展示会出展費に利用できる補助金・助成金一覧

特定有人国境離島地域における持続的な居住環境の整備を目的とし、雇用増を伴う創業または事業拡大を行う民間事業者等に対して、その事業資金の一部を補助する制度です。 【主な対象事業例】 島外の需要を取り込み、島内の経済及び雇用を拡大させる事業 島内の生活や産業に不可欠な商品・サービスで、島外依存を改善する事業 島への転入者増加に直接効果がある事業 令和8年度公募（令和9年度事業実施分）の募集期間は、令和8年11月2日（月）～11月25日（水）まで（午後5時必着）です。 ※詳しくは公募要領をご確認ください。

柳川市では、産業振興や商店街の活性化、地域経済の発展を目的に、新たに起業を目指す創業者や法人を対象として、創業にかかる経費の一部を補助します。 市内で新規創業の場合は補助対象経費の1/2（上限50万円）、商店街で新規創業の場合は1/2（上限75万円）を補助。 補助対象経費は、建築費・改修費、設備費、委託費、広報費など。 交付決定者は、事業開始から1年以内に市が行う起業支援アドバイザー事業等の専門家による経営指導を受ける必要があります。

最低賃金の大幅な引上や人材確保のための賃上げ対応により、大きな影響を受けている小規模事業者に対し、県内支援機関ネットワーク「チームえびす」が一体となり、価格転嫁、付加価値向上、新分野展開等を支援します。

伊丹市内の商店街等が活性化を推進するために実施する事業に対し、費用の一部を補助する制度です。 共同施設設置事業（アーケード、街路灯設置などのハード事業） 商業活性化事業（活性化イベント、商店街等PRなどのソフト事業） 補助対象経費から公租公課、消費税及び地方消費税相当額は除かれます。

基金「岐阜県地域活性化ファンド」の運用益で、中小企業者等が行う新商品開発・新技術開発及びその販売力強化事業、新たな生産方式の導入、研究開発成果の活用等のための新たな取り組みに対し、助成を行います。 【募集期間】 事前確認期間： 令和８年９月１日（火) ～ 令和８年10月８日（木) 申請受付期間： 令和８年９月１日（火) ～ 令和８年10月15日（木)

卸売業・小売業を営む小規模事業者を対象に、燃油価格高騰による負担を軽減し、事業の継続や売上拡大につながる取組を支援します。 店舗・事務所の省エネルギー化、店舗改装、看板設置、チラシ、ホームページ作成、業務効率化のための設備導入など、売上拡大や収益率の向上、販路開拓、顧客拡大に取り組むための経費が対象です。 1事業者につき1回限りの申請となります。 予算額に達し次第、受付終了となります。

特定有人国境離島である佐世保市宇久地域（宇久島・寺島）において、新たな雇用を生む創業または事業拡大を行う事業者に対し、事業資金の一部を補助することで雇用機会の拡大と移住・定住の促進を図る補助金です。 創業（事業承継含む）、事業拡大（設備投資の有無問わず）が対象 補助率は対象経費の4分の3 上限額は区分により異なります（創業：450万円、事業拡大（設備投資なし）：900万円、事業拡大（設備投資あり）：1,200万円）

市内全業種の中小企業者を対象に、4つの事業（人材育成、人材確保、副業人材等活用、事業承継・M＆A）を支援する補助金です。 事業開始日が2026年4月1日～9月30日の場合は4月1日～8月31日、10月1日～2027年3月31日の場合は9月1日～2027年2月28日が申請受付期間です。 事業開始日の原則30日前までに申請が必要です（4月中開始の場合等を除く）。 補助対象経費は税抜き金額で計算。 1会計年度につき各補助事業1回限り（事業承継・M&Aは通算1回限り）。 国・県等の他補助金との重複不可（人材育成事業のみ例外あり）。 詳細は各事業ページや交付要綱をご確認ください。

豊田市農産物ブランド化推進協議会が定めるブランド品目（米、桃、梨、はくさい、ぶどう、いちご、茶、シンビジウム、なす、すいか、じねんじょ、きく、いちじく、しいたけ、鮎、七草）またはそれらを原料とした加工品の輸出等に取り組む市内事業者に対し、現地通訳費や販売会参加費、サンプル費、海外向けパッケージ作成費、残留農薬検査費、輸出に必要な資格認証費用、インバウンド向け広告媒体整備費などの経費を助成します。 ※旅費、宿泊費、施設整備費等は対象外。資格認証費用は資格取得ができなかった場合は対象外です。 申請は同一年度に1回のみ。他団体から助成を受けている経費は、その額を差し引いた額の2分の1が助成額となります。

清水町内の中小企業の活性化を目的とした補助金制度です。町内に本社または事業所を有し、事業を営む中小企業者が対象です。 支援内容は以下の2事業です。 県外販路開拓事業 商品やサービスの販路開拓のため、展示会（オンライン含む）への出展料等を補助。 補助率：1/2以内、上限額：10万円／年 販売力促進支援事業 広報宣伝費、ホームページ作成費、パンフレット等の印刷費、ダイレクトメール等の郵送料等（切手購入費を除く）を補助。 補助率：1/2以内、上限額：5万円／年 ※事業開始前に必ず相談が必要です。

