会議費に利用できる補助金・助成金一覧

神奈川県条例に基づき、市町村が実施する里地里山の保全・再生・活用促進に対する補助金です。 「里地里山保全等地域」内の農林地等で認定協定活動団体が行う活動を対象とします。 主な支援内容： 農林地等の保全および再生の実施（田・畑などの面積ごとに補助額が異なる） 体験教室や交流会などの活動実施経費支援（50,000円以内） 保全・再生活動に必要な資機材購入費の支援（上限20万円、二次林含まずは8万円） 窓口は市町村で、県から市町村を通じて団体へ補助が行われます。

町内の農林畜産物を活用した新商品開発や既存商品のブラッシュアップ、及び販売促進事業を支援する補助金です。 新商品や既存商品の改良（デザイン・内容物の変更等）を対象とし、試作、試販、販路開拓等の経費の一部が補助されます。 事業実施で収入が生じた場合、収入分は試販・販路開拓経費から減額されます。 国・県等の他補助金との併用はできません。

苫小牧市内事業者が行う正規職員の採用活動に係る費用や、インターンシップ受入れに要する経費を補助する制度です。対象事業は「採用情報発信事業」（今年度は受付終了）と「インターンシップ受入事業」の2つがあります。 採用情報発信事業：合同企業説明会出展、求人広告掲載、採用サービス利用、自社採用媒体の作成等が補助対象。 インターンシップ受入事業：学生の交通費・宿泊費等の一部を補助。企業での就業体験として、インターンシップを実施する場合が対象。 補助上限額は10万円。受付期間は令和8年4月1日〜令和9年2月26日（先着順、予算に達し次第終了）。

伊豆の国市内の中小企業等が採用活動を行う際、以下の経費について最大10万円を補助します。 合同説明会への出展費用（会場使用料、資材レンタルなど含む） 企業PR動画制作および掲載費用 求人情報媒体・SNS等への求人掲載および作成費用 いずれも年度ごと1回、一部経費を補助対象。詳細・申請手順は市HPやリーフレット参照。

町会等の組織化・育成やコミュニティ活動の活性化を目的として、町会等が行うまちづくりや地域社会づくりに資する活動・事業に対する助成です。 主な助成メニュー 連絡事務助成金：消耗品購入費、印刷費、通信費、会議費用（会場使用料など）に対し5,000円～20,000円（世帯数による） 事業助成金：福祉、環境衛生、文化、親睦、交通安全・防災、広報などの事業を対象として、60,000円～250,000円（世帯数・事業数により上限） 設立準備会助成金：新しい町会等設立のため、最大100,000円（1年限り） 町会・自治会連合会助成金：運営費として150,000円まで 掲示板設置等助成金：掲示板の設置や修繕費用として1基あたり100,000円まで（経費の1/2以内） 課題解決事業助成金：町会等加入促進・デジタル活用に関する事業に75,000円まで（10/10助成） いずれも詳細な条件・必要書類あり。

認知症のある人やその家族、地域住民、医療・介護・福祉の専門職等が参加できる「オレンジカフェ」を運営する荒川区内の団体に対し、運営費等の一部を助成する制度です。 令和8年4月1日に制度がリニューアルされ、補助対象経費や補助率が拡充されました。 カフェの運営経費のうち、報償費・会場使用料・印刷費・役務費などは10/10、消耗品費は1/2の補助率。 補助金額の上限は50,000円です。

江東区内の商店街が実施する各種イベントに対し、東京都の補助制度と連携して経費の一部を補助します。イベント例として、集客を目的としたもの、環境対策やリサイクル推進、地域福祉・国際化・防災等に資する活動などが対象となります。 ■主な事業区分 イベント事業：通常イベント 若手・女性支援事業：49歳以下の若手および女性グループによる小規模事業（総事業費100万円以下） 組織活力向上支援事業：商店街振興組合等の組織活性化を目的としたイベント 補助上限額や補助率は事業区分ごとに異なります。

葛飾区は地域活動団体のデジタル化を支援するため、デジタル技術を活用した新規・既存事業のサービスや機器の導入・運用維持経費の一部を助成します。 新規・既存のデジタル活用事業（例：オンライン会議機材、ホームページ開設、SNSアプリの活用等）が対象 タブレットやパソコン等の機器購入・Webサービス利用・謝礼・会場費など、広くデジタル活用に関わる経費が対象となります 助成申請額に千円未満の端数は切り捨て

