展示会出展費に利用できる補助金・助成金一覧

小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞は、小規模事業者等が持続的な経営のために策定した経営計画に基づいて行う販路開拓や業務効率化などの取り組みを支援します。事業に要する経費の一部を補助し、地域経済の持続的発展をサポートします。 主な対象経費は、広告宣伝費、展示会出展費、旅費、設備費、委託・外注費など多岐にわたります。申請には審査があり、不採択となる場合もありますのでご留意ください。 ○補助上限：50 万円 ※上記金額に、インボイス特例対象事業者は 50 万円の上乗せ、賃金引上げ特例対象事業者は 150 万円の上乗せ、両特例対象事業者は 200 万円の上乗せ

令和8年熊本地震の影響を受けた熊本市内の中小企業・小規模企業等が、熊本県外またはオンラインで開催される即売を伴う物産展等へ出展する際に必要な経費の一部を補助します。 対象期間は2026年11月28日（土）から2027年2月28日（日）までに開催される物産展等への出展事業です。補助対象経費は出展料、小間装飾費、宿泊費・交通費、パネル・のぼり作成費、ポスター・パンフレット作製費、輸送費、自社・商品PR用写真・動画コンテンツ作成費、翻訳費など。 申請額の合計が予算額を超えた場合は、出展内容や減収状況等を勘案し市で選定します。予算額に達しない場合は第2回公募を行う可能性があります。

企業等の地域資源を活用した新商品開発や販路開拓等に対し、市が申請者となり事業者と共同でふるさと財団へ申請する補助金です。新商品開発や販路開拓を通じて地域産業の育成・振興、投資や雇用の創出を促進します。 【補助金の種類】 新商品開発等支援補助金：将来的な事業化・量産化が可能な新商品開発事業 販路開拓支援補助金：試作品が完成したが商品化に至っていないものの事業化・市場調査・販路開拓等 補助金の交付申請時期は、令和8年11月6日（金）までに必要書類を提出してください。

本助成金は、島根県内企業の研究開発力強化・売上増加・利益率向上を促進するため、オープンイノベーション（国内の大学・高等専門学校や企業連携等）による新分野への進出や新技術・製品開発など、県内企業の新たな挑戦を支援します。 3つの事業区分（チャレンジ枠・事業化枠・高度研究開発枠）から選択して申請可能です。 チャレンジ枠：市場調査、試作開発、可能性検証試験等を通じた新分野進出や新技術・商品開発 事業化枠：大学・高専・研究機関・民間企業・外部専門家と連携した事業化に向けた研究開発 高度研究開発枠：次世代技術開発を目的とした産学連携による研究開発 【加点措置】 グリーン（環境・エネルギー）、次世代モビリティ、ヘルスケア分野の取組み パートナーシップ構築宣言の登録企業 【申請スケジュール】 第3回：令和8年10月13日（火）～令和8年12月18日（金）17:00必着 第4回：令和8年12月21日（月）～令和9年2月26日（金）17:00必着 ※予算上限に達し次第、募集終了

岡山県内に拠点のある起業後概ね10年以内のスタートアップを対象に、国内で開催される展示会、見本市、商談会への出展に必要な経費の一部を補助します。補助事業を通じて販路開拓やビジネスマッチングの機会を創出し、事業成長を支援することを目的としています。 補助対象経費は、出展登録料、小間使用料、什器等の購入またはレンタル料、小間装飾費、運搬費です。 申請は一つの展示会等を単位とし、複数申請も可能ですが、予算超過時は1申請のみの事業者が優先されます。 補助金の交付申請期間は、令和8年10月9日（金）から11月30日（月）まで（最終日17時必着）です。

立川市内の中小企業やものづくり企業等が、立川産品の販路拡大を目的として行う事業に対し、経費の1/2（上限30万円、団体等は60万円）を補助します。対象事業は、展示会・見本市への出展、公的機関の産業支援事業の利用、知的財産権の取得、販路拡大に用いる媒体の作成などです。申請は先着順で、予算の範囲内で交付されます。申請前に必ず電話連絡が必要です。補助対象となる事業は令和8年度（2026年度）内に開始し、年度内に支払いまで終了する必要があります。知的財産権取得の場合は、取得完了までの手続き期間が補助対象となります。

新規創業や事業の新分野進出を目指す方を対象に、十日町市内で新たに事業を開始するために必要な経費の一部を補助します。 審査会等で優秀とされたビジネスプランは補助率・上限額が優遇。 設備費、賃借料、試作費、人件費、広告宣伝費、クラウドファンディング経費等、幅広い経費が対象です。

令和8年熊本地震により被害を受けた熊本県内の商工会管轄地域で事業を営む小規模事業者等を対象とした補助金です。事業再建に向けた計画を策定し、施設や設備の復旧・復興、売上減少等の被害に対する事業活動に要する経費の一部が補助されます。 直接的な被害（事業用資産の損壊等）があった場合は上限200万円、間接的な被害（売上減少等）の場合は上限100万円。 補助率は原則2/3以内。 申請には経営計画の策定が必要で、商工会のサポートを受けられます。 反社会的勢力の排除や、過去の補助金事業に関する報告書提出等の要件があります。 詳細な申請要件や対象経費は公募要領を参照してください。

令和8年熊本地震の被災地域において、商工会議所の管轄地域で事業を営む小規模事業者等を対象に、販路開拓や業務効率化など持続的な経営に向けた取り組みに要する経費の一部を補助します。 補助金の交付申請時期は、令和8年11月2日から令和8年12月15日までです。

