システム構築費に利用できる補助金・助成金一覧

区内の中小企業による、デジタルデータ利活用を前提とした業務のデジタル化に対し、ソフトウェアやシステム等の導入を助成します。 3つのコース（バックオフィス効率化、業務管理システム、データ利活用経営）により、助成率および上限額が異なります。 効率化・生産性・収益力の向上を目指すことが条件 専門家事前相談が必須 助成対象経費はソフトウェア・システム導入、開発外注、技術研修等が含まれる ECサイト事業は対象外 対象期間内に事業を完了し、報告書類の提出が必要 詳しくは交付要綱・実施要領PDFもご参照ください。

建築物環境報告書制度に参加する事業者（特定供給事業者等）を対象に、東京都内で延べ面積2,000㎡未満の新築住宅及び敷地に、再生可能エネルギー利用設備等（太陽光発電システム、蓄電池、V2H、エコキュート・ハイブリッド給湯器）を設置する費用の一部を支援します。 助成対象機器ごとに定められた補助単価・上限があります。 機能性PVや陸屋根集合住宅への設置等で上乗せ補助あり。 建築物環境報告書制度に基づく事業計画の提出が必要です。 申請受付は令和8年4月1日〜12月28日（予算額に達し次第、終了）。

都内の民間美術館・博物館等が、外国人旅行者の受入環境整備を目的に、多言語対応の改善や情報通信技術の活用、安全・安心の確保、国際観光都市としての標準的なサービスの導入などを行う事業に対して補助します。 例：多言語化サインや案内、ICT活用、バリアフリー対応、安全設備等の新規導入や強化など 補助対象経費の1/2以内、1施設あたり1,000万円が上限（5か年合計）

東京都及び東京都中小企業団体中央会では、急速に変化する経営環境や人口減少、ICT技術の進展などに対応するため、都内の中小企業団体やグループによる業界全体の課題解決への取り組みを支援する事業を実施します。 コーディネータの派遣（1事業年度あたり12回上限、無料）で事業計画・経営改善計画の策定から実施を一貫支援 経費助成（助成率：中小企業団体は1/2以内、小規模企業団体は2/3以内、限度額300万円が原則・一部最大1,000万円） 支援対象経費には販路開拓、人材育成、国際化対応、共同研究・共同開発、情報化推進に関するもの等が含まれます ※予算到達次第終了

東京都および（公財）東京観光財団が、都内の宿泊施設、飲食店、小売店、体験型コンテンツ提供施設などが訪都外国人旅行者への利便性・快適性を向上する新たな取組を支援する補助金です。 補助対象事業例 多言語対応（案内・マナー啓発・HPの多言語化等） 外国人用グルメサイトへの登録・掲載 インバウンド対応人材育成（研修会開催等） 公衆無線LAN設置 キャッシュレス機器導入 ロッカー等手荷物預かり設備導入 多機能トイレの設置 外国人旅行者受入に関する整備 災害時対応（防災マップ作成等） 防犯カメラの設置 事前購入・設置したものは対象外となります。

食品事業者を対象に、国による様々な支援策（補助金・助成金・融資・税制特例）が用意されています。 主な支援内容： 物流・モノの流れの標準化・デジタル化、設備投資、労働生産性向上、省力化、AI・ロボット導入、海外展開・輸出促進、HACCP対応施設の整備等の補助事業 小規模事業者・中小企業の新事業進出・省力化・成長投資支援、IT・DX化、販路拡大、新商品開発、コンソーシアム等に対する支援 各種設備投資や労働環境改善等にかかる助成金 目的に応じた融資、税制優遇 補助率や上限額、詳細な支援内容は事業ごとに異なります。詳細は下記PDFやリンクからご確認ください。

企業の業績回復・成長に必要な人材の獲得や、従業員の定着を目的とした職場環境整備を支援する補助金です。 補助対象事業 人材獲得事業: 市内の事業所で従業員を確保するための企業PR動画作成、ホームページ改良、パンフレット作成、求人情報サイトへの掲載料等 職場環境整備事業: 休憩室や更衣室の整備、空調設備新設、トイレの改修、健康機器設置、在宅勤務対応システム構築、就業規則整備や専門家招へい等 両事業とも、補助対象経費の2分の1（1,000円未満切捨て）が補助されます。通常の上限額は10万円ですが、「多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業」認定企業は1回限り上限が20万円になります。

