リース料に利用できる補助金・助成金一覧

山梨県内に新たにオフィスや研究・研修施設、社宅等を設置した場合、投資経費や賃借料、通信回線使用料、住宅手当の一部を助成する制度です。 投下固定資産額（土地取得費を除く）の5%を助成 賃借料・通信回線使用料の1/2（3年間） 住宅手当の1/2（3年間） 賃借した施設の改修経費の1/2（3年間） 水素製造設備・水素利用設備には5%の加算あり 【助成上限額】 新設の場合：1,500万円 賃借等の場合：年500万円（最大3年間） 対象地域は山梨県内全域です。

山梨県内に新たに事業所（オフィス等）を設置した情報産業事業者に対し、投資経費や賃借料、通信回線使用料の一部を助成する制度です。 対象業種 情報サービス業 インターネット付随サービス業 デジタルコンテンツ制作事業者 助成内容 新たにオフィス等を設置した場合：投下固定資産額（土地取得費を除く）の5%を助成 賃借でオフィス等を設置、または自己資金で設置し機器を賃借導入した場合：賃借料及び通信回線使用料の1/2（3年間） 水素製造設備・水素利用設備を導入した場合は、設備に対し5%加算 補助上限額 新設の場合：1億円 賃借の場合：年1,000万円（最大3年間） 対象地域は山梨県内全域です。

山梨県内で行われる大型映像作品（映画、テレビ、動画配信、アニメーション等）の撮影・制作を通じて、県の魅力向上や観光客誘致を目的とした補助金です。 補助対象となるのは、劇場・テレビ・インターネット配信等で広く公開される商業的な映像作品で、山梨県内で制作等を行い、県内事業者への支出が1,000万円以上のものです。 補助対象経費は、県内事業者に支払った人件費、宿泊費、食事費、原画制作費（アニメのみ）、消耗品費、美術費、広告費、施設使用料、機材費、車両費など多岐にわたります。 申請は随時受け付けており、交付決定希望日の4週間前までに申請が必要です。

岩国市では、林業経営体の森林整備の効率化と労働力の軽減を目的として、高性能林業機械のレンタル・リース・購入にかかる経費の一部を補助します。 レンタル・リースの場合：基本料金、機材運搬費、補償料が対象。 購入の場合：高性能林業用機械（ベースマシン及びアタッチメントまたはアタッチメントのみ）の購入費用（中古機械含む）が対象。 補助対象機械や詳細は交付要綱別表を参照してください。

中央区では、地域の安心・安全なまちづくりを推進するため、防犯カメラやセンサー付きライト等の防犯設備の設置・更新にかかる費用の一部を助成します。対象は、中央区防犯アドバイザー派遣を受けた商店会、町会、自治会、防災対策優良マンションの認定を受けたマンション管理組合等です。 助成対象設備は、防犯カメラ（モニター・録音装置等含む）、センサー付きライト等で、区が必要と認めるものに限ります。 設備の購入・取付け、既設設備の取替え（更新）、リース・レンタルの場合は初年度3月末までに支払った経費が対象です。 保守経費、修繕費、電気料等の維持管理費は対象外です。 申請は設備設置工事前に限ります。 助成金を受けて7年経過した場合、その翌年度以降に再申請が可能です。 予算額に達した時点で今年度分は終了します。

葉山町自主防災組織支援補助金は、町民の自主的な防災意識の高揚と普及を目的とし、自主防災組織による防災資機材等の購入費および防災施設の視察事業費に対して交付される補助金です。 補助対象 防災資機材倉庫（老朽化等による建て替えの場合） 救出・救護・避難支援用具（拡声器、担架、車いす、バール、ジャッキ、救出工具セット、リヤカー、ブルーシート、土のう、バケツ、トランシーバー、安否確認用品等） 照明用具（投光器・LEDライト・ランタン等、個人装備品を除く） 活動服（ウインドブレーカー、ビブス、ヘルメット、ヘッドライト等） 漏電火災防止器具（簡易型感震ブレーカー） 自主避難所用具（保存食料、飲料水、毛布、使い捨てトイレ、カセットコンロ、体温計、ラジオ、モバイルバッテリー、消毒スプレー、のぼり旗等） 防災施設視察に係る費用（車両賃借料、燃料費、貸切バス等） 補助金額 防災資機材等購入費：50,000円＋（世帯数×200円）を上限 防災施設視察事業費：事業費の50％（上限60,000円） ※算出した結果、1,000円未満の端数は切り捨てとなります。 (注釈)令和8年度から要綱が改正されました。

