車両購入費に利用できる補助金・助成金一覧

佐賀市は2050年までに温室効果ガス排出量ゼロを目指す「ゼロカーボンシティさがし」を表明。 市民・市内事業者による脱炭素の取組に係る費用の一部を助成します。 主な補助メニュー： 次世代自動車（EV・PHV・FCV）の購入：5万円/台（市内店舗購入の新車、リース・買替え除外） 電動アシスト自転車購入：本体価格の20％（上限12,000円/台、市内店舗購入のみ） 宅配ボックス購入：本体価格の50％（上限10,000円/台） 省エネ最適化診断等の受診：対象経費の全額または一部（1申請者1回） 環境経営推進（認証取得、再エネ100宣言）：経費1/2（上限10万円、1申請者1回） 2～5は先着順、1は抽選区分あり。詳細は申請の手引き等要確認。

電気自動車（EV）および燃料電池自動車（FCV）の普及促進のため、福岡市内における新規購入費用の一部を助成する事業です。 対象は新車のEV/FCV購入のみ（中古車・PHEVは対象外） 電気自動車：10万円（再エネ電力利用実績等で5万円加算の可能性あり） 燃料電池自動車：60万円 購入台数は、個人は1台まで、事業者（FCVのみ）は台数制限なし 申請は初度登録日から2か月以内、または2027年3月1日まで 交付後4年間は車両処分制限あり J-クレジット活用事業「EVラボ」との連携あり（個人 EV購入） 申請はメールまたは郵送でのみ受付 国のCEV補助金等との併用も可

柏市に所在する事業所が、脱炭素化を目的として省エネ設備などの導入を行う際、その導入費の一部を補助します。 補助対象事業は下記の通り（一部抜粋）： 既存照明のLED化 高効率空調の入替え 冷凍冷蔵設備の入替え 太陽光発電設備の設置 充電設備の設置（V2H等含む） 二酸化炭素排出量算定クラウドサービスの導入 EV・EVトラック・EVバス・EVバイクの導入 ZEBコンサルティングの実施 省エネルギー診断の受診 柏市環境保全協議会に加入している場合、上限額の優遇（最大60万円）。 ※ 申請は事業着手（契約）前に行う必要あり。 ※ 予算上限に達し次第終了。

嶺南地域（敦賀市、小浜市、美浜町、高浜町、おおい町、若狭町）を対象に、次世代自動車、V2H充放電設備、太陽光発電設備などの導入に係る補助額を拡大しています。 6つの事業があり、それぞれ補助額の増額や上乗せが行われます。中でも「嶺南地域の脱炭素化推進事業補助金」は、電気自動車(EV)またはプラグインハイブリッド自動車(PHV)、V2H充放電設備、太陽光発電設備の3点をセットで導入する場合、定額100万円の補助が受けられます。 申請期間や各種要件の詳細は、交付要領等の資料を参照してください。

事業者等が電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド車（PHV）・燃料電池自動車（FCV）および急速・普通充電設備を導入する費用の一部を補助し、自動車由来の温室効果ガス排出量を削減してCO2ネットゼロ社会の実現を目指す制度です。 車両本体（新車）と新品の充電設備本体購入が補助対象です。 国や県内市町のCEV補助金・充電設備補助金との併用が可能です（詳細は各機関要確認）。 車両の初度登録日および充電設備の設置工事は2026年4月1日～2027年1月31日、かつ期間内に代金精算が完了していること。台数制限なし。 自動車・充電設備でそれぞれ1回ずつ申請可（同一区分の複数年度申請不可）。

知立市が、市内中小企業者によるカーボンニュートラル推進のための省エネルギー診断や設備導入、再生可能エネルギー設備導入、次世代自動車購入等を支援する補助金です。 省エネルギー診断実施、設備の更新や改修、再エネ設備導入、外部給電機能付き次世代自動車購入等を対象とし、経費の一部を補助。 各種補助は1事業者につき1回ずつ申請可能。 他の国や自治体補助を受けた場合は差し引き。 ※申請日は補助金予算枠到達で受付終了する場合あり。市の交付決定日前の契約は対象外。