物価高騰等の影響により中小企業等の収益性が伸び悩む中、業務効率化への取り組みや省エネ機器などの設備投資を支援することで、生産性の向上および経営基盤の強化、企業の持続的な発展を目的とします。 【区分A】ITツール導入等業務効率化に必要な経費（対象経費の2/3、上限20万円） 【区分B】省エネルギー機器等の購入・更新等に必要な経費（対象経費の3/5、上限30万円） 申請受付は予算上限に達し次第終了します。

全業種の中小企業者を対象に、下記3つの事業を支援する補助金です。 働き方改革に向けた基盤づくり事業 働く場所・時間の多様化促進事業 多様な人材活躍推進事業 各事業ごとに基盤構築、テレワーク導入、就業規則作成、設備投資、多様な人材の雇用・定着などの取組にかかる経費の一部を補助します。 補助上限額は各事業通算で1事業者あたり年度内最大50万円（申請は各事業ごと通算1回限り）。補助対象経費、補助率は事業内容や対象業種により異なります。

新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援します。

明石市内の新規事業者やスタートアップに対し、事業開始・新商品開発・販路開拓・WEBサービス立ち上げ・設備導入・展示会出展等にかかる経費の一部を補助。最大50万円の補助が受けられ、過去にはギフトショー出展、マッチングサイトの新設、新機材導入や土産品開発などで活用されました。 補助を通じて新商品・サービスの開発や、販路拡大、地域発信等の成果を上げる事例が報告されています。

物価高騰の影響を受ける市内の中小企業者等の収益力向上および賃上げ環境整備を支援する補助金です。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、 新商品・新サービスの開発 新分野への進出 DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進 などにかかる経費を支援。補助金の交付を受けることにより、従業員賃上げ方針の表明と実施が求められますが、経済情勢等により想定通りにならない場合も返還義務は発生しません。 【先着順受付・予算に達し次第終了】

エネルギー価格や物価高騰の影響を受ける事業者の経営改善を目的に、町内の事業所で省エネ設備、省力化・生産性向上設備の導入費用の一部を補助します。 省エネ設備（LED照明、高効率エアコン等）、省力化設備（自動精算機等）、生産性向上設備（POSレジ、設計ソフト等）の購入、導入、工事費が対象です。 令和8年12月31日までに支払・実績報告が完了する事業が条件です。 国の重点支援地方交付金を活用した制度です。

障がい児支援分野の業務効率化や職員の業務負担軽減、安全・安心な支援体制の充実を目的として、障がい福祉サービス事業所等によるICT導入費用を助成。 国の「障害児支援分野のICT導入モデル事業（子ども家庭庁）」の一環。 ICT機器やソフトウェア導入、必要な備品、設置工事の費用などが対象。 交付決定通知以降に導入するICT機器・サービスが補助対象（既存機器の単純な更新、リース・レンタル費などは対象外）。 原則、機器は購入が対象。クラウドサービス等の月額利用料は年度分に限り対象。 課題報告や事例公表等の義務あり。 令和7年度受付は終了。

佐賀市内の中小企業・小規模企業が人材確保や人材定着のために行う、採用情報・広報充実、現状分析、制度改正への取組を支援する補助金です。 主な対象事業例： 採用HP・パンフレット・動画等の作成、および各種求人メディアへの掲載（両方必須） 採用広報管理、面接代行等の採用業務の外部委託 従業員満足度・エンゲージメント調査や、調査結果に基づくセミナー受講 人事評価制度や就業規則等の見直しに係る専門家への委託・相談、労務管理システム導入 等 ※受付は予算額に達したため、令和7年度分は終了しています。

物価高騰の影響を受けている内子町内の事業者を支援するため、生産性向上、デジタル化推進、人材確保・育成、労働環境改善、利用環境改善に資する取り組みに対して補助金を交付します。 補助対象事業例: 新たな設備・機器導入 ITツール・システム導入 従業員研修や採用活動 労働安全衛生設備や福利厚生施設の整備 店舗や設備の改装・整備 交付は1事業者1回限り、申請額の合計が予算に達し次第受付終了。 申請受付期間：令和8年4月1日（水）～令和8年11月30日（月） 事業実施期間：交付決定日～令和8年12月28日

松江市内で製造業を営む中小企業者を対象に、エネルギー価格高騰対策・省エネルギー化のための設備更新や現場改善などの経費の一部を補助する事業です。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。 主な補助対象は、エネルギー削減効果が客観的・合理的に示せる取組（生産設備やユーティリティ設備の更新・改善、エネルギー監視システムの導入など）です。