横須賀市では、脱炭素社会の実現と市内産業の発展を目的に、民間事業者等が事業用として電気自動車（EV）を導入する際の費用を補助します。 EV単体導入：20万円 EVと可搬型給電器を同時導入：30万円 過去に市の補助を利用して購入した車両の買換えEV：10万円 新車の電気自動車（リースも可）が対象で、中古車は対象外です。導入車両は市内生産拠点（日産リーフ、アリア、サクラ、クリッパーEV等）で製造されたものに限ります。国の補助金との併用も可能です。 申請期間：2026年5月18日（月）～2027年3月12日（金） ※予算がなくなり次第終了。実施報告は2027年3月31日までに完了する必要があります。

長野県内の企業や大学等が取り組む、航空・宇宙機器関連分野における製品化を目的とした技術検証、試作開発、販路開拓の取組に対し、必要な経費を補助します。 対象は、航空機、次世代航空機（次世代エアモビリティ含む）、MRO、空港地上設備、宇宙機器に必要な新技術の研究・試作開発・販路開拓で、製品化の見込みがある事業。 既に製品化されているものの販路開拓のみは対象外。 大学や公設試等との共同研究など、一定の原理検証が行われていることが必要です。 補助対象経費には、設備備品費、原材料・消耗品費、専門家謝金・旅費、委託・外注費、産業財産権関連費、展示会出展費、広告宣伝費などが含まれます。 補助対象期間は交付決定から令和9年2月末までです。

県外で開催される展示会への出展費用を助成する助成金です。 【助成内容】 出展小間料、小間装飾費、旅費（原則1事業者につき1人分）、輸送費（販売用商品の輸送経費は対象外）が対象経費です。 助成率・上限額は以下の通りです。 一般枠：助成率1/2以内（千円未満切り捨て）、上限30万円（承認企業は上限90万円） 特別枠（三菱マヒンドラ農機株式会社またはリョーノーファクトリー株式会社と売上全体の5%以上の取引がある企業）：助成率3/4以内（千円未満切り捨て）、上限45万円 対象期間は令和8年4月10日から令和9年3月31日までに開催される展示会です。 【対象展示会】 島根県外かつ日本国内で開催される全国的な規模の展示会（環境、福祉、住環境、機械金属、エレクトロニクス等の分野） 承認企業の場合は分野の制限なし 【申請方法】 助成金交付申請書、事業計画書、出展製品パンフレット、直近2期分決算書類、納税証明書、会社概要パンフレット等を提出 申請から交付決定まで1カ月程度かかるため、展示会会期2カ月前を目安に申請 【公募期間】 令和8年4月10日から随時募集（予算に達し次第終了）

県内の意欲ある中小企業がウェブやデジタル技術を活用した自社の製品や技術力のPR、営業支援ツールの導入など販路拡大のための取組について必要な経費の一部を助成します。主に製造業の営業力強化を目的とし、ウェブ広告やホームページ制作、営業支援ツール導入、取引マッチングサイト利用などが対象です。 公募期間は随時募集ですが、予算額に達した時点で終了となります。

燃料の消費抑制・原油由来の原材料費の削減を図る事業、又はエネルギー使用の高効率化により生産性向上を図る事業について、富山県の補助金の交付を受けた市内事業者を対象に、魚津市が補助金を交付します。 （富山県の補助金に市が上乗せして支援します。）

白山市では、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」を活用し、市内事業所における再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備・蓄電池）の設置を推進するため、設置に要する経費の一部を補助します。 太陽光発電設備（自己設置・PPA・リース）および蓄電池（太陽光発電設備と一体の場合のみ）が対象。 補助金は予算の範囲内で交付され、予算に達し次第受付終了。 事業着工前に交付申請が必要で、他の国・県・市の補助制度との併用不可。 事業が年度をまたぐ場合は補助対象外。 令和8年度（2026年度）追加募集分の締切は2026年11月30日（月）まで（先着順）。 実績報告書の最終提出期限は2027年1月29日（金）です。