葛飾区内の製造業者が中心となり、複数の事業者が協力して実施する工場見学や製作体験イベントに必要な経費の一部を補助します。これにより区内製造業者の高い技術力を広く発信し、その価値向上と区内産業の活性化を目的としています。

葛飾区では、安全で安心な地域社会づくりのため、地域安全パトロール等を行う団体の活動費用を助成しています。 主な内容： 【区単独助成】（補助率1/2）：団体の種別・規模に応じて上限額が設定。 【都区併用助成】（補助率5/6）：上限額は一律33万円。 物品購入や活動費等、地域安全活動に必要な経費が対象です。

市内中小企業者等による自社製品の販路拡大活動を支援する補助金です。 国内外で開催される展示会等に自社で開発した製品を出展したり、自社の技術を紹介する事業が対象です。 補助対象経費は、会場使用料や搬出入経費、説明員派遣旅費（1名分）、国外展示会時の通訳費（1名・上限10万円）、会場・小間装飾費など。 補助金は同一年度内に同一事業者1回のみ交付されます。

長野県内に事業所を有する中小企業等が雇用する外国人従業員の日本語能力向上のための日本語学習事業を支援します。 主に日本語教室の開催・受講（オンライン可）にかかるコスト（講師謝金・旅費・会場使用料等）が補助対象です。 A2相当以上の日本語能力を目指した学習活動が補助対象です。

須賀川市内の中小企業者や事業協同組合等が、人材育成を目的とした研修事業を実施した際に、補助金を受け取れる制度です。 国や県の研修機関等が主催する2日以上の研修の参加費用、または国や県の研修機関等から講師を招いて市内で研修を主催した場合が対象です。 研修費用（受講料、旅費、宿泊費）、主催時の資料代、会場費、講師謝金などが補助対象。 補助率は2/3以内で、年間上限は20万円。 事前相談や申請など所定手続きを経て交付されます。

市内中小企業者が、自社製品や技術を富山県外や海外で開催される展示会や商談会等に出展する際の会場費などの経費の一部を補助します。展示会や商談会等は、パンフレットやホームページなど広く一般公開されているものであることが必要です。対象経費は会場費のほか、小間装飾料・備品借上料・搬送料・交通費・宿泊費などです。 補助限度額は、リアル出展が国内30万円・海外50万円、オンライン特別枠が15万円です（いずれも1事業者同一年度あたり各1回まで）。補助率は1/2以内（千円未満切り捨て）となります。 国や県から同様の補助金を受ける場合、本補助金は受給できません。申請は参加前に行う必要があり、事前支払い分は対象外です。

久留米市内の中小企業者や協同組合等が、業界・地域活性化のために実施する共同事業に対し、その費用の一部を助成する制度です。 主な助成対象事業: 商店会の共同販促・広告、スタンプ事業 商店会所有の共同施設改修、防災機能強化等の環境整備 デジタル技術を活用した集客の取組（DX化） 3事業者以上で連携する団体のイベントや共同販促、チラシ制作、地域にぎわいイベント等 予算の範囲内で受付、上限額・補助率あり。

和歌山市内の中小企業等が参加する、製品やサービスの普及を目的とした展示会や見本市の開催経費に対し補助金を交付します。 概要 展示会・見本市の開催経費（会場費、設営・運営費、広報費、オンラインプロモーション費、講師等の報償費、保険料）が対象。 補助対象経費の1/2、最大100万円まで。 受付期間は2026年4月1日から2027年1月29日まで（予算上限到達で受付終了）。 補助対象経費の例 会場借上料・備品利用料 ブース設営・運営にかかる経費 紙媒体やオンライン上での広報費 ワークショップ講師などの報償費 保険料 注意事項 補助金交付決定前に支払った経費や消費税分は対象外。 実施に伴う収入がある場合は、補助対象経費から収入を差し引いた金額が補助額算定対象となります。

根室市内の中小企業者等が、人材確保や人材育成を目的とした事業を実施する際に、その経費の一部を補助する制度です。対象事業は、ホームページや採用パンフレットの作成、職場環境やバリアフリー化、企業説明会への出展、インターンシップに係る旅費、研修会の開催や教育機材の導入等です。補助を希望する場合は事前に商工労働観光課へ相談してください。