展示会出展費に利用できる補助金・助成金一覧

県内外および海外の販路開拓及び拡大をする際の出展費用の一部を補助します。 応募期間 ・前期 令和８年５月１日(水)～令和８年８月 31 日（月） ８件 ・後期 令和８年９月９日(水)～令和８年 12 月 11 日（金）

市内の地域資源(農林水産物、鉱工業品、観光資源)を活用した商品開発、販路開拓等を行う事業者に対し費用の一部を助成します。 応募期間 ・前期 令和８年５月１日(金)～令和８年８月 31 日（月） ・後期 令和８年９月９日(水)～令和８年 12 月 11 日（金）

岐阜市内の中小企業や中小企業グループが、県外で開催される見本市や展示会等（オンライン開催含む）へ出展する際、その出展経費の一部を補助する制度です。 新たな取引先・事業提携先等の開拓を目的とします。 補助の対象は、出展料金やこれに類する経費。 補助金の交付決定日以降に発生した経費のみが対象。 予算枠に到達次第、受付終了。

五戸町内の中小企業者による、全国規模の展示会・商談会等（県外・販売を伴わないもの）への出展に要する経費の一部を補助します。 目的は販路開拓と外貨獲得の推進であり、先着順での採択となっています。対象経費は出展料や会場設営費、旅費・宿泊費などですが、消耗品費や原材料費等は対象外となります。

秋田県内の中小企業グループ（2者以上）が海外展開活動を行う際、その経費の一部を補助します。 対象となる事業は、見本市等への出展、現地調査、商品改良、証明書取得、海外PR資料作成、バイヤー招へい、海外向けオンラインビジネス、展開戦略構築など。 ※ロシア、ベラルーシは対象国から除外。交付決定日から2027年2月26日までに事業完了が必要。 申請は代表者が行い、必要な書類一式の提出が必要です。事前相談推奨。

由布市内の中小企業者が働き方改革を進め、人材の確保・育成・定着を目指す取組に対して一部経費を助成します。事業は「人材確保事業」と「労働環境改善事業」に区分され、通常枠と、育成支援や働き方改革等の届出・認定を受けた場合の特別枠があります。申請には事前準備が必要で、予算がなくなり次第終了します。 【主な補助対象事業の例】 就職情報サイトへの掲載、採用に関するHP作成・改修、WEB面接ツール導入 県外イベント出展、研修・資格取得、日本語講習や異文化交流等の外国人材支援 福利厚生のための空調設備導入、従業員施設の新設・改修（トイレ、更衣室等） 通常枠のほか、次世代育成支援や働き方改革等の届出・認定があれば特別枠（補助率・上限増）で申請可能です。

倶知安町内の商工業の発展やまちの活力、にぎわいの創出のために、創業する方や事業承継を行う方を支援する補助金制度です。 補助対象経費は、店舗等工事費、備品・機械装置の購入、車両購入・リース、広告宣伝費、需用費（事務用品等）、雑費（在庫処分、借用物修繕費、機械等処分※事業承継のみ）など。 補助率は対象経費の2分の1以内（千円未満切り捨て）。 上限額は創業者200万円、事業承継者100万円。 申請には倶知安商工会議所のビジネススクール初級編全受講や会員（又は会員確約）などの条件があります。

市内の中小企業者等が新規販路開拓・事業提携先開拓等を目的として、全国規模の展示会や海外展示会へ製品を出展する際に要する経費の一部を補助します。 国内出展は展示会等の出展料・装飾費・備品使用料が対象 海外出展はさらに渡航費、役務費、輸送費も対象 補助上限額は国内20万円、海外40万円（いずれも1事業あたり） 補助率は国内・海外ともに1/3（共同出展は1/2） 申請は展示会等開催日の2週間前まで、随時受付（予算終了次第締切）

姫路市で新たに創業する事業者を対象に、「内装設備工事費の補助（店舗等設置支援事業）」と「広告宣伝費の補助（広告宣伝支援事業）」を行う制度です。 内装設備工事費や広告宣伝費の一部を補助します。 対象経費は、店舗新設時の内装・設備工事費、広告宣伝（チラシ・HP作成等）に関する費用。 申請は、必ず事業着手前に行う必要があり、補助は1人（1法人）1回限りです。 詳細な要件や対象経費は、募集要項を参照してください。

姫路市内の中小製造業者等が、国内外の全国規模の見本市・展示会に出展する際の経費を補助する制度です。特に海外現地への出展が拡充されています。オンライン開催イベントも一定要件を満たせば対象となります。補助率・上限は出展先によって異なります。 国内現地：補助率1/2、上限40万円 海外現地：補助率2/3、上限200〜250万円（指定国出展は250万円） オンライン：補助率1/2、上限20万円 ※先着順、専用書類での申請が必要です。

