や子育て支援イベント実施にかかる費用への補助金。 [主な対象事業] 施設整備事業：託児コーナー、キッズコーナー、授乳スペース、幼児用トイレ、おむつ交換台、ベビーキープ、ベビーベッド、ベビーチェアの設置・改築等 子育て支援事業：子育て世帯向けイベントの開催 ※今年度は「木幡・御蔵山地域」を重点地域として一部事業は優先選考枠あり。

業務に直接必要となる資格や免許、技能検定の取得、研修の受講にかかった費用を助成します。 対象 製造業（中小企業者のみ）および情報通信業（情報サービス業・インターネット付随サービス業）の事業者、またはその市内従業員 対象経費 資格、免許、技能検定の受験料や受講手数料（合格・修了時のみ） 研修受講料（資格認定の取得要件となる場合や指定研修等） 助成内容 受験料等：全額助成（上限：一人10万円、1企業年20万円） 研修受講料：1/2助成（上限10万円または一人3万円、1企業年10万円）

墨田区内の中小企業が、「働きやすさ」や「働きがい」向上を目的として、就業規則の整備や職場環境の整備を一連の事業として行う場合、その経費の一部を補助します。 【1】就業規則の作成・見直し・確認のため社会保険労務士または弁護士への相談費用等を補助（補助率1/2、上限10万円） 【2】就業規則に基づく職場環境整備（例：研修促進、トイレ・更衣室新設など）の経費を補助（補助率1/2、上限100万円） いずれも交付決定後に事業着手し実施分が対象です。

狛江市が設置した防犯カメラ（見守り活動支援事業・防犯設備整備事業による）を対象とし、維持管理にかかる保守点検・修繕・移設費用の一部を補助します。補助対象は町会・自治会（見守り活動支援事業）、商店街等（防犯設備整備事業）で、対象経費ごとに上限額が設定されています。 保守点検費：1台あたり1万円 修繕費・移設費：1台あたり20万円

葛飾区内の製造業を営む中小企業や工業団体が、区内外へのPRや販路拡大を目的として見本市（展示会）に出展・開催する際、対象となる経費の一部を助成します。 区内工業団体による見本市開催や、企業・団体の大規模展示会場（例：東京ビッグサイト、幕張メッセ等）での見本市出展、国・自治体等が主催・後援する見本市への出展、または条件を満たすオンライン見本市の出展が対象です。 補助対象経費は会場使用料、設営費、運搬費、備品借上費、電気料、広告費等（オンラインの場合は出展料）。 申請は事業実施（見本市開催日）の1か月前までに必要書類を揃えて手続きが必要です。 受付順で予算の範囲内、主催は年1回、出展は1企業国内年3回まで。

「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」は、地域の交通サービス維持・向上を目的とした国土交通省の補助事業です。交通空白地域へのライドシェア導入、MaaS推進、関係者連携や人材育成の支援を通じ、持続可能な交通ネットワークの構築や地域課題の解決を図ります。 補助内容 交通を基盤とした地域課題解決のための事業に必要な経費に対し、2/3（上限2,000万円）を補助 事業の各段階で国土交通省や地方運輸局が相談対応・情報提供などの伴走支援 対象経費例：基礎データ収集・分析、システム構築、車両の購入・改造、実証運行等

県内半導体関連産業における人材の育成・確保を図るため、宮崎県内の大学・高等専門学校がカリキュラムの一環として実施する半導体人材育成事業を支援する補助金です。 大学等が行う人材育成及び関連事業に対して定額補助が行われます。 対象経費には講師謝金、講師旅費、会場・バス借上料、消耗品費などが含まれます。 補助率は「定額」、補助上限額は1事業当たり100万円です。 申請は随時受付ですが、予算上限に達し次第終了となります。

大口町内で事業を営む中小企業者の経営基盤強化を目的に、以下の事業の実施に対して補助金が交付されます。 人材育成支援事業：社内研修、外部講習会への参加など 特許等出願支援事業：特許庁への出願費用や弁理士への手数料 販路拡大支援事業：展示会や見本市への出展経費（オンライン出展含む） 経営等相談支援事業：経営診断や専門家、メンタルヘルス指導料 創業・新分野参入支援事業：創業・新分野進出に係る講習会や手続費用等 BCP（事業継続計画）策定支援事業：外部専門家等への委託費・相談費 補助率：すべて2分の1。限度額は年度・事業ごとに異なります。 補助対象経費に消費税・地方消費税は含まれません。申請は実施約15日前まで必要です。

優良産業廃棄物処理業者の認定を受けている産業廃棄物処分業者が対象です。技術管理者の研修会・セミナー受講、コンサルタント実施、自社研修会開催など、知識や技術の向上を目的とした取組みに対して補助金が支給されます。 対象例: 研修会・セミナー受講、コンサルタント活用、外部講師招聘による自社研修会開催など 補助率: 1/2以内 補助限度額: 20万円 令和8年12月25日(金)まで申請受付（予算上限達し次第終了）

鹿沼市内事業者の地場産業製品や技術の販路拡大、新規需要の開拓を支援するため、展示会等への出展に係る経費の一部を補助します。 申請額が予算上限に達した場合、受付終了となります。 補助対象は販路拡大のための展示会等への出展（主目的が販売のものは対象外）。 1事業者あたり同一年度内1回のみ申請可。 前年度交付を受けた事業者は対象外。 共同出展は3者以上かつ全員が補助対象者であること等要件有。 詳細要件や、対象経費・手続きの詳細は交付要領参照。 【補助率と上限額】 単独出展：補助対象経費の2分の1以内、上限30万円 共同出展：補助対象経費の2分の1以内、上限90万円