地球温暖化対策推進のため、CO2排出のない次世代自動車（電気自動車・燃料電池自動車）や関連設備（V2H・可搬型外部給電器）を導入した市民・市内事業者等に補助金を交付します。 対象機器 電気自動車（EV） 燃料電池自動車（FCV） 据置型電気自動車充給電設備（V2H） 可搬型外部給電器 補助額（一例） EV：10万円 FCV：30万円 V2H：15万円 可搬型外部給電器：5万円 詳細は交付要綱および申請手引き等をご確認ください。

東京農業をけん引する認定農業者等の意欲ある経営体に対し、生産性の高い農業を展開するための施設整備や農業機械の導入を支援し、東京農業を魅力ある産業へ育成することを目的とした補助事業です。 主な支援内容： パイプハウス等生産施設、流通・販売施設、農畜産物加工施設、畜舎・畜産関連施設、農畜産業用機械などの導入に対する補助。 新技術導入、労働環境の快適化、温室効果ガス排出削減、既存施設の改修、地域農業活性化、新規就農者支援、経営広域化等に対応。 加算措置として、スマート農業導入や再生可能エネルギー利用促進などへの補助率引き上げあり。 補助対象経費の1/2以内（新規就農者は3/4以内）、補助金上限額は最大5,000万円（加算分2,500万円）、1施設・1機械あたりの下限額あり。

障害者や高齢者も安心して観光を楽しめる社会を目指し、東京都内の旅行業者が貸切で手配する乗降用リフト装置付バス利用時の費用の一部を補助します。対象となるのは、障害者や高齢者向けの企画旅行で、都内発着・リフト付きバスの貸切手配を行う事業です。補助額は通常バスの貸切料金とリフト装置付バスの料金差額（1台あたり5万円上限・千円未満切り捨て、消費税等を除く）で、一社あたり最大20台まで申請可能です。他の補助金・助成金との併用不可。申請は簡易書留郵送または電子申請（jGrants）で受け付けます。交付決定後、令和9年3月31日までに催行する旅行が対象です。

栄町内での新規創業を促進し地域の活性化を図ることを目的とした補助金です。 対象となる方が計画的に創業する場合、創業に係る経費の一部が補助されます。個人・法人いずれも対象。 詳しい補助対象経費や除外要件はリンク先のPDFを参照してください。

田野町内での起業、新規事業分野進出または事業所開設を支援する補助金制度です。地域に根ざした雇用創出や移住・定住促進（特に若年層）を目的とし、事業に必要な経費の一部を補助します。 通常枠と若者・子育て世帯枠で補助率・上限額が異なる（最大300万円）。 対象経費は設備費・不動産賃借料・車両購入費・旅費・知的財産権関連費・広告宣伝費・外注・委託費など広範囲。 不適切な業種・経費には制限があります。

次の経費を助成します。 ・町民等が、町内での生活に用いるため、新たにEV、PHVまたはFCVを導入する費用 ・町内事業者等が、町内での事業活動に用いるため、 新たにEV、PHVまたはFCVを導入する費用

福井県内で電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）、燃料電池自動車（FCV）を自家用として新たに導入する個人、法人、リース事業者等に対し、購入費用等の一部を補助することで、温室効果ガス排出量削減を目指す事業です。 【全世代対象】EV/PHV/FCVが対象（国補助金の交付決定が条件） 【若者向け】18～29歳の県内在住者がEV購入時に別枠で補助 リース契約の場合も申請可能 補助金額は車種や居住地域（嶺南地域等）により異なる 申請期限、書類不備時の不受理等に注意

下呂市内で創業する際、特定創業支援等事業を受け証明書を有する方を対象に、創業に必要な初期投資の一部経費を補助する事業です。 対象経費には事務所等の改築費、設備・備品・車両購入、広告宣伝費、試作費、研修費、旅費、マーケティング調査費、委託費、謝金などが含まれます。 補助率は原則1/2、女性または申請年度内に35歳到達の方は2/3、上限100万円。 申請は創業前のみ受け付け、創業後3年未満で事業を終了または移転した場合には返還が必要です。

水素を燃料とし、燃料電池を搭載したフォークリフト（FCフォークリフト）導入にかかる経費の一部を補助します。 対象はFCフォークリフト（燃料電池フォークリフト）の導入。 環境省補助金の交付申請をしていることが条件。 補助額は、FCフォークリフトの導入経費と同等仕様のエンジン式車両の導入経費との差額に対して1/2。 補助上限額は500万円。 予算がなくなり次第、受付終了。 事業完了は令和9年3月24日まで。