不動産賃借料に利用できる補助金・助成金一覧

物価高騰の影響を受ける生活困窮者をはじめとする県民の家計支援と、地域のつながり力強化を目的に、食料品や日用品の配布を行う団体に対し、配布にかかる経費を補助します。 補助対象は、地域に密着して生活困窮者支援や孤独・孤立対策等の活動を行う団体。 概ね1年以上かつ年6回以上の定期的な活動実績が必要。 「徳島県生活支援ネットワーク」への団体登録が必須。 補助対象事業は、食料品または日用品の配布。 補助対象経費は、食料品・日用品の購入費、消耗品費、光熱水費、通信運搬費、広告料、会場借料等。 配布1セットにつき5,000円まで、事務費は購入費の10%まで。 補助対象期間は令和8年10月1日から令和9年2月28日まで。

真庭市では、産業の振興及び活性化を目的として、独創性及び発展性をもって起業する方に補助金を交付します。 【補助金の流れ】 申込書と各種書類の提出 申込書の審査 交付決定の通知 補助事業開始 補助対象経費の支払 実績報告書と各種書類の提出 実績報告書の審査 交付確定の通知と補助金の振込 ※交付決定通知前に支払われた費用は補助対象外です。 ※補助対象経費が50万円未満の場合は補助対象外となります。

港区内の介護事業所等を対象に、職員の住宅確保や介護人材の確保、介護補助員の雇用・確保に係る経費を補助します。 令和8年10月1日から、介護補助員の確保・雇用に関する補助が拡充され、人材マッチングサービス利用料や介護補助員の人件費も補助対象となりました。 【主な補助内容】 介護補助員の採用時に人材マッチングサービス事業者へ支払った手数料の補助（年額上限36万円） 介護補助員の人件費補助（月額上限14万5千円） 職員の住宅確保経費、医療的ケア実施経費、夜間看護師配置経費なども対象 ※東京都の訪問介護補助員等補助者同行支援補助金等と重複する経費は対象外です。 補助事業終了後は実績報告書の提出が必要です。

創業・開業を通じて地域経済の活性化を図るため、事業に直接必要となる経費の一部を補助します。 【補助金の種類】 創業支援枠：新たに創業・開業する方を対象。 空き店舗活用枠：事業経験者が市内の空き店舗等を活用して新たに事業を行う場合。 【補助対象経費例】 店舗改装費、設備・備品費、広報費、委託費、原材料費、外部専門家謝金、開業事務手続き費（租税公課を除く）、店舗賃借料 【補助率・上限額】 創業支援枠：補助対象経費の2/3以内、上限80万円 創業支援枠（家賃支援分）：補助対象経費の1/3以内、月額2万円・年20万円（初年度のみ） 空き店舗活用枠：補助対象経費の1/2以内、上限80万円 空き店舗活用枠（家賃支援分）：補助対象経費の1/3以内、月額1万円・年12万円（初年度のみ） 申請は令和8年4月1日から予算に達するまで受け付けます。

商店街団体等が行う活性化イベントや販売促進に結びつく催事等の開催事業に対し、補助金を交付します。 対象事業 商店街の活性化のためのイベント開催事業 販売促進に結びつく催事等開催事業 ※補助対象経費の総額が5万円以上であることが必要です。

南魚沼市内で新たに創業する個人または法人を対象に、創業に要する経費の一部を補助します。UIターンで移住し創業した場合は、補助上限額が加算されます（新潟県内から移住：105万円、新潟県外から移住：110万円）。 補助対象経費は、事業所の増改築・改修費、設備・備品購入費、土地・事業所賃借料、広告宣伝費、法人設立時の登記費用、その他市長が認める経費です。 補助金の交付申請は、令和8年10月15日（木）～12月10日（木）まで受け付けています。

地域コミュニティの拠点である商店街の独自の文化や魅力を将来につなげるため、商店街が行う賑わい創出や消費拡大の取り組みに係る費用の一部を補助します。 【主な補助対象事業】 新規需要の創出（新たな消費者ニーズに応える事業） 集客・消費促進（市内外からの集客や消費促進を図る事業） 調査・分析（効果的な集客や消費促進の方法を調査・分析する事業） 【申請受付】 令和8年度の申請受付中。 随時申請を受け付け、予算がなくなり次第終了。 事業実施日の2週間前までに申請が必要。 事業実施後の申請は不可。 事業の実施期限は令和9年3月31日まで。

市外から本社を移転する企業や、市内の本社機能を拡張する企業に対して、立地を支援する補助金です。 【補助区分】 設備投資型（土地や建物の新設・購入等） 市外からの移転型：投下固定資産額の20％（上限5億円、1回限り） 市内拡充型：投下固定資産額の10％（上限3億円、1回限り） 雇用促進補助：正規雇用者100万円/人（新卒・UIターン加算あり）、非正規雇用25万円/人（正規転換加算あり）、役員の住民票異動100万円/人（上限5,000万円/年、5年間） オフィス型（事業所を賃借する場合） 事業所賃料補助：賃借料の75％（上限5,000万円/年、5年間） 雇用促進補助：内容は設備投資型と同様 設備購入費・移転運搬費補助：経費の50％（上限1,000万円、1回限り） 申請には事業着手前の事前相談が必要です。

