展示会出展費に利用できる補助金・助成金一覧

本補助金は、信州の屋根ソーラー認定事業者が行う太陽光発電の普及活動を支援し、県内住宅への太陽光発電の普及拡大を目的としています。 補助対象事業 住宅における太陽光発電の普及を目的とした地域住民向け情報発信事業 印刷物（チラシ、パンフレット、ポスター等）の作成・配布や新聞・雑誌等への掲載 テレビ、ラジオ、インターネット等を活用した広報活動（動画制作・公開、ウェブサイト制作・更新等） イベント（講演会、販売会、展示会、勉強会等）の開催や地域イベントへの出展 その他知事が適当と認めるもの 注意事項 交付決定前に事業着手した場合は補助対象外 申請には長野県地球温暖化対策条例に基づく「事業活動温暖化対策計画」の提出が必要 実績報告は事業完了後30日以内または令和9年2月26日のいずれか早い日までに提出

静岡市内の中小製造事業者等を対象に、新製品の開発や大規模展示会への出展による販路開拓、及びその効果促進を支援する補助金です。 補助対象事業 新しい素材・技術等を活用した新製品開発や既存製品の改良 小間数または出展企業数が100以上の大規模展示会への出展・開催（自社製品の展示に限る） 上記事業の効果促進（専門家活用、広告物作成、市場調査、テストマーケティング、新規チャネル開拓等） 補助率・上限額 補助率：対象経費の1/2以内（千円未満切り捨て） 補助限度額：合計50万円（海外展示会の場合は60万円） 新製品等開発事業：20万円 大規模展示会出展等事業：国内20万円（申請回数により減額）、海外30万円（同） 効果促進事業：30万円 申請回数 申請者1者につき年度1回まで 申請方法 原則オンライン申請。困難な場合は窓口持参も可。

松原市内の中小企業者または中小企業団体が経営革新や経営改善を目的として行う事業に対し、費用の一部を補助する制度です。 【補助対象事業・補助率・上限額】 30以上の事業者が共同で行う臨時展示場への出展：出展料の1/3以内（上限5万円） 市内大規模集客施設での臨時展示場への出展：出展料の1/2以内（上限5万円） まつばらブランド認定の場合：出展料の2/3以内（上限10万円） 大阪府ものづくり支援拠点の常設展示場への出展：出展料の1/2以内（2年間まで） 特定機関が実施する研修の受講：受講料の1/2以内（上限5万円） ※同一年度内の補助金総額は20万円まで。申請は出展・研修受講の約1ヶ月前までに行う必要があります。補助金は予算の範囲内で執行されます。

五泉市内の中小企業者や個人事業主が、自社製品の付加価値向上や販路開拓・拡大を目的に、展示会等に出品するための商品開発にかかる経費を支援する補助金です。 補助対象経費は、商品開発に必要な謝金、旅費（交通費・宿泊費）、委託費（試験・分析・デザイン等）、原材料費、消耗品費、リース料、展示会出展費、運搬費など。 申請は1事業者1回まで、予算の範囲内での補助となります。 他の補助事業を活用した経費は対象外です。

箱根町では、創業者を支援するため、国の特定創業支援等事業を活用した方に対し、2種類の補助金を交付します。 (1) 登録免許税補助金 国の特定創業支援等事業を活用し、会社設立時に登録免許税の半額軽減を受けた方に、残り半額相当額（最大75,000円）を補助。 (2) 創業支援補助金 創業に係る経費（官公庁への申請書類作成費、店舗等借入費、工事費、広報費等）の1/2（上限10万円）を補助。 詳細な対象条件や必要書類については、町ホームページをご確認ください。

長野県内の中小企業が国内マーケットで新たな市場開拓や販路拡大を行う際、国内で開催される展示会や見本市（オンライン開催も含む）への出展費用の一部を助成します。 助成対象期間：令和8年（2026年）10月1日～令和9年（2027年）2月28日までに出展する展示会等 助成対象経費：出展料、装飾料、オプション費用（オプション費用はオンラインの場合のみ対象） 助成金の交付は同一年度につき1申請者1回限り 他の補助・助成を受ける事業は対象外 申請は「長野電子申請サービス」から提出 詳細は長野県ホームページの「売上高10億円突破支援プロジェクト実施要領」を参照