和泉市内の事業所において、太陽光発電設備および蓄電池を新たに導入する法人・個人事業主向けの補助金です。 太陽光発電設備：1kWあたり50,000円（上限3,000万円） 蓄電池（太陽光発電設備とセット購入必須）：1kWhあたり50,000円（上限1,000万円） 既存設備の撤去費（必要最小限の取り外し・運搬・処分費）も補助対象に追加 FIT、FIP制度を申請する場合は対象外 令和8年4月16日以降の事業着手が対象 申請は先着順で、予算上限に達し次第終了 リース契約も可（条件あり） 補助金交付後、太陽光発電設備（自家消費型）は2年間の実績報告が必要

愛媛県内の中小企業等が、外国人材の地域定着や地元住民との共生を推進するために実施する、地域・文化の理解や住民との交流促進に資する事業に対し、必要経費の一部を補助します。 補助対象となる事業例： 外国人材と地域住民との交流を促進するイベント 外国人材が地域の歴史や文化、自然を体験するプログラム 外国人材向けの地域理解促進セミナー等 ※県内で実施されるものに限ります。予算の上限に達した場合は募集を終了します。

市内中小企業が取り組む販路拡大事業に対して、展示会や商談会等への出展にかかる経費の一部を助成します。 【個社】BtoB展示会・商談会出展を支援（同一展示会は5回まで） 【グループ】中小企業2者以上で構成するグループによる展示会・販売会等の開催等を支援 申請は事業開始前（展示会の申込前）に必要です。

現状の経営に大きな課題を抱え、経営改善に取り組む市内事業者を支援するため、経営相談会を経て申請した事業者に対し、経営改善に要する経費の一部を補助します。 補助対象経費は、広告宣伝費、印刷製本費、外部専門家への謝金、委託費（市場調査・デザイン・Web制作等）、備品購入費・リース料（補助対象経費の50％以内）、工事請負費（店舗・施設の改装・改修工事）などです。 補助率は対象経費の2分の1以内（消費税を除く）で、個人事業主は上限10万円、法人は上限20万円です。 申請には、市・公益財団法人21あおもり産業総合支援センター・青森県よろず支援拠点が開催する経営相談会を経ていることが必要です。 事業完了の翌年度から原則3年間、成果報告が必要です。

伊丹市は、登録地域クラブの担い手である地域団体や企業などに対し、中学生世代を中心とした子どもたちのスポーツ・文化芸術活動の振興を目的として、地域クラブ活動初期に必要となる費用の一部を補助します。 令和8年度に活動を開始する伊丹市の登録地域クラブ団体が対象。 補助対象経費は令和8年4月1日以降に生じたもので、旅費・飲食費を除く活動に必要な物品購入費、指導者の育成・研修費、安全対策費、運営費、その他市教委が認める費用。 申請は1団体につき1回のみ。 申請受付は第1期（令和8年8月1日～8月31日）、第2期（令和8年9月1日～11月31日）、第3期（令和8年12月1日～令和9年2月28日）のいずれか。 令和9年度以降は補助率・上限額が段階的に引き下げられます。

町内会等が施工する小規模な建設工事（道路、橋梁、河川、水路の新設・改良・維持等）に対し、助成金や材料の支給を行います。 補助対象 町内会等で施工する道路、橋梁、河川または水路の新設、改良、維持のための工事 公益性があり、地区の合意に基づいていること 用地、隣地及び利害関係人の同意があること 傷害保険等の加入など、安全施行への配慮がされていること 災害復旧工事の場合、国または県等の補助事業等の対象とならないこと 補助率・上限額 原材料費、車両・機械借上料、保険料に要する経費：補助率10分の9以内、限度額50万円 災害復旧工事に要する経費：補助率10分の9以内、限度額160万円 ※着工前に申請書等の提出が必要です。