人件費に利用できる補助金・助成金一覧

将来を担う若年入職者の確保や若い世代への技術継承に向けた取組を支援する補助金です。建設産業の持続的発展を目的とし、以下の2つの枠組みで対象経費が補助されます。 建設企業向け 定時制・通信制高校生や29歳以下の未就業者を3ヶ月以上雇用し、働きながら技能を習得する訓練を実施した場合に経費を補助 雇用対象: 高校1～3年生（4年制の場合は1～4年生）、29歳以下未就業者（新規学卒、外国人技能実習生を除く） 対象経費: 賃金（通勤手当・時間外手当・資格手当等含む）、事業主負担分の社会保険料 建設業者団体等向け 工業高校生の資格取得支援講習会や、小中高校生向け建設業体験イベントの開催・参加に係る経費を補助 対象経費: 講師謝金、講師旅費、会場使用料、委託料、建設機械使用料、運搬費、バス借上料等

中小企業の育児・介護休業の取得や休業制度の利用を促進し、育児・介護者の就業継続を支援するための助成金です。従業員の育児・介護休業に対し、代替要員を新たに雇用した中小企業事業主に対して助成金を支給します。 支給内容：新たに雇用した代替要員の賃金の1/2（月額上限10万円、総額上限100万円）。

国立市では、複数の個別商店が連携して組織した団体等が行うイベント事業に対し、補助金を交付する制度です。令和5年度から補助上限額が20万円から50万円に引き上げられています。市内の賑わい創出を目的とし、商店会の枠にとらわれず個店の連携によるイベントも支援します。 他団体補助金と併給可（合算で補助対象経費を超えない調整あり） 予算額に達し次第、受付終了

再生可能エネルギーの導入拡大と地産地消を推進するとともに、停電時における地域の防災機能の強化を図るため、住宅・事業所に太陽光発電設備や蓄電池を設置する市民・事業者等を対象に、設備の設置に要した費用の一部を補助します。

将来の農業の担い手の育成を図るために、子供たちの農業体験活動を支援します。

中小企業が高度外国人材（技術・人文知識・国際業務または高度専門職）の採用手続きにかかる初期経費を支援する補助金です。 補助対象経費の3分の1以内（1人当たり上限50万円）の補助 申請は先着順で、予算額に達した時点で受付終了 採用手続きに必要な経費が対象

地震の影響により事業の再開ができない事業主の雇用維持にかかる自己負担の軽減及び従業員の雇用維持のために七尾市が交付する補助金です。 一時的な休業または在籍型出向を行った際の賃金等（国の雇用調整助成金・産業雇用安定助成金の基礎となった経費）に対し、自己負担額の一部を補助します。 国の助成金の特定の災害特例コース（能登半島地震豪雨・半島過疎臨時特例/産業雇用安定助成金 災害特例）を受けた場合が対象です。

日本農業遺産認定地域である束稲山麓地域（一関市舞川地区、奥州市生母地区、平泉町長島地区）の活性化及び保全を推進することを目的に、地域に携わる皆さんの様々な取組を応援する助成金です。 助成対象例 地域特産品の新商品開発やパッケージ制作、販売 観光イベントの企画・実施、伝統芸能の披露、観光マップ作成 落花生生産や農地活用、現地視察 環境保全（作物作付・草木除去・生態系調査） 伝統文化活動や物品補修、建築物の維持・案内板修繕 助成額は定額（上限10万円）で、飲食費や自家労賃等は対象外です。

秋田県外から人材を受け入れ、農業労働力の確保や地域づくり活動への参加による関係人口の創出に取り組む農山漁村地域向けの補助金です。地域外人材の呼び込みやマッチング、滞在・活動に要する経費を支援します。 ※「半農半Ｘ」とは、地域外から農山漁村に滞在し、農林漁業や地域の活動に関わるものです。

天理市内に事業所を新設・増設・移設する企業に対し、奨励金を交付する制度です。主な内容は以下の通りです。 【事業所設置奨励金】前年度に賦課された固定資産税額に相当する額を3年間または5年間交付（3年の場合は全額、5年の場合は6割） 【雇用促進奨励金】操業開始に伴い新たに雇用した市内在住の常時雇用従業員（中小企業は2人超、大企業は5人超）に対し、1人につき20万円（上限2,000万円）を交付します。 ※申請には事前相談が必要です。

秋田県内建設産業の担い手不足対策として、建設企業等が外国人技能実習修了予定者の県内での継続就労を促進するための追加的な人的調整経費（人件費）を支援します。 対象の取り組み例： 技能レベルの評価と情報登録 キャリアパスの再設計と資格取得計画策定 元請・現場への受入れ事前調整 その他、定着・継続就労に資する調整業務 事業の実施期間は令和8年4月1日に遡り、令和9年2月10日までに完了。詳細は実施要領参照。

