人件費に利用できる補助金・助成金一覧

高槻市内で事業所を新設・増設等する事業者向けに、市内産業振興や雇用拡大を目的とした各種奨励金を交付します。税制・雇用・初期投資等を支援する6種類の奨励金があります。 主な奨励内容 事業所税奨励金：操業開始後5年度間、事業所税相当額（年度上限1億円） 固定資産税・都市計画税奨励金：5年度間、税額の2分の1（年度上限5千万円） 雇用奨励金：新規雇用市民従業者1人につき年10万円（最大50万円） 初期投資奨励金：敷地面積500㎡超の土地取得で1㎡当たり1万円（年度上限1億円、総額上限10億円） 研究設備等投資奨励金：研究所の償却資産固定資産税の2分の1（年度上限5千万円） 研究者集積奨励金：新規雇用研究者1人につき年20万円（最大100万円） 雇用や税金、設備投資、研究開発施設等、高槻市での企業展開を多角的にサポート。

長門市では、市内事業所による生産活動拡大（新設・増設等）や市外からの進出に際して新たに常用労働者を雇用し、継続的な雇用を創出する事業者に対し補助金を交付します。対象労働者1人につき12ヶ月間の継続雇用で30万円（30歳未満は40万円）を支給します。

剣淵町内の事業者が新たな商品やサービスの開発、または商品・サービスの販路開拓・拡大を行う際、その経費の一部を助成することで、新産業の創出と経済活性化を目的とした補助金です。 補助対象期間は原則、事業計画認定日を含む会計年度（4月1日～翌年3月31日）ですが、新商品開発が複数年度にわたる場合は各年度ごとに対象となります。

陸別町の森林資源の充実と林業生産性の向上を図るため、造林事業を実施した者に対し、造林費用軽減のため補助金を交付します。 【主な対象事業】 人工造林事業（町内での造林補助事業、国・道の補助金事業に準拠） 人工林保育事業（下刈、除間伐、枝打ち等） 間伐材流通対策（補助事業のうち搬出を伴うもの） カラマツヤツバキクイムシ対策 森林保護事業（野ねずみ駆除等） 事務取扱補助金（人件費や消耗品費等） 補助額は事業類型や作業内容・回数に応じて定められており、上限はヘクタール毎に設定されています。

陸別町内で新たに正規従業員を雇用する事業主に対し、定住化の促進と地域経済活性化を目的として、給料月額の一部を助成する制度です。 新規雇用者1人につき、給料月額の最大1/2（ただし月額30,000円まで）を24か月間助成。 1年度内に2名まで対象。 助成金は12か月ごとに申請できます。

千葉県では、介護施設等の整備・改修に係る費用や、介護サービスの質向上を目的とした様々な支援事業に補助金を交付しています。補助対象には新設・増改築・ダウンサイジング・大規模修繕・耐震化・ICT導入・職員宿舎整備など多岐に渡り、施設の種類や規模によって補助単価や補助金額が異なります。 主な支援メニュー： 地域密着型・広域型の介護施設等新設・改修 大規模修繕・耐震化、災害リスク対応のための移転・改築 介護ロボット・ICT等の導入 ダウンサイジング・集約再編・職員宿舎整備 感染拡大防止・陰圧装置・ゾーニング・個室化支援等 補助率や上限額は事業内容や施設タイプ毎に異なります。詳細は交付要綱や各市町村要綱を参照してください。 【申請スケジュール例】 例年6月～8月に翌年度事業の募集が行われます。交付決定は夏～秋頃。設計・工事準備には採択後の手続きが必要です。

IT・コンタクトセンター関連企業に対して、オフィス賃料・雇用に要する経費を最大3年間補助します。

県の誘致企業に対し、本県への本社機能の移転に要する経費を補助します。 <対象> ・雇用経費助成 ・転居経費助成

むかわ町では、「むかわ町未来創造企業立地支援条例」に基づき、町内に新設・増設する事業者を対象に各種優遇措置を実施しています。 主な支援内容 固定資産税（土地を除く）の最大5年間課税免除（上限1億円） 雇用助成金（操業開始1年後、1回限り）町民1人につき30万～50万円、最大5,000万円 施設用地取得補助金（土地取得費の20%、最大2,000万円） 環境配慮型施設整備助成（再生可能エネルギー等設置費の30%、最大300万円） 詳細は条例PDFまたは役場へお問い合わせください。

水上村へサテライトオフィス等を進出するIT企業等を対象に、設備整備や住居整備、雇用経費、クラウド利用料、旅費など、さまざまな費用を支援する補助制度です。 設備整備費（補助率1/2、上限300万円） 事業所賃金（初年度全額） ネットクラウド使用料（初年度全額） 村内雇用経費（正職員50万円/非正規職員25万円） 住居整備費（新築・空き家改修 補助率1/2、上限500万円） 開設に要した旅費（全額、上限30万円）

水上村では、地域活性化のためサテライトオフィスやIT企業等の進出、及び一般企業・起業の誘致を支援する補助制度を設けています。 主な内容： サテライトオフィス等進出支援 IT企業等のサテライトオフィス進出時に、設備整備費、事業所賃金、ネットクラウド利用料、村内雇用経費、住居整備費や開設時の旅費などについて補助。 例：設備整備費は補助率1/2で上限300万円、住居整備費は補助率1/2で上限500万円。 企業立地（企業誘致）支援 企業誘致の際、用地・建物等の取得や造成・設備・建築・雇用など様々なハード面・雇用経費等をサポート。 例：用地・家屋取得や造成・建築・機械設備など補助率1/2、最大5,000万円（事業所建設・機械設備等）。 村内雇用経費として正職員1名あたり最大50万円（上限250万円/年）。

松戸市内で高年齢者（60歳以上の市内在住者）、障害者、または就職氷河期世代（1968年4月2日～1988年4月1日生まれ）を雇用する事業主を対象に、雇用された方の賃金に対して奨励金を交付します。奨励金は、特定求職者雇用開発助成金の支給終了日の翌月から1年間の間、対象者1人につき各月の賃金の30％（上限2万円/月）です。 申請には、特定求職者雇用開発助成金の支給決定を受けていること、市税の未納がないことなどの要件があります。

起業立地促進補助金を受給した企業に、町内在住の新規雇用者数に応じて奨励金を交付します。