宮崎県内の中小企業製造業者が、海外販路の新規開拓や既存販路の拡大を目的として、国際展示会・商談会・物産展等への出展にかかる経費の一部を補助します。対象経費はブース出展料、会場借上料、機器・設備等のリース料・レンタル料、通訳料・翻訳料、渡航費（旅費）、展示品輸送費、販促ツール作成費、商品開発費などです。新規海外展開の場合は補助率2/3・上限25万円、既存展開拡大の場合は補助率1/2・上限20万円となります。申請には県内に本店または主たる事業所を有し、中小企業支援法に規定する中小企業者であること、製造業を主として営むこと等の要件があります。

人材確保・定着の促進を目的に、「多様な働き方」を推進する中小企業等に対し、その費用の一部を助成する補助金です。 【主な補助対象事業例】 就業規則等社内制度の整備 託児スペース等の施設整備 労働生産性向上に資する機器・ソフトウェアの導入 社内研修やセミナー参加 多言語化に係る翻訳、日本語学習サービス利用 PRグッズ作成、ホームページ・求人媒体への掲載、企業説明会出展 ベビーシッター派遣や病児対応託児スペース整備 テレワーク導入のための制度整備・機器導入（新規導入のみ） 北部地域（福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、京丹後市、与謝郡）での副業・兼業人材活用 【補助率・上限額】 原則：補助対象経費の1/2以内（上限50万円） 複数事業者共同実施：1/2以内（上限100万円） 特定の社内制度整備や北部地域プロジェクト等：2/3以内（上限100万円） 病児保育コースの一部：10万円〜100万円 【申請期間】 令和8年9月1日（火）から令和8年12月25日（金）まで（予算上限に達し次第終了の場合あり）

高松市内の中小企業者が、自社の製品・サービス・技術等の新たな販路を開拓するため、見本市（国内・国外）、オンライン見本市、越境ECモールへの出展に要する経費の一部を補助します。 国内枠：香川県外で開催されるBtoB見本市への出展 国外枠：国外で開催されるBtoB見本市への出展 オンライン枠：オンライン見本市（BtoB）または越境ECモール（BtoB/BtoC）への出展（越境ECは新規出展のみ） 補助対象経費は出展費、広告宣伝費、委託費、運搬費、旅費（国外枠は現地通訳費も含む）などです。 補助率は原則2/3（J-Startup等選定企業は3/4）、上限額は国内・オンライン枠35万円、国外枠55万円です。 申請には事前相談と専門的指導の受講が必要です。 事前相談の申込み受付期間：令和8年4月23日（木）から令和9年1月29日（金）まで。

津南町内の事業者が行う新たな特産品の開発や既存特産品の改良、または自社製品等の新たな販路開拓に要する費用を助成します。 【特産品開発事業】 新たな特産品等の開発、または既存特産品等の大幅な改良が対象 津南町の地域資源を活用し、町のPRやブランディングロゴの活用が必要 飲食業の場合は津南産材料の活用とPRが必要 【販路拡大事業】 町外での商談会・展示会・物産展等への出展による新規取引先や市場参入が対象 出展物やPR物に町のロゴ活用が必要 【補助対象経費例】 特産品開発費、品質検査・成分分析費、パッケージ制作費、許認可・商標出願費、広告宣伝費 小間料・ブース賃借料、出展負担金、展示装飾費、輸送費、印刷製本費、備品借上料など 【補助額】 特産品開発事業：補助対象経費の1/2（上限20万円） 販路拡大事業：補助対象経費の1/2（上限10万円、年度内2回まで）

飯田市内の製造業者が、国内外およびオンラインの展示商談会等に出展し販路開拓を行う際、その経費の一部を補助します。 国内展示商談会等：補助率40％、上限10万円 海外展示商談会等・オンライン展示商談会等：補助率50％、上限20万円 補助対象経費は、出展小間料、展示装飾費、光熱水費、役職員旅費、輸送費、通訳・翻訳費（海外のみ）、出展参加費、コンテンツ製作費（オンラインのみ）などです。 補助件数は区分問わず合計6件程度、審査会により決定されます。 申請は所定の申請書類を公募期間内に提出してください。

磐田市内の中小企業者や農林漁業者等が、新たな販売先の確保に向けた販路開拓や展示会等への出展を行う際、その経費の一部を補助します。 補助対象事業は「販路開拓事業」および「展示会等出展事業」です。 事業完了後概ね1年以内に新たな売上が見込まれるものが対象です。 1事業者につき1年度あたり1回、3年度間で2回まで利用可能です。 交付決定日から当該年度の3月末までに行う事業が対象となります。 予算上限に達し次第受付終了となります。

事業承継後の後継者による新規販路開拓事業を支援する助成金です。新製品・サービスに限らず、既存製品・サービスの販路開拓も対象となります。市場調査、広告、展示会出展、専門家指導など幅広い取り組みが助成対象です。 ※補助金の交付申請時期は、令和8年10月13日から11月12日16時までです。

台東区内の中小企業が実施する採用活動や人材定着のための従業員の資格取得等にかかる経費の一部を助成します。 【対象経費例】 採用活動：求人広告やサイト掲載費、就職説明会出展料、採用パンフレット作成費、外国人雇用の採用手続きに要する謝金など 人材定着：従業員の資格取得等に係る教材費、受験料、受講料、テキスト代など 申請には事前エントリーと中小企業診断士との面談が必要です。助成決定後から2027年2月28日までに事業および支払いが完了する経費が対象となります。 ※助成決定前に導入・支払を実施した場合は対象外です。 ※申請は1企業・年1回まで。 ※みなし大企業、農林・漁業や不動産賃貸業、駐車場業、風俗営業、住宅宿泊事業等を主として営む事業者、フランチャイズ契約事業所、宗教法人、社団・財団法人、NPO法人等は対象外です。 ※バーチャルオフィス・レンタルオフィス等は対象外です。