市内中小企業者が製品・技術等を紹介する見本市・展示会・博覧会等に出展した場合、その費用の一部を補助する制度です。 市場開拓や販路拡大、事業提携先の開拓、受発注機会の確保を目的としています。 対象経費は「出展料」のみ（消費税・地方消費税除く）。 補助率は1/2、上限20万円/年度/同一事業者です。 年度末（3月31日）までに申請。 予算がなくなり次第終了。 小売目的や小規模な見本市等、市外・国外開催、他公的補助と重複時等は対象外となる場合があります。

刈谷市内の中小企業者や個人事業者が、市外で開催される合同企業説明会に出展した際、その出展料の一部を補助する制度です（消費税・地方消費税相当額を除く）。 令和8年4月1日から令和9年3月31日までに開催される説明会が対象。 複数企業が参加し、広く一般に公開されている説明会が対象。 国・県等から同様の補助を受ける場合や、市および市協議会主催の説明会等は対象外。 予算がなくなり次第終了。

世田谷区内の中小企業者が、国内で開催される展示会等（フェア、見本市、展示会など）に自社製品・技術の紹介を目的として出展する際、出展料（出展小間料）の一部を補助する制度です。 対象は販路拡大やPRを主目的とするイベントのみ。 展示即売会や物産展など販売目的は対象外。 補助金交付申請日と同一年度に開催されるイベントのみ対象。 申請はイベント開催前のみ受付。

商店街と地域団体等で組織された実行委員会が、商店街を含む地域一帯の活性化を目的として行う事業に対し助成を行います。 主な対象事業例 地域資源を活かしたイベント（季節のイベント、スポーツイベント、地産地消イベント、スタンプラリー、フェスティバル等） 資源リサイクルや環境対策イベント（エコキャンペーン等） 地域福祉、健康、青少年育成、防犯防災に資するイベント コミュニティ機能強化、安全パトロール、エコ・リサイクル、人材育成、地域ブランド・商品開発など 共同設備等の改修・整備、IT強化、顧客利便性向上のための施策等 申請は1実行委員会につき年度内1回で、毎年2月の説明会で申請期限が周知されます。

コロナ禍や物価高騰で大きな影響を受けた商店街の活性化を目的に、商店街や個店連携によるイベント事業・活性化事業・マップ作成・オリジナルグッズ制作等に対し支援を実施。必要に応じアドバイザー派遣も可能。 補助対象例 新設イベントの開催 商店街ホームページ・マップ・オリジナルグッズ作成 同業種店によるマップ作成やイベント事業 補助率・上限金額（一部抜粋） イベント事業：単独50万円／共催200万円 活性化事業：HP作成50万円、マップ・グッズ制作20万円 個店連携事業：初年度50万円（2年目以降30万円） 申請は随時受付、事業によって申請条件や補助回数に制限があります。

杉並区内の商店街を対象に、商店街振興や中小商業の経営安定・発展、地域経済の活性化を目的として、商店街等からの提案によるイベント事業や施設整備・販売促進等の活性化事業に対して助成を行います。 【対象事業例】 地域資源を活かしたイベント（季節・スポーツイベント、スタンプラリー、地産地消イベント等） 環境対策・リサイクル関連イベント 地域福祉・健康イベント、防犯防災キャンペーン 施設整備（街路灯、アーケード、会館、Wi-Fi、トイレ等の設置・改修） IT・集客機能強化（HP作成、キャッシュレス決済、POSシステム等） 顧客利便・コミュニティ強化（巡回バス、案内板、ブランド・商品開発、人材育成等） 小規模事業、女性や若者グループによる事業、全国連携、婚活・こども応援事業、多言語対応 など 申請内容や実施形態により補助率・限度額が異なります。

板橋区内中小企業者が自社の魅力を高め、人材獲得および販路拡大に要する費用の一部を助成する事業です。助成対象は「人材獲得支援」「魅力発信支援」「展示会等出展支援」の3分野で、印刷物制作、広告掲載、動画・Webサイト制作、展示会等の経費が含まれます。 各分野・費目ごとに助成率が異なり、人材獲得支援は専門家派遣必須、区内事業者への発注や専門家活用で助成率が上がります。対象経費は令和8年3月1日～令和9年2月28日までに全て完了したものに限定されます。 申請回数は年度内1回限り、事前申請制で、申請受付は予算上限に達し次第終了です。

市内中小企業等が国内で開催される見本市・展示会（ウェブ展示会を含む）に出展する際に要する経費の一部を助成し、販路拡大を支援する事業です。 助成対象: 相模原市内で1年以上操業し、市民税等を完納している法人・個人・団体（製造業または情報通信業等、詳細条件あり） 対象事業: 令和8年4月1日から令和9年3月31日までに開催される国内の見本市・展示会への出展 主に日本国内向けの販路開拓を目的としており、公的機関主催で規模100小間以上など一定要件あり 対象経費: 出展料（ウェブ展示会の場合はオプション費用含む。消費税分は対象外） 助成率・上限: 通常：経費の1/2以内、上限10万円 トライアル発注認定企業は3/4以内 年度内1申請者1回限り、他機関との重複助成不可