南砺市内で新規に事業を起こし、継続や販路拡大を積極的に行う起業家に対し、必要な経費を補助します。 事業所等の開設に係る新築費、改修費、設備設置費など起業に必要な経費が対象。 事業所等の賃借料、起業時の融資利子、販路開拓のための広告宣伝費・パンフレット印刷費・ホームページ開設・改修費も対象。 若者U35活躍枠（35歳未満の代表者等）に該当する場合は上限額が増額。 補助金交付決定後、5年以上事業を継続することが必要です。5年未満で中止・廃止した場合は返還義務あり。 事業開始後5年間、商工会等からの指導・定期報告が必要です。

南砺市内の空き家・空き店舗を活用して事業所等を開設し、事業や販路の拡大を積極的に行う方に対し、改修費・設備設置費・販売促進費・賃借料・融資利子など開業に必要な経費の一部を補助します。 空き家・空き店舗再生事業：改修費、設備設置費、販売促進費等（市内業者発注に限る、販売促進費は除く） 経営補助事業：事業所等の賃借料（月額上限あり、最長3年） 利子補給事業：開業時融資の支払い利子（3年間累計上限あり） ※交付決定後に着手した経費が対象です。

滑川市では、地域課題の解決や市民サービスの向上につながる新しい技術やサービスの実用化を目指し、実証実験を実施する事業者を募集します。応募内容を審査のうえ、採択された事業者に補助金を交付します。 補助対象経費は、設備備品費（購入・借用）、消耗品費、外注費・保守費・改造修理費、通信運搬費、広報活動費、交通費（国内）、賃借料、その他市長が認める経費です。

稲敷市内で従業員の居住を目的とした社宅を新たに整備した法人に対し、従業員が居住する住宅の戸数に応じて最大200万円を交付する補助金です。 社宅1戸あたり20万円（賃借の場合は1戸あたり10万円） 社宅の新築、購入、増築、改修、賃借が対象 申請は社宅取得前に必要（新築：保存登記前、購入：契約前、増築・改修：着工前、賃借：契約前）

阿見町の地域資源（例：町産農産物、歴史的資源、マスコットキャラクター等）を活用した新商品の開発や既存商品の販売促進を支援する補助金です。 地域資源を活用した新商品の開発や販売促進が対象 事業に要する謝金、旅費、原材料費、消耗品費、備品等購入費・賃借料、デザイン費、手数料、印刷費、広告宣伝費、展示会等出展費、通信運搬費、委託費等が補助対象経費 同一事業・商品で他の町補助金を受けた場合は対象外 今年度中に事業を完了し、実績報告書の提出が必要 申請は1年度につき1回限り

特定有人国境離島地域における持続的な居住環境の整備を目的とし、雇用増を伴う創業または事業拡大を行う民間事業者等に対して、事業資金の一部を補助します。 補助対象者 佐渡市内で創業する者（事業承継含む） 佐渡市内の事業所で事業拡大を行う者 主として佐渡市の商品・サービス等の販売を目的に、佐渡市以外で創業する者 補助対象経費 設備費、システム費、減価償却費 改修費、減価償却費 広告宣伝費 店舗等借入費 人件費 研究開発費 市外からの事務所・雇用従業員の移転費 従業員の教育訓練経費 感染防止対策費 補助上限額 創業：600万円 事業拡大：1,575万円 設備投資を伴わない事業拡大：1,200万円 事業採択の基準例 島外需要の取り込み、雇用拡大 離島特有の条件不利性の改善 島への転入者増加に効果がある事業 安定的な雇用創出 訪日外国人旅行者の受入環境整備 など 注意事項 申請希望者は必ず事前相談が必要です。 詳細は公募要領を参照してください。 事業実施期間 交付決定日（2027年4月1日予定）から2028年2月29日まで

大崎市内の指定地域で工場等を新設・増設・移転する事業者に対し、用地取得費や賃借料の一部を奨励金として交付します。 令和7年4月1日以降に着工・取得するものから、制度が改正され、対象業種にスマート農業を活用した耕種農業が追加されました。また、雇用促進奨励金の交付額が引き上げられ、要件も一部緩和されています。 【主なポイント】 用地取得費の最大30％（上限1億円）を補助 借地の場合は年額賃借料の10％（5年間分） 新規雇用者1人につき最大100万円（短時間労働者は最大30万円） 中小企業は要件が一部緩和 詳しい条件や申請方法は市へご相談ください。

地域おこし協力隊が市内で起業するために要する経費の一部を補助します。

市内で新たに創業する方、または創業後6か月以内の方に対し、事業所等の設備費や工事費、広告宣伝費などの一部を補助します。対象者には商工会の創業塾等の修了、市税の完納、暴力団関係者でないことなどの条件があります。 補助対象経費 設備費（空調・電気設備、建物購入費、家賃1か月分 等） 機械器具費（作業・工作機械、業務用機器等 ※中古品・車両除外） 工事費（建物新築・増改築、内装、外構等 ※賃貸物件の改修は除外） 広告宣伝費（ホームページ制作、広告出稿、チラシ等） ※事前着手分は対象外、他補助金と重複不可。