生産年齢人口の減少による人手不足対策として、鹿児島県内で外国人材を受け入れる企業・団体・個人事業主を対象に、外国人が安心して働き、地域に定着できる環境整備を支援します。 補助対象となる主な事業例 就業規則や業務マニュアル、社内掲示物の多言語化 日本語能力向上のための取組 日本文化や県内の歴史・自然体験 地域交流活動 団体が構成員に対し実施する受入・定着支援 次のものは対象外となります： 他の補助金と重複する事業 技能実習生の入国後法定講習 外国人材の出席がない事業（一部除く）

県内企業等がカーボンニュートラル社会の実現に資する革新的技術の実装や新産業の創出が見込まれる技術開発について、事業化検討から実用化開発まで一体的に支援する助成事業です。事業は「FS調査」「インキュベーション研究」「実用化開発」の各段階で募集されます。 FS調査：最大500万円、助成率中小企業2/3以内 インキュベーション研究：単体最大500万円・連携体最大1,000万円、助成率中小企業2/3以内 実用化開発：単体最大2,000万円・連携体最大4,000万円、助成率中小企業2/3以内 いずれも助成対象は、他の補助金等の助成対象となっていない事業です。

鈴鹿市における工場等の新設・増設・移転等を促進するための各種支援制度です。主に製造業・運輸業・情報通信業やこれらに関連する研究開発・循環型社会対応施設に対し、固定資産税相当額の奨励金、用地取得費の一部助成、借り入れに関する利子補給、雇用奨励金、緑化推進助成金など、多様な施策が用意されています。 【工場等設置奨励金】 固定資産税相当分を最長5年間交付（成長産業や友好都市進出企業等はさらに優遇あり）。 用地取得費助成金と併せて3億円、特例は最大10億円が限度額。 【用地取得費助成金】 工場等の用地取得費の10%を3年間分割交付（9,000㎡以上が条件）。 【利子補給金】 金融機関借入の利息を3年間補給（限度額1,000万円）。 【雇用奨励金】 新規常用被雇用者1人につき30万円（最大5,000万円）。 【緑化推進助成金】 敷地面積の15%以上緑化した場合、経費の最大30%（限度額300万円）を助成。 対象や要件、金額等は詳細条件あり。

山梨県内の事業所において、専門的な知識を有する副業・兼業のプロフェッショナル人材の活用を初めて行う事業者に対し、人材紹介手数料、報酬、移動費等の一部を補助します。人手不足や少子高齢化対策として、県プロフェッショナル人材戦略拠点によるマッチング支援を受けた事業者が対象です。 プロフェッショナル人材の活用に関する初期費用を支援 人材紹介手数料、報酬、交通費・宿泊費が補助対象 補助率は経費の8/10以内、上限は50万円 申請受付は2026年4月1日～2027年1月29日（予算上限に達し次第終了） 詳細は交付要綱・申請手引きを参照

大垣市内における工場や事業所の新設・増設・移設および雇用拡充を促進するため、主に2種類の補助金が交付されます。 ●工場等設置事業補助金 工場等設置のために取得した土地・建物・償却資産にかかる固定資産税相当額を、操業開始から5年間補助 限度額：5億円（1指定あたり） ●雇用促進事業補助金 操業開始前後1年以内に新規雇用した従業員（市内在住1年以上、かつ常時雇用1年以上）1人につき50万円 限度額：5,000万円（1指定あたり）

有田市内の中小企業または個人事業主、農業者・漁業者等を対象に、県外・海外での展示会や見本市等への出展・参加、または海外・インバウンド向け販路開拓のための活動経費の一部を補助します。 県外・海外での展示会・見本市・商談会等への出展・参加 海外・インバウンド向け販路開拓事業 補助率はいずれも1/2以内で、上限は県外・国内の場合10万円、海外の場合20万円です。

県内沿海漁業協同組合が民間事業者と連携し、海や漁村に関する地域資源の価値・魅力を活用して所得増大等を目指す取組に対し、経費の2/3以内（100万円～500万円）を補助します。 支援内容 所得等の10%増加を目標に5年間の計画を策定し実行する事業 民間事業者との正式な連携協定締結が必要 収支計算・区分経理に対応 国や県による他補助事業・委託事業と内容が重複しないこと 補助対象経費例 原材料費、機械装置費、広報費、展示会出展費、旅費、車両や船のレンタル料、専門家謝金・旅費、アルバイト人件費、資料購入費、特許等の導入経費、通訳料、委託費、外注費等 詳細や申請前の相談は静岡県水産振興課まで連絡してください。

農業法人等を対象に、経営発展に必要な多様なスキルを持った人材の確保・育成・定着に向けた就業環境の整備経費を支援します。 組織変更、経営管理部門のデジタル化（雇用人材の育成・定着に資するものに限る）、雇用条件整備（就業規則や人事評価制度等の導入）に必要な経費が対象。 補助率は1/2以内、上限額は10万円です。

熊本県内の商店街等を対象に、売上回復を目的とした事業に対して補助金を交付する制度です。 交付要項・補助対象経費・手引きなどの詳細資料が提供されています。申請に必要な書類はページ下部からダウンロード可能です。