人件費に利用できる補助金・助成金一覧

長崎県では訪問介護人材の確保を推進するため、訪問介護事業所が新規訪問介護員を対象に実施する同行訪問によるOJT研修費用の一部を補助します。 補助対象は、県内の訪問介護事業所で採用または介護職員初任者研修修了から3か月以内の訪問介護員に対し、同行訪問によるOJT研修を行う際の人件費が対象です。 補助金額は、補助単価（1回あたり4,670円）×同行訪問回数×補助率（1/2）、または、補助基準額（130,000円）×補助率（1/2）のいずれか低い額（千円未満切り捨て）となります。 交付決定前に同行訪問を実施した場合は補助対象外です。 実績報告は、同行訪問完了日から30日、または令和9年4月10日のいずれか早い日が期限です。 申請は郵送またはメールで提出します。

精神障害者の社会復帰および社会経済活動への参加を支援するため、以下の3つの補助制度を実施しています。 1. 就業訓練協力金 精神障害者に就労体験・職場実習・作業訓練等の場を提供する事業所等に対し、就業指導費を補助。 月15日以上就業…24,000円／月 月7～14日就業…12,000円／月 7日未満は対象外 対象期間：就業月から6ヶ月以内 2. 就業支度金 6ヶ月以上一般企業等での就労が見込まれる市内居住の精神障害者に、就業のための消耗品や交通費等の必要経費を補助。 一人当たり35,000円（1回限り） 3. 住居費補助金 就業のために借家（グループホーム・福祉ホーム含む）に入居し家賃を支払っている市内居住の精神障害者に家賃補助。 家賃の2分の1以内、月額10,000円限度 対象期間：入居から12ヶ月以内

大和郡山市内に工場を新設、増設または移転する法人・個人に対し、奨励金を交付します。 奨励金の内容 工場設置奨励金：前年度に投下固定資産に課された固定資産税相当額を、操業開始後最初に課税された年度の翌年度から3年間、最大1億円まで交付。 雇用促進奨励金：操業開始日前後6ヶ月間に新規雇用した市内在住常時雇用従業員1人につき20万円（上限1,000万円）。交付は操業開始日から18ヶ月経過後の翌年度に1回。 詳細は条例および運用規則等をご確認ください。

埼玉県では、シニア人材のスキル・ノウハウを活用して賃上げにつなげる環境整備を行う中小企業を支援します。埼玉県シニア人材バンクを通じてシニア人材を確保し、生産性向上等を図る取組みに要する経費の一部を補助します。 補助対象経費は、シニア人材への所定内給与や労働報酬（上限8か月分） 1社1名まで 補助率8/10、最大260万円（採用・転籍）または60万円（副業・兼業等） 詳細は埼玉県ホームページ参照

町内事業所の維持・発展に必要な人材確保を目的として、岩美町在住の新規学卒者および移住定住者を正規雇用した中小企業の事業主に対し、雇用賃金へ奨励金を支給する制度です。 【補助対象】 新規学卒者： 高校・中等教育学校（後期課程）・特別支援学校（高等部）・大学・高等専門学校・専修学校の卒業後1年以内かつ30歳未満で、町内事業所に正規雇用経験がない方 移住定住者： 転入から6か月以内、直前2年間の町外在住、65歳未満 【支給額・上限】 雇用者1人当たり20万円（1事業者あたり通算10人まで） 【その他】 雇用開始から2か月以内に届出、6か月経過後に申請 町税や公共料金の滞納がないことなど条件あり

農作業の効率化や生産性向上を目的に、複数区画のほ場（田）を1区画にまとめて区画拡大する工事（あぜ抜き工事等）について、経費の一部を補助する制度です。 工事の対象：主にあぜ抜き等の区画拡大工事、暗渠排水施設整備 対象経費：材料費、人件費、運搬費、機械経費など 申請は工事実施前に必要 年度内に工事完了・予算上限あり

県内の中堅企業者、中小企業者及び大学等による、脱炭素化を目的とした技術開発に対して研究開発費用の一部を助成します。 補助対象事業例 エネルギー消費量削減、CO₂排出量削減につながる新技術・新製品の研究開発 工程削減のための加工方法開発、省エネ型製品の開発、水力発電システムの開発等 ※申請は予算が尽き次第終了する場合があります。 研究期間は2ヶ年以内。