盛岡広域の地域特性を踏まえた「成長ものづくり分野（医薬医療機器関連産業）」または「デジタル分野（IT関連産業）」の事業者が、国内外の展示会や学会等へ出展する際の経費を支援する補助金です。出展を通じて企業間マッチングや取引拡大、地域産業の活性化を目的としています。 補助対象経費は、出展小間料、オンライン出展料、展示物の輸送費、旅費、ブース装飾費、印刷物製作費、動画制作費などです。 申請受付期間は令和8年8月21日（金）～令和9年1月15日（金）で、出展日の14日前までに申請が必要です。補助金の交付は、交付決定後に事業が完了し、報告書等の提出後となります。

長野県内の食品製造業者が、輸入加工原料の国産への転換や未利用資源等の効率的な活用による地域循環型の新商品開発に要する経費の一部を補助します。 補助対象事業例 国産農林水産物の利用による商品の試作・開発 廃棄食材や未利用資源を活用したアップサイクル商品の試作・開発 商品化に向けた市場調査・展示会出展 技術研修会や製品評価の取組 など

県内中小企業者および小規模事業者が自社で開発した新商品等の販路開拓を目的として国内展示会へ出展する際、その経費の一部を補助します。 補助対象経費は小間料、会場装飾料、借料及び損料、配布資料等の作成費、保険料、その他理事長が必要かつ適当と認める経費です。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の2月～3月頃です。

海外ビジネスへの展開・進出に向けて、自社の製品や技術などをアピールする海外の展示会へ出展する東大阪市内のモノづくり企業を支援するため、出展小間料・参加にかかる経費を助成するものです。 募集期間 <第1次募集 8月3日（月）～> ・令和8年4月1日時点において、過去3年間に海外展示会への出展実績がない企業を対象とする。 <第2次募集 9月1日（火）～> ・助成対象要件を満たすすべての企業を対象とする。 ※第１次募集にて予算上限に達した場合は受付を終了いたします。

商店街・小売市場等が「集客力向上・売上向上・地域課題解決」をめざして主体的に企画・実施する事業を支援し、地域の個性を活かしたまちの魅力とにぎわいの創出を図る補助金です。 【対象事業区分】 一般型：年度内に完了する取組 3年計画型：3年間の事業計画に基づく取組 販路拡大型：宅配、送迎、インターネット販売、展示会出展等の販路拡大 空き店舗活用型：空き店舗・空き区画を活用した地域商業活性化 【補助率・上限額】 一般型：1/2以内、上限100万円 3年計画型：2/3以内、上限500万円／年 販路拡大型：1/2以内、上限200万円 空き店舗活用型：2/3以内、上限300万円

羽後町内の農業者等が「６次産業化」（生産・加工・販売やサービスの組み合わせによる新たな価値創出）に取り組む際の経費を支援する補助金です。 補助内容例： 商品開発・販路促進事業（試作品開発費、専門家謝金、旅費、パッケージ・宣伝費、展示会出展費等） 加工機械・施設等整備事業（加工機械、食品乾燥機、冷蔵・冷凍設備等の導入費と付随する工事費等） ※申請は事業着手前に必要で、交付決定前に事業を始めることはできません。 ※詳細は羽後町役場農林課までご相談ください。

阿南市内の中小企業者が「新しいチャレンジ」や「経営課題の解決」に取り組む際の経費を支援する補助金です。創業支援、働き方改革、デジタル化・DX化、女性活躍推進、BCP策定・更新、脱炭素経営支援、人材確保・育成、販路開拓、事業承継など幅広い事業が対象です。 補助率は1/2以内、補助限度額は10万円～30万円（事業内容による） 対象経費例：専門家への謝金、研修受講料、広告料、展示会出展料、HP作成費、委託費、旅費、運搬費など 交付決定前に支払った経費は対象外 申請は令和8年7月1日から受付、予算がなくなり次第終了 申請は年度内1回まで、同一事業区分は連続年度申請不可 事業完了後30日以内または会計年度3月末日までに実績報告が必要

自社製品・技術の販路開拓を目的として、国内外（県内を除く）で開催される展示商談会（オンライン含む）への出展にかかる経費の一部を助成します。 浜松市内に主たる事業所を有する中小企業者や、ものづくり製品に関する情報サービス業を営む中小企業者、またはそれらで構成される共同体が対象です。 対象期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までに開催される展示商談会です。 他の団体等から同様の助成を受ける場合は対象外となります。 申請受付期間から遡って補助対象となる場合があります。 受付は先着順で、予算枠に達し次第終了します。