市内の産業の振興を図るため、海外の展示会等への出展に向けた取り組みを行う市内の中小企業者等に対して補助金を交付します。 補助対象事業 国外で開催される展示会、見本市等へ海外販路拡大を目的として出品する事業 補助対象経費 渡航費（エコノミークラス等の最下級運賃に限り、20万円を限度） 出展費（商品の運搬、会場区画使用、会場装飾等） 広告宣伝費（外国語で記載された広告媒体・ウェブサイト作成等の委託費） 翻訳料等（翻訳・通訳者への謝礼・報酬等） その他市長が特に必要と認める経費 ※消費税及び地方消費税額は対象外 注意事項 1事業者につき1年度あたり1回を限度 事業着手前に必ず相談が必要

中小企業者の製品や技術等の販路や受注の拡大を図るため、国内で開催される商談会や展示会等の参加費用の一部を助成します。 物品販売を伴うものは対象外です。 オンライン商談会等も対象です。 参加する国内商談会等が開催される前に、市から指定を受ける必要があります（開催7日前までに申請）。 1年度につき2回まで利用可能です。 通算6回の利用制限は撤廃されました。

中海・宍道湖圏域に本社または主たる事業所を有する企業・団体を対象に、海外で開催される観光および物産に関する商談会等（オンライン商談会含む）への参加経費の一部を補助します。外国人観光客の誘致や自社製品・技術等の海外販路開拓に向けた自主的な取組を支援します。 【令和8年度募集分からの主な変更点】 1事業者の同一年度の申請上限を1回から2回に引き上げ BtoBに加え、バイヤー参加等販路開拓につながるBtoC商談会も対象

自社で開発した新商品・新製品の海外展開を視野に入れた販路開拓を支援する補助金です。鹿児島県外で開催される、海外バイヤーが参加するBtoB商談会・展示会への出展経費の一部を助成します。 対象となる商談会・展示会の条件 概ね100社以上が出展すること 海外バイヤーが参加すること（ジェトロ主催・共催・後援、海外バイヤー参加明記、国際商談会・展示会の表記があるもの等） 補助対象経費や詳細は募集要領をご確認ください。 採択件数は4件程度、交付決定額が予算額に達した場合は期間内でも募集終了となります。

飯塚市内の中小企業者が海外での事業展開や販路開拓を行う際に、その活動に要する費用の一部または全部を補助する制度です。自社独自の活動や公的支援機関を活用した活動が対象となり、旅費や展示会出展料、通訳・翻訳料、広告宣伝費、委託費など幅広い経費が補助対象です。 自社製品だけでなく、他社製品の海外販路開拓も対象 申請はメール・郵送・持参で受付 申請後、交付決定までに2週間程度かかります

宗像市内の地域資源を活用した地域特産品の開発や、地元食材・伝統料理に関するイベント等の実施に係る経費を補助する制度です。 補助対象事業 地域特産品開発支援事業（新商品開発・既存商品の改良やパッケージ変更等） 食を生かした賑わいづくり事業（3者以上の事業者連携による料理提供・販売イベント等） 対象経費例 アドバイザー・講師の謝金・旅費 成分分析・検査、商品加工やホームページ制作等の委託費 原材料費（販売用製造分は除く）、イベント物品購入費 機器リース料、会場使用料、車両借上料 パッケージ・ラベル・チラシ等の制作費 ※消費税・地方消費税は対象外。事業終了後も利用できる汎用物品等は対象外。 補助対象期間 交付決定日から令和9年3月31日まで

三好市内の中小企業者等が、経営基盤の強化や社会的環境の変化への対応を目的とした新規事業に取り組む際に活用できる補助金です。10種類の補助メニューがあり、1事業者につき最大3種類まで申請可能です。 主な補助メニュー例： IT等活用販売推進事業（上限15万円） 新製品・新規事業等広告宣伝事業（上限20万円） デザイン企画制作事業（上限30万円） 加工特産品開発事業（上限40万円） 創業後広告宣伝事業（上限20万円） 販路開拓事業（上限10万円） 企業間連携事業（上限20万円） 職場環境改善事業（上限20万円） 人材確保事業（上限20万円） DX等活用推進事業（上限20万円） 補助対象事業は、年度内に実施・支払いが完了し、他の補助金等の交付を受けていない新規事業であることが必要です。 補助金の交付申請時期は、2026年度内随時です。

島根県内のバス・タクシー事業者等の積極的な採用活動を支援する補助金です。国土交通省の地域公共交通確保維持改善事業（交通DX・GXによる経営改善支援事業等）を活用し、採用活動に必要な経費の一部を補助します。 対象経費例 就職説明会への出展費用 求人サイトへの掲載料 ホームページ更新費 など 補助率・上限額 補助率：1/4 補助上限額：25万円（対象事業費の上限は100万円） 備考 補助額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨て 消費税額及び地方消費税額を含まない 募集は随時受付

本補助金は、信州の屋根ソーラー認定事業者が行う太陽光発電の普及活動を支援し、県内住宅への太陽光発電の普及拡大を目的としています。 補助対象事業 住宅における太陽光発電の普及を目的とした地域住民向け情報発信事業 印刷物（チラシ、パンフレット、ポスター等）の作成・配布や新聞・雑誌等への掲載 テレビ、ラジオ、インターネット等を活用した広報活動（動画制作・公開、ウェブサイト制作・更新等） イベント（講演会、販売会、展示会、勉強会等）の開催や地域イベントへの出展 その他知事が適当と認めるもの 注意事項 交付決定前に事業着手した場合は補助対象外 申請には長野県地球温暖化対策条例に基づく「事業活動温暖化対策計画」の提出が必要 実績報告は事業完了後30日以内または令和9年2月26日のいずれか早い日までに提出