東京都内中小企業向けの女性活躍推進支援として、2種類の奨励金が用意されています。 1. 女性活躍情報公開促進奨励金 女性活躍推進法に基づき行動計画の策定や男女賃金差異等の情報公開に取り組む企業を支援。 企業の状況把握・課題分析、行動計画策定・届出、データベースへの情報公開、専門家支援、幹部研修等、複数の施策実施が必要。 2. 女性の活躍推進に向けた職場環境改善奨励金 女性管理職の増加や非正規従業員のキャリアアップ等に取り組む企業を支援。 女性役員・管理職・係長職の増加または役職新設等、専門家派遣・社内研修・行動計画策定・届出・データベースへの公表等を実施した場合に支給。 どちらの奨励金も年間1,000事業者が対象です。

東京都内の中小企業が障害者を継続雇用する際、国の「特定求職者雇用開発助成金」支給対象期間満了後も引き続き雇用を行う場合に、都独自で賃金助成を行う制度です。 障害者雇用の拡大と職場定着促進を目的としています。 助成対象期間は最長3年、6ヶ月ごとの支給です。 令和7年3月分までは金額が一部減額されています（以降増額予定）。 重度障害者や45歳以上の障害者、精神障害者：月額55,000円（令和7年3月まで）、以降月額60,000円。 それ以外や短時間労働者：月額33,000円（令和7年3月まで）、以降月額36,000円。

景気変動や産業構造の変化等により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、生産性向上に資する取組等のために新たな人材を受け入れる際に支援する助成金です。 事業再構築補助金またはものづくり補助金を活用し、生産性向上につながる人材（係長以上や専門職等）を期間の定めのない労働契約で雇用した場合、1人あたり最大250万円（中小企業の場合）の助成を受けられます。

在籍型出向による労働者のスキルアップを支援する助成金です。自社にない実践での経験を通じた新たなスキル習得を目的に、労働者を出向させ、復帰後は賃金が出向前より5%以上上昇することが条件です。 出向中の賃金の一部を、出向元・出向先（令和8年4月8日以降の計画届では両方）それぞれに助成します。助成率や対象要件は中小企業とそれ以外で異なります。 詳しい要件・手続きはガイドブックやリーフレットを参照してください。

革新的な技術（ディープテック等）の実用化を目的とした事業を支援します。 対象例：AI、農業、セーフティ、ヘルスケア・ライフサイエンス、素材・ナノテクノロジーなど。 申請には、事業会社等からの出資または販路・人材・ブランド等の提供を受けること等が条件です。 一次書類審査および面接審査等、厳格な審査を経て採択されます。

商店街を舞台として、新規顧客開拓や新製品・新サービスの開発など、新たな消費を創出する事業に連携して取り組む商店街と民間事業者等に対して、その事業に要する費用の一部を補助します。

広島県内に本社又は本店を置く企業等が、雇用期間の定めのない従業員をリスキリングのために国内の大学、大学院、研修機関等へ派遣し、経営戦略の実現に必要な知識・技術の習得を行う場合、その経費の一部を補助します。 対象となる研修は「長期滞在型」「長期通い型」があり、学位取得や知識・技術習得を支援します。

兵庫県は、子ども食堂によるアウトリーチ（自宅への弁当配達活動）や、これを支援するフードバンク等による食材提供に要する経費を補助します。 【子ども食堂向け】配達用具・備品や人件費・配送費・広報費など、1箇所あたり年間最大20万円（備品10万円＋運営費10万円）を補助。 【フードバンク向け】食材の仕分け・配送備品やスタッフ人件費・配達費・広報費など、1箇所あたり年間最大20万円（備品10万円＋運営費10万円）を補助。 募集は令和7年度継続団体も含め、子ども食堂20団体程度、フードバンク等10団体程度。詳細要件・必要書類は募集案内参照。

「ひょうご防災減災推進条例」に基づき、阪神・淡路大震災の経験と教訓を発信し、安全・安心な社会づくりを推進するため、地域団体などの県民の皆さんによる、日々の生活の中で防災減災に取り組む「災害文化」を広める事業を支援します。

市内に新たに立地する企業等に対し、立地に際して要する経費の一部を補助します。