市内の農林水産業者や商工業者等が、農商工連携や6次産業化を推進するための事業に対し、補助金を交付します。 対象事業例 市内で生産された農畜産物等の地域資源を活用したもの 地域資源に新たな付加価値を生み出すもの 地域への貢献が期待でき、継続可能と認められるもの 補助対象経費例 加工施設の新設・増改築費 機械器具購入・設置工事費、借上料 加工品・パッケージ試作経費、成分分析委託料 マーケットリサーチ、テスト販売、PRチラシ・HP作成、出展負担金 経営診断料、アドバイザー謝礼 申請できる補助対象事業は、機械導入費と商品開発費・販路開拓費・その他費用のうち、それぞれ一つずつを限度とします。

地域経済を支える地場産業の持続的発展を目的とし、商工団体等が行う販路開拓・拡大や地場産品の高付加価値化、生産性向上に資する取組に対して経費の一部を補助します。 【補助対象事業例】 展示商談会や見本市出展・開催などの販売促進、新規販路開拓 産地内の生産プロセス効率化、省人化、DX導入支援 補助事業の実施期間は交付決定日から令和9年2月28日までです。 申請期間は令和8年4月1日から予算終了までです。

熊本市内の半導体関連事業を行う小規模企業者・中小企業者等を対象に、販路開拓やサプライチェーン参入、市場調査、ISO・SBT認証取得等の取組を支援する補助金です。 半導体関連の展示会等への出展、市場調査、ISO等の認証取得に係る費用が補助対象。 申込は先着順で、予算額に達し次第締切。 1事業者につき2年に1回の交付。 展示会等は国内外問わず対象（消費者向け取引や即売会は対象外）。 令和8年（2026年）5月13日～令和9年（2027年）2月28日に開催される展示会等が対象。 補助金の交付は実績報告書受領後に行われます。

城陽市内の事業者を対象に、創業・事業拡大・DX推進・販路開拓・新商品開発など活発な事業展開に係る経費の一部を補助する制度です。 【対象メニュー】 人材確保事業（職場環境整備、労働安全衛生の改善、合同説明会出展等） DX・デジタル化事業（社内システム導入、HP・ECサイト構築、キャッシュレス決済導入等） 製品・技術の販路開拓事業（展示会出展、チラシ作成、パッケージ刷新等） 新商品開発事業（新商品の開発、市のPRにつながる商品開発等） 新規創業・第二創業事業（令和7年10月1日～令和9年3月31日に創業・第二創業を行う方） ※①～④は先着順、⑤は書類・動画プレゼン審査あり。予算の範囲内で交付されます。

上尾市内の中小企業等が新たな販売先の確保に向けた販路開拓を実施する際、その経費の一部を補助する制度です。 補助対象は、上尾中小企業サポートセンターの専門家の支援を受けて策定した事業計画に基づき実施する販路開拓事業や展示会等出展事業です。 補助対象経費は、販促ツール作成費（カタログ、パンフレット、チラシ、Webサイト制作等）、専門家指導費（外部専門家からの指導・助言に係る謝金）、展示会等出展費（出展料、ブース設営費、装飾費、運搬費など）など。 交付決定前に契約・発注した経費や人件費、旅費、不動産賃借料等は対象外です。 補助対象経費の総額が10万円以上であることが必要です。 申請には事前に専門家相談が必須です。

原油価格や物価の高騰等により経営環境が厳しい状況にある中、意欲的に新たな市場開拓に取り組む事業者を支援する補助金です。 国内で開催される商談会、展示会、見本市等への出展にかかる経費の一部を補助します。 【補助対象となる商談会等の要件】 補助対象者が主催・共催・後援する商談会等でないこと 自社で開発・加工する商品を出展すること 他の助成金等を受給していないこと 一般消費者への販売を主目的としないこと（物販イベント等は対象外） 【補助対象外経費】 消費税及び地方消費税 食糧費、公課費、燃料費 旅費のうち、宿泊場所から会場までの移動費 補助事業に直接関係ない経費 事業完了・経費支払いは令和9年2月28日までに完了する必要があります。